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吉良よし子
参議院 東京
日本共産党
1982年9月高知県高知市に生まれる。2001年3月高知県立追手前高校卒。2005年3月早稲田大学第一文学部総合人文学科卒。同年4月都内の印刷会社に就職、企業の社会的責任(CSR)報告書作成の支援と研究の仕事に携わる。2013年の参院選で初当選、総務委員会や文教科学委員会、予算委員会などに所属。違法な働かせ方を強いる悪質な企業名公表を実現するなど、ブラック企業の告発、追及を行った。また、就職活動中にうけたセクハラについての相談窓口を都道府県労働局につくらせる。大学などの授業料の値下げや奨学金返済猶予期間の延長、教職員の超長時間労働解消、フリーランスの保護、人権侵害の校則の実態告発などを行う○現在文教科学委員、決算委員○共著に「コーポレートガバナンス報告書分析と実務―記載事例を徹底分析」
吉良よし子
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2024/02/21 3号
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日本共産党の吉良よし子です。
本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。
それでは、まず平田参考人に伺いたいと思うんですけれども、気候変動は政治の課題だよという問題提起、本当に改めて真剣に受け止めました。
また、日本のCO2の削減目標については、この間、政府は一貫して、欧米と比較して野心的なものだということを国会で答弁しているわけですけれども、平田参考人の御指摘で、やはりこの一・五度目標ということと考えると更なる削減を目指す必要があるという御指摘は重要だと思いましたし、また、日本が石炭火力を削減、廃止できていない国として先進国の中から取り残されているよという御指摘を聞いて、やっぱりこういうことがあるからCOP25以来28まで四回連続化石賞を受賞するような不名誉な事態になっているんだなということを改めて実感した次第です。
そこで、今伺いたいのは、この脱炭素ということと原発の関係についてなんです。
第213回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2024/02/14 2号
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日本共産党の吉良よし子です。
本日、私は志賀原発について伺いたいと思います。
元日の能登半島地震では、北陸電力志賀原発でも被害、影響があったわけです。
一方、一月十日の原子力規制庁の作成した説明資料によりますと、この一月一日十六時十分に震度七の地震発災した後、十六時四十九分には異常がないことを確認となっています。
地震発生から僅か四十分足らず、この一時間もたたないうちに、なぜこの異常がないとの結論が示されたのか。
第213回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2024/02/07 1号
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日本共産党の吉良よし子です。
今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見を本当にありがとうございます。
私からは大野参考人にお話を伺っていきたいと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は、この間指摘されていますとおり非常に低く、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に依存しているという点から見れば、そのエネルギーの安全保障といったときに、このエネルギーの自給率の向上は本当に急務でありますし、とりわけ、大野参考人御指摘あったように、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大というのは本当に鍵になってくると考えております。
私は、昨年九月に、参議院の重要事項調査第三班の一員としてアイスランドとドイツに訪問してまいりました。
このアイスランドでは、再生可能エネルギー、ほぼ一〇〇%実現している国でしたし、ドイツでは昨年四月に脱原発を実現して以降、再生可能エネルギーを約四割に増やしていると。
第212回[参] 本会議 2023/12/13 11号
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日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表し、国立大学法人法の一部改正案について、反対の討論を行います。
初めに、昨日の文教科学委員会で日本共産党、立憲民主党などが審議の継続を求めたにもかかわらず、自民、公明、維新の多数の力で質疑を終局させ、委員会採決を強行したことに強く抗議をいたします。
参議院の審議の中で、本法案の作成過程が不透明なまま、公文書も残されていなかったことが明らかになりました。
そもそも、本法案による新たな合議体、運営方針会議の設置は、政府の十兆円ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件とされていました。
第212回[参] 文教科学委員会 2023/12/12 7号
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日本共産党の吉良よし子です。
初めに、本日、この委員会が委員長職権で開かれた、このことには私も抗議をしたいと思います。
というのは、もう先ほど来議論があるとおり、本法案の作成過程、余りにも不透明であり、審議できるような状況ではないからです。
そこで、経過を私も確認していきたいと思うんですけれども、本法案による運営方針会議、合議体の設置というのは、元々、大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件として示されていたものであります。
昨年五月十七日、この国際卓越研究大学法の審議の際、当時の高等教育局長は、その他の国立大学法人につきましては、従来どおりの形で当面はいきたいと答弁をしておりました。
最近出席した会議
第213回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2024/02/21 3号
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第213回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2024/02/14 2号
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第213回[参] 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 2024/02/07 1号
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第212回[参] 本会議 2023/12/13 11号
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第212回[参] 決算委員会 2023/12/13 2号
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