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小西洋之
参議院 千葉
立憲民主・社民
1972年1月28日、徳島県徳島市生まれ。徳島大学医学部中退。東京大学教養学部卒業。米コロンビア大学国際公共政策大学院修了、東京大学医療政策人材養成講座修了(優秀賞)。郵政省入省後、総務省放送政策課、同政治資金課、経済産業省情報政策課、農林水産省野菜課などで課長補佐等を歴任。東日本大震災復興特別委員会理事、環境委員会理事、厚生労働委員会委員、平和安全法制特別委員会委員、裁判官弾劾裁判所裁判員、沖縄北方問題特別委員長等を歴任○現在憲法審査会筆頭幹事、外交防衛委員会筆頭理事、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員、裁判官弾劾裁判所裁判員○著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」(2014 WAVE 出版)「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」(2015 8月書館)、共著「平和憲法の破壊は許さない」等
小西洋之
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/13 8号
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私は、ただいま可決されました防衛省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一、隊舎・宿舎の老朽化対策及び女性用区画の整備、市街地から離れた遠隔地に勤務する自衛官の利便性向上を含む生活関連施設及び備品・日用品等の整備、予備自衛官等の充足率向上のための採用条件・訓練等制度の見直しの検討といった取組によって自衛隊員の処遇及び生活・勤務環境の一層の改善を図ること。
二、令和四年九月から実施されている特別防衛監察において、千四百十四件ものハラスメント被害の申出があったこと等を重く受け止め、セクシャルハラスメントを含むハラスメントの根絶のため、早急に戦略性及び実効性のある計画的取組を策定すること。
第211回[参] 外交防衛委員会 2023/03/30 6号
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立憲民主・社民の小西でございます。
まず、議案の法案について伺います。
今回の法案は、為替変動などの中、在勤基本手当の大幅な増加を図るものでございますけれども、昨年はどういう対応を行い、またこの昨年の対応が今回の法改正にどう関わっているのか、政府参考人に答弁お願いいたします。
我が会派は本法案賛成でございますので、以下、関連の質問をさせていただきたいと思います。
外務大臣、問いの六番からお願いをさせていただきますが、通常国会で林外務大臣に非常に貴重な答弁をしていただいております。
第211回[参] 予算委員会 2023/03/20 11号
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立憲民主・社民の小西洋之でございます。
冒頭、高市大臣に質問いたします。
高市大臣は、先ほどの答弁において、三月十五日の、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという我が会派の杉尾議員に対する発言について、お話しにはなりましたけど、答弁はなされましたけれども、残念ながらその中には明確な謝罪の意思あるいは撤回の意思というものを確認することはできませんでした。
それに先立ち、我々が敬愛する末松委員長より、この答弁について、誠に遺憾であり、注意をさせていただきますと注意がなされ、また、自民党の広瀬議員からも、自民党、与党としても遺憾と申し上げざるを得ないというお言葉もありました。
私は、高市大臣のもう質問をなさらないでくださいという発言は、末松委員長がお示しいただきましたように、この良識の府の、お互い、大臣も議員でございますけど、議会人としての、お互いを敬愛をする、そうした精神、それに反するのみならず、憲法六十三条が定める、国務大臣は答弁又は説明のために出席を求められたときは出席をしなければならない、すなわち答弁をしなければならないという、憲法、議院内閣制の根幹に反する発言だと思いますけれども、高市大臣、この発言について謝罪、撤回する考えがあるかどうか明確に答弁をお願いいたします。
第211回[参] 外交防衛委員会 2023/03/17 4号
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立憲民主・社民の小西でございます。
防衛省の問題の四十三兆円の予算の前に、その防衛省がそうした予算について広報活動をやっているということですので、まず官房長に伺いますが、官房長、よろしいですか。
配付資料の二ページなんですが、防衛省として、全国新聞社やあるいは民放のキー局、テレビ局などにどういう広報活動をしているか、簡潔にそれだけ答えてください。
ちょっと済みません、それとテレビについて簡潔に。
ちょっと聞こえなかった、申し訳ない。
第211回[参] 外交防衛委員会 2023/03/09 3号
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立憲民主・社民の小西でございます。
まず、政府参考人にお尋ねします。
敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の導入に当たって、岸田総理は、極めて現実的なシミュレーションを行ったと言っていますが、この現実的なシミュレーション、この対象には当然中国も入っているということでよろしいですね。
シミュレーションなんだから特定の国対象にしているに決まっているじゃないですか。
立憲の部会で、中国対象にしているって、もう答弁してもらっていますよ。
最近出席した会議
第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/20 9号
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第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/13 8号
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第211回[参] 憲法審査会 2023/04/12 2号
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第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/11 7号
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第211回[参] 憲法審査会 2023/04/05 1号
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