小西洋之
参議院 千葉
立憲民主・社民
１９７２年１月２８日、徳島県徳島市生まれ。徳島大学医学部中退。東京大学教養学部卒業。米コロンビア大学国際公共政策大学院修了、東京大学医療政策人材養成講座修了（優秀賞）。郵政省入省後、総務省放送政策課、同政治資金課、経済産業省情報政策課、農林水産省野菜課などで課長補佐等を歴任。東日本大震災復興特別委員会理事、環境委員会理事、厚生労働委員会委員、平和安全法制特別委員会委員、裁判官弾劾裁判所裁判員等を歴任○現在沖縄北方問題特別委員長、憲法審査会委員、外交防衛委員会委員○著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」（２０１４ WAVE出版）「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」（２０１５ ８月書館）、共著「平和憲法の破壊は許さない」等
最近の発言
- 第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号 テキスト表示
-
第208回[参] 憲法審査会 2022/05/18 5号
テキスト表示
- 立憲民主・社民の小西洋之でございます。
- 私からも、憲法審査会事務局、また法制局の大変な御努力に敬意を表させていただきます。
- 私、今お二方から御説明をいただきまして、我が委員会は憲法審査会でございますので、憲法問題を議論するとなったときに、歴代の最高裁判決が言っていることの一番基本的なことは何なのかと、この参議院の選挙制度について、そこを押さえることが大事ではないかと思う次第でございます。
- 事務局の資料におきましては、五ページから六ページですね、リーディングケースの五十八年判決、さらにそれを引き継いだ二十九年判決とありますが、実は歴代の最高裁、法制局の資料だと九ページでございますんですが、まあどちらでも結構なんですが、事務局の資料の方の六ページの平成二十九年判決、これ五十八年判決と言っていること同じなんですが、一番上のところでございますですよね。
- 先ほど有村先生がおっしゃられたように、最高裁は数字だけで一票の較差は判断をしないと、二院制なのだから、参議院が国会として衆議院と違う独自の機能をどう国民のために果たすかとまず考える。
-
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/05/17 12号
テキスト表示
- 立憲・社民の小西でございます。
- まず、防衛大臣に御質問をさせていただきます。
- 問いの二番からさせていただきますが、五月の四日にアメリカのオースティン国防長官と防衛大臣、防衛相会談を行っていらっしゃいますけれども、その中で、防衛省が発表した会談の文書がございますんですが、三文書改定のプロセス等々ですね、この会談についての五月五日の大臣の記者会見、アメリカの国防庁長官と合意をしたのは三文書改定のプロセス等々であって、今後、日本が国家安保戦略を始めこの三文書をどのように改定していくか、その具体的な中身についてはアメリカとはまだこの了解はしているのかしていないのか、ちょっと分からないようなお答えになっているんですが、具体的な中身について何かアメリカとの間で了解をされたのかについて答弁をお願いいたします。
- その三文書の改定の具体的な中身について了解を求めていないというふうに明言をされましたので、でしたら、中身以外はプロセスぐらいしか向こうに理解、了解をいただくことはないんだと思うんですが。
- 防衛省発表のこの両大臣の見解の文書の中には、次の問いの三番ですが、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた取組を速やかに具体化していくことで一致をしたと。
-
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/04/28 11号
テキスト表示
- 立憲民主・社民の小西でございます。
- まず、ウクライナ問題を中心に質問をさせていただきます。
- 外務大臣にお伺いしますが、先般、ロシアの副首相が、我が国固有の領土である北方領土に対して、完全に開発し、投資も行うというような不届きな発言をしたというような報道がありますが、これに対する政府の見解をお願いいたします。
- 前回、こちらの委員会でも申し上げたことがあるんですが、日本固有の領土の北方領土を武力で不法占拠を始めてきたという歴史的な事実でございますので、また、それ、当時ソ連のことですが、またロシアが今同じことをウクライナに行っているわけでございますので、もちろん人類の歴史において自由は必ず最後は勝利をいたしますので、ロシアが今回ウクライナの侵略を反省し、また国際社会の中で立ち直っていくときに日本が力を貸すことも必要になると思います。
- そうしたときに、この北方領土問題というものをしっかりと解決するように、今から外務省は、もうまさに外務省の総力を挙げてしっかり戦略的な取組を行っていただきたいというふうに思います。
-
第208回[参] 憲法審査会 2022/04/27 4号
テキスト表示
- 立憲民主・社民の小西洋之です。
- 会派を代表して、国会におけるオンライン出席と憲法第五十六条との関係について見解を述べます。
- 憲法五十六条の出席の考え方については、従来、現に議場に存在していることを当然の前提として国会法や議院規則の規定が定められてきたところです。
- まず、国会の議会としての意義、すなわち、全国民を代表する議員が一定の場所に集合し、国政の重要事項などについて国民に見える形で討議を行い、熟議に基づき最終的には多数決により意思決定を行う合議制の機関であるということや、憲法五十六条一項が定足数の原則を定めている趣旨を踏まえると、同条の出席については現に議場に存在していることを基本とすべきと考えます。
- しかし、憲法前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と定める国民主権原理及び間接民主制原理の下において国政の中心的地位を占めるのは国民の代表機関である国会であり、国会の定める法に基づいて国政が行われることによりその民主的正統性が確保されるものであること、そして、憲法四十一条において「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定め、憲法五十四条二項において参議院の緊急集会が定められていることを踏まえると、緊急事態においても、できる限り国民の代表機関である国会の機能が維持及び確保され、国政における民主的統制を図ることが求められていると考えます。