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古賀友一郎
参議院 長崎
自由民主党
昭和42年11月2日生。本籍長崎県諫早市。諫早市立御館山小学校、諫早中学校、私立青雲高等学校を経て、東京大学法学部卒業○平成3年自治省入省後、栃木県庁、環境庁、和歌山市財政部長、自治大学校教授、岡山県財政課長、北九州市財政局長、総務省公務員部高齢対策室長、長崎市副市長などを経て、平成25年初当選。環境委員長、議院運営委員会理事、予算委員会理事、決算委員会理事、憲法審査会幹事、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、党政務調査会副会長、党総務部会長代理、党少子化対策調査会事務局長、党税制調査会幹事、党参院副幹事長、党参院国会対策副委員長、党参院政策審議会副会長などを歴任○現在内閣委員長、消費者問題に関する特別委員会委員、党中央政治大学院副学院長○著書「地方自治法講座財務」など
古賀友一郎
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 沖縄北方特別委員会 2023/12/11 3号
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お答えいたします。
派閥がいわゆるキックバックを行っているか否かということについて、私は派閥の当局ではございませんのでお答えする立場にはございませんけれども、私自身、派閥の間の政治資金のやり取りにつきましては、全て収支報告書に記載をいたしております。
以上です。
第212回[参] 内閣委員会 2023/12/07 7号
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お答え申し上げます。
消費者庁の取組ということでございますが、今回のこの大麻グミについて、全国の消費生活センター等に対して、まず、その相談が寄せられた場合の対処、これを周知したところでございまして、それとともに、その対消費者ということにつきましては、消費者庁ウェブサイト上のコラムあるいはSNSを通じまして、大麻あるいは指定薬物の危険性の周知を行っているところでございます。
この問題については、大島委員御指摘、教育、啓発は大変重要であると、私も全く同感でございまして、今、厚労省、文科省からそれぞれお取組の御説明がございましたけれども、消費者庁としてもしっかりと連携しながら消費者への情報発信に努めていきたいと、このように考えております。
以上です。
第212回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2023/12/01 2号
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内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりますので、藤川委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
第212回[参] 内閣委員会 2023/11/16 4号
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上田委員のお尋ねにお答え申し上げます。
少子化対策上、この保育の問題、大変重要だということは私も全く同感でございます。
この子ども・子育て支援制度の公定価格におけるこの地域区分の問題でございますけれども、これは民間の事業所の給与水準が地域によって差があるということ、これを反映するために設けているということで、その反映に当たっては、御指摘のとおり、現在、その国家公務員、それや、地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠していると、こういう現状であります。
これは、全国的な制度でございますこの子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があるということ、それから、この保育以外にも、介護でありますとか障害サービスでありますとか、こういった他の社会保障分野でも導入されているものであること、こういったことによりまして採用しているというわけであります。
この公定価格の地域区分につきましては、実は令和二年十二月の内閣府の子ども・子育て会議において議論を行っているところでございまして、その結果、今後の検討の方向性については、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという、こういう基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえて、また、必要となる財源の確保と併せて検討すると、こういうことなどとされているところです。
第212回[衆] 消費者問題特別委員会 2023/11/16 3号
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お答え申し上げます。
私の場合、令和三年八月七日に開催されました水産県長崎の未来をつくるフォーラムというものに出席をいたしましたけれども、その主催団体である長崎平和大使協議会なる団体が実は旧統一教会の関連団体である、こういった指摘を受けまして、昨年九月の自民党本部の点検に報告をいたしまして、既に公表されているところでございます。
また、私自身のホームページでも、本件の経緯、そして今後の対処方針について御説明申し上げているところでございます。
当該フォーラムは、長崎県と長崎市から後援名義を付与されておりましたほか、開催会場も長崎県庁内の会議室であったことなどから、当時の私としては特段の問題意識もなく出席をしてしまったわけでございますけれども、そのことが旧統一教会の活動に利用された可能性があるとすれば、これは大変心外でございますので、今後は、そうしたことのないよう十分に注意を払い、当該団体と一切関係を持たないという我が党の方針を徹底してまいりたい、このように考えております。
以上です。
最近出席した会議
第213回[衆] 内閣委員会 2024/02/14 1号
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第213回[参] 国家基本政策委員会 2024/02/02 1号
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第213回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[参] 内閣委員会 2023/12/13 8号
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