川田龍平
参議院 比例
立憲・国民．新緑風会・社民
１９７６年１月１２日東京都小平市生まれ。東京都立小平高校、２００３年東京経済大学経済学部卒業（この間、独ケルン大学に留学）。生後６ヶ月で血友病と診断され、治療のために投与された輸入血液製剤によりＨＩＶ感染。１９８６年母親から感染を告知される。１９９３年「薬害エイズ事件」の国と製薬会社の責任を問う東京ＨＩＶ訴訟原告に加わり、１９９５年３月実名を公表。同年７月、３５００人とともに「あやまってよ＇９５人間の鎖」で厚生省（当時）を取り囲む。翌年３月実質勝訴の和解を勝ち取る。その後、衆議院議員川田悦子秘書、松本大学非常勤講師を経て、２００７年７月東京選挙区で４２年ぶりとなる完全無所属で参議院議員に当選。２０１３年７月全国比例で再選。民進党ネクスト厚労大臣、国民生活・経済に関する調査会長○現在参議院行政監視委員長、厚労委員、復興特委員○著書「この国はなぜ被害者を守らないのか」「医療格差」「川田龍平いのちを語る」ほか
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第204回[参] 本会議 2021/06/11 30号
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- 立憲民主・社民の川田龍平です。
- 令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問させていただきます。
- 参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、以来、委員会の現場では、参議院の行政監視機能に厚みを持たせるべく、様々な観点から議論を行ってきました。
- しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、新たな行政監視の年間サイクルを構築するとの参議院改革協議会の報告書を踏まえ、委員会の活性化を図るものとされました。
- 昨年、行政監視機能の強化は第一歩を踏み出したとされましたが、足踏みをしているのが現状です。
- 決算と並ぶ本院の活動の柱の一つと称するには、行政監視委員会の運営方針について、先日、我が会派と自民会派との間で合意がなされた通年的な委員会の開会、小委員会の複数設置、閉会中調査の実施をそれぞれ実現させる必要があります。
- 一方で、行政監視の年間サイクルの起点となる本日の本会議で年次報告を聴取した政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして全政府的に導入された取組です。
- 制度を所管する総務省のみならず、政府全体としての取組状況をただし、行政活動の改善を促していく必要があります。
- 本日の本会議に総理の姿はありませんが、行政監視機能の強化の主要部分を担う行政監視委員会の理事として、また、総理の出席を昨年来要求してきた会派として、じくじたる思いです。
- 平成十年の行政監視委員会創設以来なされた決議のテーマは多岐にわたっています。
- しかし、最近十五年間でなされた決議は、平成二十七年の政策評価制度に関する決議一件だけです。
- この決議は同内容の決議が本会議でも行われており、行政監視機能の一層の強化に取り組む参議院としては、この決議を大切にし、行政の更なる改善につなげていく必要があります。
- 決議後五年余りが経過し、取組結果も見えてくる時期と思われますが、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について、総務大臣に伺います。
- 総務省の政策評価審議会の提言では、ユーザーから見て使いやすい評価の枠組みによる評価の促進が提案されています。
- 国民への説明責任を果たすためには、政策評価の内容はしっかりと分かりやすい方法で国民に提供されることが必要です。
- しかし、現状は、ユーザー側からの能動的、積極的に政策評価情報にアクセスすることが前提とされ、知りたい情報が各府省のホームページ上に埋もれてしまっている印象です。
- ユーザー目線に立った政策評価に関する情報提供について、提言の内容を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
- 先ほど総務大臣から報告のあった令和二年度の政策評価の年次報告では、実施中あるいは未着手、未了の政策の評価実施件数は七百四十九件、その全てが何らか政策への反映がなされているものの、具体的にどのような反映がなされたのか読み取ることはできません。
- 各府省は、政策評価結果の政策への反映状況の公表について更に充実を図っていくべきではないかと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
- 総務省の令和三年度行政評価等プログラムでは、総務省行政評価局が政府内の第三者的立場から実施する複数府省にまたがる政策の評価として、不登校、引きこもりの子供支援が示されています。
- 小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。
- この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。
- そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境に変化が生じている児童生徒への支援は、まさに喫緊の課題です。
- 昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。
- また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
- 子供たちの大切な命を守るため、コロナ禍における児童生徒への支援にどのように取り組んでいくのか、自殺防止対策の観点から文部科学大臣に伺います。
- 行政評価局が行った調査の結果に基づき総務大臣が関係大臣に対して行う勧告については、その後の改善措置状況までしっかりフォローアップを行うことで評価機能の役割が果たされます。
- 従来は、勧告から一、二年の間の二回程度のフォローアップを行っているケースが多いですが、政策の性質や社会情勢などに応じて適時適切な効果検証を行うためには、三年から五年の中期的、場合によっては十年といった長期的なスパンでのフォローアップを行うなど、その実施時期や回数を弾力的に捉えることも有効と考えます。
- 勧告に対する各府省の改善措置状況のフォローアップの在り方について、特に、実施のタイミングや頻度といった観点から総務大臣に伺います。
- 先ほど申し上げた平成二十七年の政策評価制度に関する決議では、事前評価において政策の効果と政策費用の的確な把握を徹底するよう、政府に対し求めました。
- しかし、規制の事前評価については、本院決議後も政策費用の金銭価値化が十分ではないといった指摘が依然としてあり、一層の改善が必要です。
- また、より根本的な課題は、政策評価書の公表期限とされる閣議決定の間際に評価書が作成されるなど、評価が言わば形骸化してしまっていることです。
- 規制の事前評価の実施の在り方と規制の検討段階からの政策評価の活用について、総務大臣の見解を伺います。
- 規制の改廃については、当該規制の所管府省による検討だけではなく、内閣総理大臣の諮問に応じ、規制の在り方を調査審議する規制改革推進会議においても議論されています。
- その委員は内閣総理大臣が任命していますが、規制改革は様々な業界団体に広く影響を与えることから、多様な意見を取り入れ、特定の業界に利益に偏らないよう議論を進めることが特に重要です。
- 規制改革推進会議の委員の具体的な選定基準について、規制改革担当大臣に伺います。
- 規制所管府省のみならず、政府全体としての規制改革の方向性を決める規制改革推進会議の場においても、規制の評価、検証をエビデンスに基づいて丁寧に行い、関係者の理解を得ていくべきではないでしょうか。
- 規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。
- 骨太方針二〇二〇や成長戦略フォローアップにおいては、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを一層推進するとされています。
- 一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。
- また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
- 諸外国の例を鑑みると、我が国が参考にしていた英国、イギリスでは、ＰＦＩ方式の方が従来方式より高コストであることなどから、二〇一八年に新規ＰＦＩ事業の停止を発表しました。
- 以上を踏まえ、ＰＦＩ事業を国として推進することの意義について、規制改革担当大臣に伺います。
- 政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。
- 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
- アクションプランでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によるＰＦＩ事業への影響等について早急に検証、分析を行うとされています。
- また、ＰＦＩ推進委員会などにおいても適切な事後評価の必要性について言及されています。
- 一方、会計検査院の随時報告では、ＰＦＩ方式で実施したことが実際に有利であったかなどについて事後検証を行ったものはなかったとされています。
- しかし、ＰＦＩ事業を推進するのであれば、これまで実施されてきたＰＦＩ事業の事後検証等をしっかり行い、ＰＦＩという事業方式による効果や、実際に生じた様々な影響を把握した上で取り組んでいくべきではないでしょうか。
- ＰＦＩ事業の事後検証の必要性及び事後検証についての今後の取組方針について、規制改革担当大臣に伺います。
- 新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、厚生労働省を始めとする各府省が通知、事務連絡を数多く発出し、自治体等の負担になっているとの指摘があります。
- 通知や事務連絡については、伝達が一方通行で、行き届いたのかどうかの確認が不十分になりがちであり、行政監視委員会においても、発出後のフォローアップの必要性などについて議論がなされてきました。
- 特に、新型コロナウイルス感染症対策に関しては通知や事務連絡の内容が次々と更新されるため、意図どおりに内容が伝わり、効果が十分に発現しているのかとの観点からの検証が必要です。
- 新型コロナウイルス感染症対策は全政府的な取組であり、通知や事務連絡は全府省から発出されることから、政府全体としての行政改革の視点から通知や事務連絡の改善に取り組むべきと考えますが、行政改革担当大臣の見解を伺います。
- また、通知や事務連絡への現場での対応状況を始め、政府の新型コロナウイルス感染症対策の実施状況や危機的状況において生じた国と地方の役割分担の課題などについて、総務省行政評価局が横断的、総合的な観点から評価すべきではないでしょうか。
- 総務大臣の見解を伺います。
- 新型コロナウイルス感染症対策では、困難に直面する国民の皆さんに給付金やワクチンなど新たな施策を届けるに当たり、現場で多くの課題が、多数存在しています。
- 総務省の行政相談では、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な相談に対応しており、令和二年一月からの一年間で約一万七千件の相談を受け付けたとのことです。
- 民間ボランティアの行政相談委員が各地域の最前線で国民から相談を受け付け助言を行うとともに、行政の改善を促す役割を担う。
- この行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのか、総務大臣の見解を伺います。
- 昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。
- 過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。
- 薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。
- 政策評価を中心とした総務省や政府の取組と参議院の行政監視機能の強化に向けた取組の目指すところは、いずれも行政活動の改善です。
- 評価すべき点は評価し、横展開を図る。
- 正すべき点は指摘し、改善につなげていく。
- 説明責任を果たしつつ、このような取組を重ねることで納得感ある行政、政治を実現していく必要があります。
- この本会議の議題である政策評価制度は、政府全体としての行政改革の取組であり、改めて、来年のこの参議院本会議への、まあ来年は総理は違っているかもしれませんが、総理の出席を求めるとともに、行政監視委員会の活動充実への決意を申し上げ、質問を終わります。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/10 24号
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- 川田龍平です。
- まず、Ｂ型肝炎特措法の改正案が議題となっておりますが、そもそもこの特措法が対象となる方がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、集団予防接種等における注射器の連続使用にあります。
- ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、Ｂ型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。
- ところが、報道によると、新型コロナウイルスワクチンの接種において、使用済みの注射器を別の人に誤って使用してしまった事案が複数の自治体で起こっているとのことです。
- 厚労省はこういった事案について把握しているんでしょうか。
- また、このようなミスはどのような自治体でも起こり得るものですが、事例を共有して同様のミスが起こらないよう再発防止に努める必要があるかと思いますが、厚労省として今後どのような対策を取っていくのか、伺います。
- この新型コロナウイルスワクチンについては、海外と比較しても副反応の件数が多いんではないかとの指摘があります。
- 田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。
- 三日前の中日新聞など地方紙には出ていましたけれども、報道などを見ていると、副反応については余り取り上げられず、接種ありきの雰囲気になっているように見受けられます。
- 予防接種は感染症の予防において大きな効果がある一方で、また本当に残念ながら副反応による健康被害も起こってしまいます。
- 予防接種が法的義務から努力義務とされた背景にあるのも、まさにそういった予防接種による健康被害です。
- 今回の新型コロナウイルスワクチンについても努力義務とされており、厚労省もホームページ上で、接種は強制ではなく、最終的にはあくまでも御本人が納得した上で接種を御判断いただくことになりますと案内しています。
- 接種を受ける方が納得した上で判断するためには、接種による効果だけではなく、副反応やそれによる健康被害が起こり得るということも知る必要があるのではないでしょうか。
- 副反応について、死者、重症者などについて、最新の件数をお示しいただくとともに、国民が接種について主体的に選択できるよう、副反応に関する情報ももっと広く知らせる必要があるのではないかと考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
- 是非、このワクチンについては、特に新しいワクチンということもあって、中長期的なこの反応についてもやっぱり是非しっかり見ていただきたいと思います。
- 続いて、先日来、飲食店におけるアルコール提供に関する基準作りに関して質問していますが、改めてお伺いします。
- 前回質疑に立った際には、酒類提供を行う飲食店に対し一律に規制を掛けることは見直すべきではないかとの観点から、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかの基準作りを進めることについて方向性を示していただきたいとお願いいたしました。
- 田村厚労大臣からは、一斉にお酒を出す、お酒に関してはお閉じをいただきたいというのが今回の緊急事態措置エリアにおいての政府のお願いだということで御理解いただきたいとの答弁でしたが、和田内閣府大臣政務官からは、第三者認証制度をもって、頑張っている会社、お店さんにインセンティブを差し上げることができないかといったことで検討を進めていると、多少前向きな答弁をいただきました。
- 最近では、酒類を提供し、時短要請にも応えない飲食店などに関する報道が見られるなど、緊急事態宣言の形骸化が懸念されています。
- 先日も、政治家の言葉に力がないと、言葉の意味がなくなっているという記事もありました。
- そういった意味で、今後、こうした点を踏まえれば、前々回、梅村委員からも指摘があったように、今後また感染の拡大があったときにコントロールが利かなくなってしまう、モラルハザードが発生してしまうなどの問題が発生しないための対策が必要なのではないかと。
- そのためには、やはり一律に規制を掛けるのではなく、エビデンスに基づく基準を作成し、この基準を満たす飲食店などについては営業可能とし、そうではないところには御遠慮いただくということを明確化する必要があると考えます。
- 今のままでいけば、言わばルールを破った者勝ちという状態が続くことは、きちんとルールを守っている飲食店を裏切るものですし、今後の感染拡大を抑えるという観点からも良くないものだと言えます。
- 厚生省におかれましては、飲食店を守り、感染拡大を防ぐためにも、解禁に向けたエビデンスに基づく基準作りに関する検討などについて改めて方向性だけでもお示しいただけないでしょうか。
- 飲食店だけではなくて、流通業者、それから酒造メーカーですね、やっぱり本当にこの日本の食文化、本当に酒文化ですね、酒文化も含めて、やっぱり今本当に深刻な事態に陥っているという状況ですので、もうできるだけ早急に、やっぱり早急にルールを作っていただきたいと思います。
- また、新型コロナウイルス感染防止対策におけるエビデンスに基づく対応という観点からもう一つ伺います。
- 次亜塩素酸水について、先日、三月十六日の当委員会でも塩田議員からも質問がありました。
- この件については、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染力を一定程度減弱させることが確認されているとしていますが、空間噴霧については、ホームページなどで人が吸い込まないよう注意を呼びかけ、除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていないとしています。
- 次亜塩素酸水の空中噴霧について、第三者の分析機関で安全性を確認しているメーカーもあるようですが、厚労省が推奨しないのには科学的な根拠でもあるのでしょうか、お聞かせください。
- その国際的評価というのは、具体的にはＷＨＯが言っているということでしょうか。
- そのＷＨＯのガイダンスによると、この次亜塩素水は含まないという見解があります。
- これは、次亜塩素酸ナトリウム、それから塩素酸カルシウム、そういったものを指摘しておりますけれども、次亜塩素酸水についてはコメントしていないということで業界団体の問合せについても回答しているようですが、それについてＷＨＯに問合せはしていますでしょうか。
- 是非、これ大丈夫かどうか、安全性の試験を、やっぱり科学的な根拠に基づいてしっかり言ってほしいと思います。
- やっぱりこの空間噴霧というのは、空間を除菌するというのは、今後、今、変異株の新しいのが、ベトナム政府もこれ空間によって感染しているのかもしれないというようなことも言っています。
- これ、次の株は何になるのかって、イプシロンなのかもしれませんけど、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、イプシロン、その後、ゼータ、イータとか続いていくわけですよね。
- だから、本当に次の要するに変異株が出たときに、やっぱり本当にこの空間をできるかどうかというのはすごく重要になってくると思います。
- 特に飲食店ですとか、特に北海道とか寒いところの地域で、開けられない、換気ができないところですね、そういったところにはやっぱり有効なそういった措置ができるのではないかということで、非常にこれ、しっかり科学的な知見に基づいてやっぱりこの噴霧ができるかできないかということを是非言ってほしいと思います。
- これ、厚労省のポスター、厚労省と経産省と消費者庁が作っているポスターでも、何か、ひたひたにぬらす必要を注意していたりとか二十秒時間を置くとか、その辺も、実際やってみるとそんなことなくて、アルコールと同じぐらいでよかったりとか二十秒待つ必要もなかったりとか、いろいろとこのポスターを修正する必要もあるみたいなんですけれども、これ修正する予定はありますか。
- やっぱりできるだけ、いろんな今資材が新しいもの出てきております。
- オゾンですとか光触媒とか、やっぱりいろいろ、そのそういうものが有効なのかどうかということの科学的な知見をやっぱりしっかりと、当局の方でやっぱりしっかりと調べていただくということ、第三者の分析機関でやっぱりしっかりやっていただくということも含めて、是非そういった新しい資材についての、これ新しく議連もできました、超党派の議連もできましたので、是非そういった、新しい除菌のそういった資材をちゃんと使えるようにしていくということ、すごく大事なことだと思っていますので、是非その辺り検討していただきたいと思います。
- 次に、緊急事態宣言について。
- 現在、十都道府県に出されており、まん延防止重点措置は八県に適用されています。
- こういった緊急事態宣言あるいはまん延防止重点措置に関する情報は、それらに該当する都道府県では、都道府県自らが発信を行い、報道等でも頻繁に取り上げられて周知されているかと思います。
- 一方で、該当しない都道府県では余り報道もされず、自身が住む都道府県のことではないため住民も把握していないということが考えられます。
- 例えば、先日、緊急事態宣言が発出されていることを知らずに長野県から京都府に出かけてしまったという方の話を伺いました。
- しかも、その方は外国の方だったということで、このような場合、たとえ報道を見ていたとしても、そもそも緊急事態宣言が何か分からず、その内容を正確に把握できない可能性があるんじゃないでしょうか。
- 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症についてのページにおいても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域については記載されているのは、日本語以外では英語のみのようです。
- もちろん、国内にいらっしゃる外国人の言語全てでの発信は困難だと承知しておりますが、せめて、そういった場合に有効だとされているやさしい日本語での発信のページにおいては、緊急事態宣言やまん延防止措置について記載する必要があるんではないでしょうか。
- 日本語を母語としない方への緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関する周知について、国としての現状の取組を確認させてください。
- また、先ほどの指摘を踏まえた今後の改善について検討いただく必要があるかと思いますが、厚労省の見解を伺います。
- 内閣官房と出入国管理庁も来てもらっているので、一応答弁いただけますか。
- 済みません、間違えました。
- それでは、本当、この問題については、聞くとですね、ホームページでは載せていますというんですね。
- だけど、ホームページ見に行きますかというんですね、外国の方がその省庁のページまで。
- そういう意味で、やっぱり何か、ホームページに掲載しているから見てくださいというのではなくて、もう少しプッシュ型といいますか、何かもう少し外国人の人が受け取れる形でやっぱり情報発信していく必要があるのではないかと。
- もうこれはコロナのこの緊急事態だけではなくて、かつては原子力災害のときもそうでしたし、震災被害がこれから起きる、常時やっぱり、そういった緊急事態のために常時やっぱりそういった整えておかなければいけないことではないかと思いますので、是非これ省庁横断的にやっぱりしっかり整えていただいて、文科省もこれ結構やっていると。
- 文科省はもうメルマガを出しているということでしたので、何か日本語と英語だけですけれども。
- 本当にそういった、学校にはそういう形でメルマガを出しているとかですね。
- だから、今後やっぱり動画ですとか実はＬＩＮＥとか、ＬＩＮＥ、本当にうざいぐらい来ますけれども、本当、そういう何かプッシュ型じゃないと受け取れないんじゃないかと本当に思いますので、是非そういった形で出せる、発出することをやっぱり是非お願いしたいと思います。
- 先日、この社会保障についての教育についての検討をして、質問していたときも、考えていたときも、厚労省の年金の方は今動画でユーチューブ使ってかなり発信しているんですけれども、医療の方は全然できていないとか、本当に総合的にちょっと情報発信の仕方をやっぱり是非考えていただきたいというふうに思います。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 厚労省全般のこととしても考えていただけるように、よろしくお願いいたします。
- 次に、法案の審議に入りますが、まず、この法案は、集団予防接種等における注射器の使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して国が支払う給付金等の請求期限を延長するための改正法案であると承知しております。
- 今回、給付金の請求期限の延長が必要だとされた背景にはどのような現状があるのでしょうか。
- あわせて、現在の累計提訴者数と毎年の提訴者数の推移に関して、年々増えているのか、それとも減っているのかについて、傾向について。
- また、今回の法案が成立することにより給付金の請求期限が令和九年三月三十一日まで延長されるとのことですが、現行法では、法施行日である平成二十四年一月十三日から起算して十年を経過する日までに行わなければならないという規定の仕方をしています。
- まあ一月十二日というのは僕の誕生日なんですけれども、どうでもいいんですが。
- 今回の改正で、これまでの規定の仕方から変更し、請求期限を法律内に明記するようにしたのはどういった理由からなのでしょうか。
- 今お答えになりましたように、四十五万人を見込んでいると、救済対象者は四十五万人と見込んでいるということですが、その数字には程遠いのが現状です。
- 先ほど言いましたように、現行法では法施行日から十年を経過する日までということですが、この今般の改正案が成立すれば、これは約十五年ということになります。
- これまで十年間で厚労省は救済に向けた取組を行ってきたと思いますが、それでもこれほどまでに進んでいない現状について、この要因をどのように分析されているんでしょうか。
- 今お答えになったように、本当にこの進まない要因として、被害者本人がＢ型肝炎ウイルスに感染していることを把握していない、肝炎ウイルス検査を受けていないという指摘があります。
- 例えば、がん検診については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を日本対がん協会が実施しており、二〇二〇年にがん検診を受けた者が前年よりも三割減ったとする調査結果が発表されています。
- 肝炎ウイルス調査についても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている可能性が考えられますが、その認識と。
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響により肝炎ウイルス検査自体を休止している自治体もあることから、検査数が減少することも考えられます。
- こういった自治体に対する支援、肝炎対策におけるコロナ禍を踏まえた取組があれば説明をお願いいたします。
- 本改正案についての衆議院における質疑では、弁護士費用についての指摘が出ていました。
- この給付金制度においては、弁護士費用として給付金の四％が別途支給されるとのことですが、場合によっては十数％の報酬を請求されることもあるようです。
- ただ、弁護士費用はあくまで当事者間の契約によるものですから、実際のところはそれぞれ異なるものだということは承知しています。
- 田村大臣の答弁でも、日弁連としても、依頼者と弁護士との間の報酬額については当事者同士で自由に定めるものと考えているとのことでした。
- そういった当事者間の契約であることを踏まえると、提訴を考えている被害者が弁護士との契約を検討する際に、国から弁護士費用が四％支給されることを踏まえた上で契約について検討できるよう、この点についてもっと周知、広報すべきではないでしょうか。
- 例えばこの制度について、リーフレットでは、給付金の請求に国家賠償訴訟の提起が必要なことや、給付金とは別に弁護士費用が支給されることについては裏面の下の方に小さな字で書かれていて、少々分かりにくいのではないかと思います。
- 制度自体の周知、広報について、厚労省は努めているところだとは思いますが、その現状の取組についての説明を求めます。
- あわせて、この請求期限を延長することを踏まえ、今後、周知、広報についてどのように改善していくのか。
- また、弁護士費用についての周知、広報の改善について、厚労省の見解を伺います。
- 最高裁判決を受けた、踏まえた厚労省の対応について、先ほど福島委員からも質疑がありました。
- それから、Ｂ型肝炎治療薬の研究開発の促進についても同じく福島委員から質問がありましたので、その質問についてはまとめて大臣に一言だけちょっとお伺いしたいんですが。
- 大臣、先日の答弁で、一定の方向性が出たときに原告らと会っておわびを申し上げたいとおっしゃいました。
- この間の一定の方向性について、この検討を先ほども進めていくということでしたが、是非、六月二十八日、これが基本合意書の締結から十年を迎えるということで、一段と早くやっぱり検討の方を進めていただけないかと思うんですが。
- それから、当事者としてはやっぱりこの治療薬、本当に根治療薬をやっぱり是非進めていただきたいという思いですので、是非大臣、一言で結構ですので、一言いただけないでしょうか。
- 次に、後発薬メーカーの不祥事に関連して伺います。
- 先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。
- 小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。
- また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。
- 両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。
- こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。
- 今回の不祥事を受け、薬機法に基づき、小林化工に対し、幾つかの品目について今月一日付けで製造販売承認の取消処分が行われました。
- その対象品目の一つが、Ｂ型慢性肝疾患におけるＢ型肝炎ウイルスの増殖抑制のために用いられるエンテカビル製剤の後発薬、エンテカビル錠〇・五ミリグラム「ＫＮ」です。
- Ｂ型肝炎の治療に用いられる抗ウイルス薬は体内からウイルスを完全には排除することができないため、患者さんは薬を一生飲み続ける必要があります。
- そのため、治療薬が安定的に供給されることは患者が病気と闘う上で非常に重要です。
- 一方、今回、承認取消しのために、小林化工は、エンテカビル錠「ＫＮ」を製造販売できなくなります。
- これにより、同社の後発薬を使用していたＢ型肝炎の患者さんが治療薬を入手できなくなり、健康に重大な影響が生じてしまうことを防ぐ必要があります。
- そもそも、厚労省として、今回、小林化工製のＢ型肝炎治療薬の承認が取り消されたことにより治療薬の安定的な供給や患者さんの健康に影響が発生し得ることを考えていたのでしょうか。
- もしそうであるならば、こうした懸念を対処するための行っている取組を御説明ください。
- この両社による今回の不祥事では、法令に違反した対応が常態化していたこと、経営陣もそれを知りながら放置していたことなど、製造部門でのガバナンスがきちんと確保されていないことなどが明らかになりました。
- 一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。
- 今年八月の施行を目前に発覚した問題であり、残念であるというほかありません。
- 厚労省には、各企業に対する指導監督を強化していただきたいと思います。
- また、薬機法の法案審査において、私は、責任役員変更命令の削除に強く抗議し、附帯決議にも、「「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。
- 」という内容を盛り込ませていただきました。
- 変更命令を含む更なる措置の導入の要否について、委員会の審査では、施行後の状況を踏まえながら引き続き検討していくとの答弁でしたが、そんな悠長なことを言っている場合なのでしょうか。
- 既に重大な健康被害が発生してしまったこと、それが経営陣のガバナンスに由来するものであったことを踏まえれば、施行後からではなく、今すぐにでも検討を始めなければならない課題だと考えますが、厚労大臣の考えをお聞かせください。
- 福島県民の甲状腺がんの検査に関する現状などについて環境省の環境保健部長に聞こうと思ったんですが、ちょっと時間が来てしまったので、また、ちょっと済みません、次回に譲らせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- それから、遺骨も、足立さんから聞かないのかと言われていたので聞こうと思っていたんですけど、時間がなくなってしまいました。
- 済みません。
- また改めて。
- 是非国会閉じないで、是非質疑を、やっぱり引き続きさせていただきたい課題がたくさんありますので、よろしくお願いいたします。
- 閉会中審査も要求していきたいと思います。
- よろしくお願いします。
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/06/04 13号
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- 川田龍平です。
- 立憲民主・社民を代表して、法律案に反対の立場から討論させていただきます。
- 反対の理由は、ひとえに、政府が契約書面の電子化の部分の全面削除に応じられなかったこと、そして、電子化による消費者被害の増加への懸念が払拭されていないにもかかわらず、政省令で歯止めを掛けるという姿勢を崩されなかったことにあります。
- 本法律案のうち、元々予定されていた内容、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった、巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とすること、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益の保全を図るものであり、全面的に賛成いたします。
- しかし、菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、井上大臣が規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで電子化を広げ、到底賛同できない項目が加わりました。
- その結果、ここで反対討論をしなければならなくなったわけです。
- ここまで消費者委員会での内閣提出法案は全会一致で可決されてきたことを思うと、本当に残念でなりません。
- 契約書面を紙で交付することは、契約内容の確認、クーリングオフ制度の告知、そして第三者による契約の存在の認知など、消費者を守る重要な機能を果たしてきました。
- 消費者庁がかたくなに電子化を拒んできたのもそのためです。
- それが、消費者側からの要望もなく、消費者委員会などでの慎重な議論もないまま、突如、改正事項に盛り込まれ、消費者団体、弁護士会、地方議会などから多くの反対意見が表明されるに至ったのは周知のとおりです。
- 衆議院においては、議員各位の尽力により、契約書面の電子化については施行期日を延期するとともに施行後二年を経過した時点での検討条項が盛り込まれましたが、契約書面の電子化の全面削除は受け入れられませんでした。
- 当委員会においても、現場を知る参考人から強い懸念が示される一方で、少しでもリスクを小さくできないか、委員の中からも様々な提案がされてきました。
- しかし、当局からは、政省令で歯止めを掛けるよう対応するとの答弁が繰り返されるばかりでした。
- 国会は立法機関です。
- 法律は、本質的に、権利を制限し、義務を課すものです。
- だからこそ、国民の負託を受けた我々国会議員が法律案の内容を精査するのです。
- かつてカジノ法案は、三百を超える項目を政省令以下に譲り、大きな議論を呼びました。
- それに比べれば、今回の数ははるかに少ないかもしれません。
- しかし、積極的に消費者を危険な状態にさらすことになるという点では、その影響は計り知れないものがあります。
- 何より、政省令への委任の前提は行政府への信頼です。
- 今日、事業者寄りの判断を繰り返す消費者庁、消費者庁に押し切られている消費者委員会に任せることは大きな不安が残ります。
- 私は質疑の中で、三年前の消費者契約法改正案をめぐる混乱を取り上げました。
- 当時は、担当大臣、消費者庁が大幅な修正に応じ、最終的には委員会における全会一致にこぎ着けました。
- 今回もそのような展開を期待する気持ちはありましたが、残念ながら、契約書面の電子化を実施することを前提とした修正にとどめられ、懸念が払拭されないままであることは痛恨の極みです。
- せめて、これから提案される附帯決議により少しでも消費者被害の拡大が防げるようになることを願ってやみません。
- 消費者被害を拡大する懸念が残る状態で本法律案に賛同することはできないことを重ねて申し上げ、反対討論といたします。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/03 22号
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- 立憲民主党の川田龍平です。
- 今日は、ちょっと法案の前にまず質問させていただきます。
- 先日も聞かせていただいたんですが、飲食店でのアルコール提供に関するルール作りについてということで、先日も取り上げましたが、飲食店はこの酒類の提供ができないことによって大変な影響を受けています。
- また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。
- 大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。
- そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。
- 飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
- 先日の委員会では梅村委員から、一人での飲食ならば大丈夫ではないかとの問題提起もありました。
- しかし、大臣からは、酒を飲むことで気持ちが大きくなり飛沫が飛びやすくなってしまうため、酒類の提供についてはお店の一定の配慮をお願いするのはやむを得ないといった趣旨の答弁がありました。
- 大臣の懸念も理解できなくはないですが、例えば、家族など寝食を共にする人たちでお店を借り切った上での酒類提供であれば、家庭内の状況とほとんど変わらないわけですし、検討の余地は残されているのではないでしょうか。
- いずれにせよ、このお酒、酒類の提供を制限するのであれば、科学的な根拠を踏まえた上で細かくルールを定めていく必要があると考えます。
- 改めてですが、感染防止対策を徹底している飲食店が多数です。
- 昨年からの経験を踏まえて、国民の中でも新型コロナウイルスに関する知識は深まってきていると思います。
- そのような状況の中で、一律にこの酒類提供を行う飲食店に規制を掛けることは見直すべきではないかと考えますが、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかのルール作りを進めることについて方向性を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
- せっかくですので、内閣府大臣政務官もお願いします。
- オリンピックに対しての発言と全く逆なんですけれども、専門家に聞いていないですよね、オリンピックについては。
- だから、ちゃんと聞いてほしいんですよ、正式に。
- やっぱりそういったこともされていないですし、この矛盾はやっぱりすごく感じるのは、やっぱりこの科学的といっても過去のケースですよね、先ほど、今大臣政務官がおっしゃったのは。
- だから、今意識が変わってきている段階でやっぱりこのルールを見直すべきではないかと言っているんであって、和田政務官、趣味が食べ歩きということですので、それで和田政務官を呼んだんですが、是非、和田政務官のちょっと個人的な意見でもいいので、是非お聞かせいただけないでしょうか。
- 私は、やっぱり飲食店をしっかり守っていただきたいと思います。
- 菅総理は、食べ歩かないというか、パンケーキぐらいしか食べないからだと言われていますけれども、本当にちょっと是非しっかり、飲食店だけではなくて、やっぱりそれにまつわる関連業界全てがこれ疲弊しているという状況をやっぱり理解していただいて、早急に、やっぱり感染拡大を防ぐこともそうですけれども、是非やっていただきたいと思っております。
- 次に、支援金の在り方についてお話しさせていただきます。
- 新型コロナウイルスで困窮している方たちへの支援の在り方に関して一つ伺います。
- 政府は先月の二十八日、緊急事態宣言の延長に合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している世帯向けに新たに最大三十万円の支給金を配ることを発表されました。
- しかし、この支援金の支給には、政府の支援策の一つである無利子の特例貸付けを利用していることという条件が含まれています。
- したがって、これまでお金を借りずに何とかやりくりをしようと頑張ってきた人はこの支援金を受け取れないという状況が起きているわけです。
- 今回の支援金は、単身で月額六万円、二人世帯で八万円、三人以上の世帯で十万円となっており、七月以降の三か月給付とするものですが、支給対象は、特例貸付けが上限額に達して借りられなくなってしまったこと、月収が基準額以下であること、また預貯金額がこの基準額の六倍以下かつ百万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件があり、大変狭くなっております。
- 想定は二十万人ぐらいではないかということですが、特に特例貸付けについては、知っていても利用しないという人は相当数いるものと考えられます。
- 特例貸付けは、返済の際に住民税が非課税の場合は返済が免除されることになっていますが、それでも借金をつくりたくないという人は多いと思います。
- 先のことはどうなるか分からないわけですから、その気持ちもよく分かります。
- 政府はなぜ、今回の支援金を一定の基準を設けた上で困窮世帯であれば誰でも受け取れる仕組みにせず、特例貸付け利用という支給条件を設けたのでしょうか。
- 新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛からない中、困窮する世帯を幅広く支援するためにこのような支給条件は外すべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
- いや、もう他国に比べてやっぱり日本の対策、本当にお粗末だと思いますよ。
- やっぱりもっとしっかりと支給して、本当に感染拡大を防止したいのであれば、やっぱりちゃんと休んでもらうということも含めて、やっぱりするんであれば本当に徹底してやればよかったのに、その辺中途半端過ぎるんですよね。
- 中途半端過ぎて、やっぱりちゃんとこの防止もできないし、この困窮している人たちを支えることもできない。
- 本当に大臣、本当に是非検討していただきたいんですが、生活保護について、生活保護は、通常、援助をしてくれる身内や親族がいないことや全く資産がないことが受給の条件になっていますが、しかしこの今、新型コロナウイルスの感染が拡大しているまさに緊急事態のときに、当面の間だけでもこの要件を外して制度を弾力的に運用して生活困窮世帯を支援するということはできないのでしょうか。
- 家賃補助の制度もありましたけれども、ローンが支払えなくなって、やっぱり仕事を失ってローンが払えなくなってすぐ家を失うというような人も出てきていますので、やっぱり本当にこれしっかり手当てしていただかないと、本当に悲惨な状況が続いているということをやっぱり是非しっかり認識していただきたいと思います。
- 次の質問に移りますが、薬剤師によるワクチン接種について、これ立憲からも様々な提案を行ってきました。
- ワクチン接種の打ち手不足の問題については、厚労省の有識者検討会の資料で、ワクチン接種に係る自治体での医師、看護師の確保状況について、四月時点のアンケート結果として、医師、看護師についてそれぞれ二割の自治体が不足感を感じていると回答しています。
- これに検討中の自治体も合わせれば、更に不足感が生じる可能性が大いにあります。
- そこで、先ほどの検討会では、効果的、効率的なワクチン接種体制の構築を推進するため、医療関係職種のそれぞれの様々な専門性を踏まえた役割分担の在り方が検討されたものと承知しております。
- その有識者検討会では、薬剤師に当面期待される役割として、従来のワクチン充填作業に加えて、予診のサポートとして問診、予診票の確認などを更に求めていくと伺っています。
- そこで伺いますが、今後、職場でのワクチン接種など、接種会場などが更に増えることが想定される中、薬剤師に対するニーズはより高まっていくことが予想されます。
- ワクチン接種に協力したいと考えている薬剤師の方、そして実際に協力を必要とする自治体や企業などをマッチングするような仕組みは整備されているのでしょうか。
- ないのであれば、今後整備する予定はおありでしょうか。
- 加えて、今後は高齢者の方だけでなく一般の方への接種も行われていくことになりますが、安全かつ迅速にワクチン接種を進めるには、今以上に薬剤師の方や関連する職種の方に協力いただくことが必要になります。
- 接種が進んでいる地域や余裕のある地域からの広域的な人員連携や融通体制の整備などが必要になるかと思いますが、現在行っている施策や今後の検討方針を御説明ください。
- 新潟県の村では九割がほぼ完了していると、六月前半でできるという記事もありましたけど、本当にその村長の働きによって全然変わってくるという、自治体によってやっぱり変わってくるということが分かるかと思います。
- また、本当この医療が、次に法案の審議に入りますが、医療が高度化しているということ自体、これまで助からなかった命も助かる可能性が高まっている、これ大変喜ばしいと思っています。
- 先日の委員会でも、ウイルスを使ってがん細胞を破壊するという新薬について御紹介させていただきましたが、こうした画期的な新薬が登場するということは、難病患者、その家族にとって本当に何物にも代え難いうれしさだと思います。
- 一方で、こうした新薬には最新のテクノロジーが使われていることが多く、どうしても高額になってしまいます。
- 昨年には、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療薬であるゾルゲンスマに約一億六千七百万円もの薬価が設定され、大きく報じられたのは記憶に新しいところです。
- それ以前にも、白血病治療薬のキムリアやがん治療薬のオプジーボなど高額医薬品が登場するたびに、今後の医療保険財政に対する議論が沸き起こってきました。
- こうした超高額医薬品の登場が医療保険財政に与える影響については、衆議院においても立憲の吉田議員が懸念を示しておりましたが、例えば先ほど挙げたゾルゲンスマについては、対象患者が少なく医療保険財政への影響は限定的であるとの御説明や、薬価についても、費用対効果、影響評価など仕組みを取り入れながら、医療保険財政に影響が及ばないよういろいろと工夫していくとの説明もありました。
- しかし、世界全体を見渡すと、医薬品開発についてはバイオ医薬品へのシフトが鮮明となっており、今後も極めて高額な医薬品が数多く開発されることになることは明らかです。
- 政府の説明のとおり、現時点では高額医薬品については今の仕組みで対応できているということなのかもしれません。
- しかし、二年前にキムリアが承認されたときの報道では、当時の鈴木医務技監が、仮に公的医療保険の重点化を図らなければならないとすればと前置きした上で、大きなリスクを取るのか小さなリスクを取るのかというコメントを残されています。
- 大変重要な指摘だと思います。
- 日本の医療保険制度は、貧富の差に関係なく、誰もが同じ医療を受けられることができるすばらしい仕組みです。
- しかし、今後、高額な医薬品が医療保険制度の存続に影響を与えてしまう状況が生じた場合、その薬を必要としている方がいるにもかかわらず、医療保険制度の適用対象から外すべきという議論が出てきかねません。
- 政府はこれまで、国民皆保険の下、有効性、安全性が確認された医療であって必要かつ適切なものは保険適用することを基本に対応してきたものと承知しております。
- しかし、そうした方針が一体今後いつまで維持されるのでしょうか。
- 今後も極めて高額な医薬品が登場してくる、続々と登場してくる可能性が高い中、こうした医薬品が将来の医療保険財政に与える影響について、厚生労働大臣としてどのような所見をお持ちか、今後あり得る議論の方向性も含めて見解をお示しいただければと思います。
- 高額な医薬品については、今大臣がおっしゃられたとおり、薬価算定の在り方についても様々な懸念が示されています。
- 特に、原価計算方式の場合、各企業から製品総原価に関する情報開示がきちんと行われずに、価格決定がブラックボックスとなっているとの指摘が数多くされています。
- この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。
- 大企業によるベンチャー企業の買収費用や特許料が私たちの知らない間に医薬品の価格に反映されていたということであれば、ある意味では、このベンチャー企業の株を保有していた投資家に対して医療保険財政から資金が流出していると言えなくもありません。
- 一方で、どのような優れた医薬品が開発されたとしても薬価算定の段階で厳しい値付けをされたのであれば、先ほど大臣も言ったように、製薬企業から見れば市場としての日本市場が魅力が落ち、新たなドラッグラグを招きかねません。
- バランスを取るのが極めて難しい問題だと思いますが、少なくとも国民からの納得や理解を得られるように、特に企業の情報開示を重視した薬価算定の在り方を検討していくべきではないかと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
- ちょっと、成功報酬型医薬品の導入とかいろいろ質問したいことまだ、まだまだ後発医薬品やバイオシミラーのこととかあったんですが、ちょっと時間ですので、後日また質問させていただきます。
- 今日はありがとうございました。
- 私は、ただいま可決されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
- 一、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、二割負担の対象となる後期高齢者において、必要な受診が抑制されることにより疾病の早期発見が妨げられ、重症化につながることがないよう、健康診査の強化など必要な取組を進めること。
- また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
- 二、二割負担の対象となる後期高齢者に対して設けられる配慮措置については、高額療養費制度による対応となることから、申請漏れ等が生じることのないよう、後期高齢者医療広域連合や医療機関等に対し、ポスターやパンフレットの提供など必要な支援を行い、その周知・広報を徹底すること。
- また、事前に高額療養費の振込先口座の登録を行えるようにするなど申請漏れが生じないような取組をプッシュ型で進めることについて、関係機関と協議を進めること。
- さらに、配慮措置の導入により、高額療養費制度の対象となる被保険者の急増が見込まれることから、事務負担の増加が見込まれる後期高齢者医療広域連合等に対する支援を的確に実施すること。
- 三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
- 四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
- 五、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、制度の一層の活用が図られるよう、事業主及び労働者に対し、改正内容のほか制度自体の趣旨・申請手続等に関して丁寧な周知を行うこと。
- また、事業主から申請手続に係る協力が得られないなど、不適切と見受けられるケースが発生した場合には、保険者と連携しつつ、当該事業主に対して適切に指導を行うこと。
- 六、育児・介護休業法の改正により、育児休業を最大四回に分割して取得することが可能となることを踏まえ、単に社会保険料免除だけを目的とした恣意的な育児休業の取得が行われることのないよう、各事業主に対して制度の適切な活用を促すこと。
- また、育児休業取得による社会保険料免除の適用状況を把握し、適切な運用が行われているか不断の検証を行うこと。
- 七、国民健康保険に導入される未就学児に対する均等割保険料・税の減額措置について、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅の更なる拡充を引き続き検討すること。
- また、国民健康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。
- 八、機微性が高く、第三者には知られたくない情報が含まれ得る健診情報等が、各保険者により多く集約されるようになることを踏まえ、当該情報が適切に管理・運用されるよう、国が責任をもって個人情報保護法等に基づく適切かつ十分な助言・指導を行うとともに、関係法令やガイドライン等の周知・広報を徹底し、併せてガイドラインの見直しなど適切かつ十分な個人情報保護に向けた不断の検討と対処を行うこと。
- 九、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に当たっては、制度施行までに個人番号カードの取得や医療機関等におけるオンライン資格確認システムの導入が進まない場合、医療券等の発行業務が併存し、かえって福祉事務所の事務負担を増大させることにつながりかねないことから、被保護者の個人番号カード取得の支援や、医療機関等におけるオンライン資格確認システムの導入支援を進めること。
- また、何らかの事情により制度施行後においても個人番号カードを保有するに至っていない被保護者に対しては、引き続き医療券等の発行を行うなど、必要な医療を受けられる体制を確保すること。
- さらに、情報通信機器を保有していない被保護者が、マイナポータルを通じて自身の健診情報等を閲覧できるよう、適切な支援を行うこと。
- 十、近年増加の一途にある高額な医薬品・医療機器について、将来の医療保険財政に与える影響を早期に検証し、その適切な評価の在り方に関する検討を進めるとともに、特に各製薬企業等による医薬品等の情報開示状況の評価について、開発過程における特許料等の取扱い等も含め、十分な検討を行うこと。
- また、極めて高額となり得る遺伝子治療について、その在り方を速やかに検討し、その結果を踏まえた適切な評価の在り方も含め、今後の方向性を示すこと。
- 十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係審議会等に明示した上で議論を進めること。
- 十二、二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築するため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/01 21号
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- 立憲民主党の川田龍平です。
- まず、質問に入る前に、大臣、今、この二十日まで緊急事態宣言が延長されて、本当に飲食店、本当に大変な思いで今、営業を時短にしながら続けていたりですとか、それから酒類、お酒の販売を禁止されている中で、やっぱりお酒の販売もやめているということで本当に苦しいということを言われております。
- 先日も、枝野代表から、食事でワインや日本酒一杯飲むことができない状況で五輪を開催させるのは考えられないということだったり、今、これオリンピックの選手村ではお酒を提供するということになって、居酒屋が全部選手村になるんじゃないかと、名前を変えるんじゃないかということも出ていましたけれども。
- いや、もう本当にこの今の状況、やっぱりお酒が一杯も飲めないというこの状況って本当に科学的なのかどうかって、本当に私もこれ今、本当に中小企業潰れていくような状況このまま続けて、本当に調理師さんとかそれから飲食店とか、働く場を守るという意味でも、やっぱりこれ大臣、何とかこれならないんでしょうかね。
- またこれは木曜日にも聞きたいと思いますので、しっかりと準備して質問したいと思います。
- 本当に、私も国民の命や暮らしを守るのがやっぱり最優先だと、それはもう思いますけれども、やっぱり今、ここまで引き延ばされている今の状況をやっぱり考えると、何かしらこれ規模によって変えないと、本当にお店貸し切って家族だけで来ているとか、ちっちゃい店ですよ、例えば、本当にもうそこしかないとかそういうところ、小さい店とか、本当にそういうところでも全部を一律にやっているというのは何かちょっとおかしいのかなと思っていますので、また木曜日に質問させていただきます。
- 今回の改正案では、この法案の審議に入りますが、今回の改正案では、任意継続被保険者制度における保険料算定基礎に関する見直しが行われます。
- この見直しの趣旨は、政府は、健保組合によっては、財政状況を踏まえて、退職前に高額の給与が支払われていた方については、退職前と同等の応能負担を課することが適当な場合が考えられると説明しており、全ての健保組合が退職時の標準報酬を任意継続保険料の算定基礎とするなど一定の仮定を置いた場合には、約百億円の財政規模があるとしています。
- しかし、健保組合には、単独企業による単一型健保や複数企業で構成される総合型健保など複数の形態が存在しており、加入者の給与水準も健保ごと、加入企業ごとにばらばらです。
- 今回の改正内容を見ると、健保組合が規約で定めるところにより標準報酬の算定基礎を変更可能だとしていますが、健康保険法第十九条では、規約の変更については組合会の議決を経なければならないとしています。
- 同じく健康保険法第十八条を見ると、組合会の定数のうち半数は事業主側、もう半数は被保険者である組合員において互選することとされています。
- これにより、健康保険組合の内容についても、事業者側と組合員側が対等な立場で協議を進めることを担保しているのでありますが、退職後に所得が大きく減少する労働者にとっては、任意継続保険料の値上げは大きな経済的負担となってしまうため、規約変更に当たっては丁寧な協議を行っていただく必要があると考えます。
- 一部の事業所側の論理だけで規約改正が進められるということはあってはなりません。
- 特に総合型の健保組合では、退職金や企業年金など、退職後の生活保障についても加入企業ごとに大きな格差があると思いますし、加入者の声を幅広く集めた上で検討を進める必要があるのではないでしょうか。
- 規約の変更については、一部の項目を除き厚生労働大臣の認可が必要とされています。
- 実際の手続は地方厚生局が行っていると思いますが、任意継続保険料に関する規約変更は一部の組合員にとっては影響が極めて大きいため、組合会の協議がどのように行われたのかについてもきちんと確認していただく必要があると思いますが、この点について厚生労働省の見解を伺います。
- 平成三十年の国保制度改革を受け、新たに国保の運営主体となった都道府県そして市町村において、予防、健康づくりの取組や医療費適正化等の取組状況に応じて国が交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されることとなりました。
- 本格実施されてから今年で四年目となるわけですが、毎年少しずつ評価指標の内容や配点が見直されており、都道府県分については、医療費適正化の状況や法定外繰入れの解消に向けた取組など、財政運営上の取組に関する指標が重視されるようになってきていると理解しております。
- そうした状況を踏まえつつ今年度の都道府県別獲得点を確認してみると、いわゆる都市圏にある都道府県では獲得点が低い傾向にあることが分かります。
- 一方、九州地方にある県においては、予防、健康づくりに関する指標の獲得点が比較的高くなっているにもかかわらず、総獲得点数では伸び悩んでおり、必ずしも都市部に限った問題ではないことが分かります。
- そこで、指標ごとの得点状況を精査してみましたが、医療費に関する指標のほか、法定外繰入れに関するマイナス配点が最終的な総獲得点数に大きな影響を及ぼしているようにも見受けられます。
- 特にマイナス配点については、初めて導入された昨年度よりも更に拡大されていますので、都道府県にとってのインパクトはかなり大きいものだったと思われます。
- 確認のために伺いますが、保険者努力支援制度について、各都道府県の獲得得点に地域差が生じている主な要因がどこにあると分析されていますでしょうか。
- 次に、この保険者努力支援制度の獲得得点が上位にある県について伺います。
- 今年度の獲得点では、山形、富山、滋賀、和歌山の四県が上位にありますが、昨年度においてもこの四県については全国で上位に位置していました。
- 毎年この国の都合で指標や配点が見直され、それに対応するのは本当に大変だろうと、各都道府県の担当者の方の御苦労、御心労は察するところですが、それでも良い評価を残しているのは、国保制度改革の趣旨を踏まえ、県と市町村が一体となって必要な取組を進めてこられたからではないかと思います。
- 先ほど挙げた四県については、予防、健康づくりに関する指標はもちろんのこと、医療費適正化の指標などでも高い得点を獲得していますが、それぞれ共通した取組があるのであれば御紹介いただけないでしょうか。
- 若しくは、これらの県の中で国として注目している取組があれば御紹介いただければと思います。
- 今回の法改正では、保険料水準の統一や法定外繰入れの解消が都道府県国保運営方針の記載事項に位置付けられることとなります。
- 法定外繰入れについては、先ほど述べたように、保険者努力支援制度においてかなり大きな配点がされていますし、今年度から保険料水準の統一についても新たな評価項目として位置付けられるようになりました。
- 法定外繰入れでの対応を考えると、保険料水準の統一についても、今後はマイナス配点も含めた見直しが行われるのではないかと推察いたしますが、国がここまで都道府県にまあハッパを掛けているか圧力を掛けている状況を踏まえると、いずれは、都道府県ごとの取組、今までの格差は出てこなくなるのではないかと想像いたします。
- そうなると、やはりこの都道府県ごとの取組を評価する上で鍵になるのは予防、健康づくりということになると思います。
- 現在は市町村指標の都道府県単位評価ということで、ある意味では各市町村の予防、健康づくりの努力が積み上がった結果として都道府県が評価されているということになるんだと思いますが、今後は、都道府県も保険者の一員として各市町村の取組を後押しする努力が必要となってくると思います。
- もちろん、今までのように各市町村の好事例を国が主導して横展開していくことも重要ですが、地方には地方ごとの特性があるわけですから、今後は地元のことをよく把握している都道府県が保険者の核として各市町村の取組を支援していくことが重要になってくるのではないでしょうか。
- 国としても、都道府県別国保ヘルスアップ支援事業を創設し、各都道府県による取組を支援していると承知していますが、今後は、予防、健康づくりに関する個別の取組はもとより、各都道府県による国保ヘルスアップ支援事業の実施状況についてもよく把握し、市町村の保健事業の底上げにつながった良い事例があれば、是非とも横展開を図っていただきたいと思います。
- また、うまくいっていない都道府県に対しては、国としてもフォローアップ体制を整えていきたいと思いますが、こうした点について厚生労働省の見解を伺います。
- このワクチンについて聞きますが、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種予約に関するトラブルや打ち手不足など、様々な問題、課題が指摘されているところです。
- 特に集団接種会場では、接種前の予診に時間が掛かるとか、予診のための医師の確保が課題として指摘されています。
- そこについても、今、予診において薬剤師が投薬歴をチェックしたりですとか、それから臨床検査技師や救命士も接種可能となるように、ワクチンをめぐった厚労省の検討会の昨日の報告などもありましたけれども、本当にこの問題については、本当にこの薬剤師の人たちをうまく活用できるかどうかということも課題となっております。
- 私はちょっとそれについてもいろいろ意見がありますが、この点、東京都小金井市では、接種希望者がそれぞれ個別の病院や診療所で接種を受ける個別接種を重点的に進めることで、市内の六十五歳以上の高齢者のうち、三〇％を超える方が既に一回目の接種を終えています。
- なぜこのようなことが可能かというと、かかりつけ医が中心となって接種を行っているからです。
- かかりつけ医による個別接種については、このちまたでももう練馬区モデルということで紹介されることが多いわけですが、小金井市では、いつもの定期的な診察を受けに来て、そのときにワクチンも一緒に打つ方が多いようです。
- ゼロからの予診ではなく、アレルギー歴や常備薬も常に把握できており、かかりつけ医が予診を短時間で確実に済ませることで速やかにワクチンの接種に入れることができるんです。
- 一般的には、集団接種の方が効率よく接種を行うことができるとされていますが、小金井市は個別接種が中心にもかかわらず接種が非常に進んでいる自治体です。
- 予診に掛かる時間を減らせること、信頼関係のある中で接種が行われることなど、かかりつけ医による個別接種には接種を行う医師、看護師、患者、双方にとってメリットがあります。
- こうした小金井市のかかりつけ医を中心とした個別接種の取組について、厚労省の見解を伺います。
- 今朝のこれ朝日新聞によりますと、接種の予診票の質問で混乱が起きているということで、かかりつけ医に相談という項目を厚労省が削除へと、これ五月二十八日付けで自治体に連絡したということなんですね。
- 何か、もう今このワクチン接種がスピード重視になってきていて、安全という面がどんどん何か削除されているんじゃないかという気がするんですね。
- ここはやっぱりかかりつけ医にちゃんと確認してもらってやるということを、スピードがおろそかになるからということでこの安全のところを削除していくという、ちょっとすごく何か良くないことになっていくんじゃないかと。
- だから、集団接種も結局、時間的には少しの間は診るかもしれないですけれども、その後家まで帰って何かあったときに、時間が掛かってから副反応が起きたときに、かかりつけ医だったら家の近くなわけですから、家の近くのその病院にまた何かあったということで言いやすいわけですけど、集団の大規模接種になった場合にそういったことも言いにくくなるわけですし、そういった意味でもやっぱりちょっと僕は個別接種の方がいいと思っております。
- 小金井市のケースを見ると、かかりつけ医が地域で果たす役割の重要性が分かるかと思います。
- しかしながら、このかかりつけ医について、かかりつけ医がいると回答した方は、内閣府の調査では全体の五二・七％、十八歳から二十九歳では二八・六％、厚労省の委託調査では、約四五％の、十八から四十四歳の場合には三〇・七％となっています。
- このように、特に若い世代ではかかりつけ医がいないという現状があります。
- なぜかかりつけ医がいないのか。
- 特に若い世代では、その理由として、かかりつけ医の必要性について考えたことがないから、何のためにいるのか分からないためとの回答が多くを占めています。
- 当然、病気をすることが少ない若い世代であれば、医療に関わる機会も少なく、余り考えることがないということもあるでしょう。
- しかし、この原因には、かかりつけ医が非常に漠然とした存在であるということも大きな理由の一つであると考えます。
- 例えば、医師会の定義では、先日もお話ししましたけれども、健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師のこととされています。
- これを聞いただけでどんな医師がかかりつけ医なのかすぐに判断できると思いますが、例えば皮膚科の医師とか眼科の医師とか、特定の専門領域の医師がかかりつけ医と言えるのかと思います。
- そこで伺いますが、医療法の審議でもお聞きしましたが、厚労省として、かかりつけ医に関する定義をしていない理由はどこにあるんでしょうか。
- コロナ禍においてかかりつけ医の重要性が再認識されたわけですから、その定義や在り方を検討し、国民に理解を促す必要があると考えますが、厚労大臣の御所見を伺います。
- ありがとうございます。
- 野党からも、このかかりつけ医制度について、かかりつけ医のこの法案を提出したいということで今準備をしています。
- これ、新型コロナウイルスのワクチン接種の際に、このかかりつけ医がいないために接種の予約をしたくても難しいという方がいらっしゃると伺っています。
- また、自分がかかりつけ医だと思っていても医師の方はそうは思っていないというケースもあるようです。
- さきに紹介したとおり、日頃から健康状態を把握してくれているかかりつけ医がいれば、ワクチン接種のための予診などを原因とする接種の遅滞も起こらず、迅速なワクチン接種が可能だったのではないでしょうか。
- 高齢者の方の中には、病院にかからないことがある種の誇りとなっている方もいると思います。
- 加えて、予防、健康づくりが推進されている現在では、以前の同世代と比べても健康で、病院にかかる必要がないと考える高齢者が増えていることも考えられます。
- しかし、地域で健康に暮らすには、日常的に健康状態を把握してくれる人、気軽に健康に関する相談し、解決に結び付けてくれる人がいる方が高齢者の方にとってより安心できるのではないでしょうか。
- 健康であろうとなかろうと、自分の健康状態をしっかりと把握してくれているかかりつけ医を持ち、そこで定期的に診察や健診を受ける重要性について厚労大臣の認識を伺います。
- かかりつけ薬局というのもあります。
- 本当にそういった、その薬局も、これ薬剤師の人も、医師ではなくてもそういうかかりつけ的なやっぱり役割を担える人というのはいると思いますし、それから、私は、やっぱり鍼灸師さんとか、何かもっと東洋医学的な、本当にふだんから体全体を診れる人というのがやっぱり必要じゃないかなと思っていますので、本当に、この分化された西洋医学的なところよりも、何かもっと全体、体全体診れるような人がそういった機能を担えるようになっていくことも必要ではないかと思っております。
- 次の質問に行きます。
- 本法案については、大臣からの趣旨説明にもあったように、少子高齢化が進む中で医療保険制度の持続可能性をどう確保していくのか、その一点が議論の中心になっていると解しています。
- この課題に関しては、コロナ禍の中で加速している少子化にどう対応していくのか、そして、健康寿命を延ばすことにより生涯現役社会をどのように実現していくのか、この二つの目標への対応策が大きな鍵になってくると思いますし、与野党問わずに真正面から取り組んでいかなければならない課題だと思います。
- 他方、医療費増は必ずしも高齢化によるものだけではないことには留意しなければなりません。
- 厚生労働省においても来年度の医療費の伸び率についての要因分析を行っていますが、人口変動の影響、高齢化の影響、診療報酬改定による影響を除いたその他の要因が令和元年度においても最も大きな数字となっています。
- このその他の要因については、特に医療の高度化が最も大きな影響を与えているものと考えますが、近年の医療費増について、高齢化以外による影響としてどのようなものがあるのか、医療の高度化の内訳も含めて改めて厚生労働省に御説明いただければと思います。
- ちょっともう次の質問に入ると時間がなくなってしまいそうなので、大臣、是非これ今の、やっぱりこの新型コロナウイルスに対する今の対応について、やっぱり先ほどの総理の答弁聞いていてもやっぱり十分に国が守ってくれると思えない、やっぱり今の政府を信頼していないということが、マイナンバーカードについてもそうですけれども、やっぱり信頼に足る政府じゃないことがやっぱり国民が不安に感じる大きな要因だと思いますが、そのことについていかがお感じですか。
- このワクチンの接種率というのはどの程度行けば効果があるとお考えですか。
- ワクチンに対するやっぱり副反応については僕はずっと心配しておりまして、初めて人間に打たれているということでもありますし、やっぱり本当になかなかマスコミの報道では副反応の数字とかは出てきませんけれども、やっぱり国民大変不安に思っているところもあります。
- それから、本当にこのワクチンについてだけではなくて、先ほど総理大臣はワクチンが切り札だと言っていましたけれども、私は治療薬もあると思うんですね。
- 治療薬の開発ですとかそういったこともある中で、やっぱり十分な国としてやるべきことができているのかと。
- やっぱり国内のワクチン開発ですとかもっとやるべきことたくさんあるはずなのに、やっぱりもうワクチン接種だけみたいなことでやっぱりやっていることというのは、それもオリンピックのためみたいになっているのがやっぱりおかしいんじゃないかと。
- 本当に国民の命や健康を守るための施策として様々方策ある中でいろいろやっぱりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/28 12号
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- 立憲民主党の川田龍平です。
- 今日は六十分質問させていただきます。
- 後に真打ちという大門議員も控えていますので、前座を務めさせていただきます。
- 私は、今回、特にこの法案についてというよりも、消費者庁の姿勢についてまず改めて質問させていただきたいと思います。
- 今朝の新聞にもありましたけれども、消費者庁は二〇一三年の預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント、いわゆるパブコメへの提出意見を破棄していたということが分かりました。
- これちょっと通告していないんですけれども、井上大臣、本来消費者を守るべき立場にある消費者庁がパブコメという市民から寄せられた重要な行政文書を破棄してしまうという考えられない行為に及んだことに対する見解をお聞かせください。
- この記事によりますと、消費者庁によると、一三年以降に提出意見のあった消費者庁のパブコメは二十二回あり、今回以外は全て原本か原本の記録を残していると。
- 原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを規制の対象に加えることに対するもので、パブコメには三十一件の意見が寄せられています。
- パブコメの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられています。
- また、行政文書の管理に関するガイドラインで三十年間保存することが求められているにもかかわらず、消費者庁は原本を行政文書ではないとして廃棄し、賛成意見の件数だけを記した概略だけを残しています。
- こういった、十三日にも衆議院の特別委員会で立憲の川内議員の質問に対し、この原本でなく意見をまとめた資料を保存すればルールに沿ったものと考えていたと答弁をしていますが、この政令改正の際に行われたパブリックコメントは重要な行政文書です。
- こういったものを、三十年保存期間が定められていることを消費者庁の管理職の職員が知らないわけがありません。
- ジャパンライフの事件に絡んだ政令改正の際にパブコメが廃棄されたのは、当時の安倍政権へのそんたくがあったのではないかと疑わざるを得ません。
- また、今回、デジタル庁の新設を進めている菅政権へのそんたくで今回の法改正も進められたのではないかと疑われておりますが、本当にこの問題についてやっぱりしっかりと、またこの法案についても質問していきたいと思います。
- もう一つ、この預託法に関連した事件に絡んでお尋ねします。
- 今回の改正案では、預託法で規制の対象となる物品の制限をなくして全ての物品を対象とし、預託取引は原則として禁止されることになります。
- また、違反した者に対する罰則を五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又は併科とするなど、厳しい規則を定めました。
- これらのことについては一定の評価をしています。
- しかしながら、預託について三か月間とされている定義が変更されていないため、例えば、被害者約三万人、被害規模も一千億円以上に上る、ジャパンライフと悪質性が並び称されるようなケフィアグループの事案などは預託取引に当てはまらない可能性があると指摘されています。
- ケフィアは、干し柿やメープルシロップといった加工食品のオーナー制度を展開して、一口数万円で商品のオーナーになれば、約半年後に元本、利息を上乗せして買い戻すなどと宣伝し、多額の現金を集めました。
- しかし、配当の支払が滞るようになり、一八年の九月に東京地裁が破産手続の開始を決定しました。
- ケフィアの場合は、対象商品の所有権は、規定する数量をほかの部分から区分することが可能な程度に分離した時点でケフィアから顧客に移転し、買戻し時期やケフィアが顧客に対し買戻し代金を支払ったときにケフィアに所有権が移転するとなっていました。
- つまり、柿であれば、実が実って規定の数量がそろったときということになります。
- したがって、ケフィアのような類型の事案の場合、衆議院でも議論されたように、所有権移転の時期が不明確で、業者が恣意的に決めてしまうことも可能になります。
- こうした法の網をかいくぐり、抜け道を探して次々と新たな手法を生み出してくる悪徳業者に対し、消費者を守るという使命を課された消費者庁としてどのように対処するおつもりでしょうか。
- 衆議院の特別委員会では、大西議員から、三か月という預託の定義を外すべきではないかという指摘に加え、預託についてより包括的な定義にすればよいのではないかという提案もありました。
- 法の隙間をついてくるケフィアの類型の事案からどのようにして消費者を守っていくつもりか、また本法の実効性について、これ二年をめどに検証を行い、必要な措置を講ずるべきと考えますが、井上大臣の見解を伺います。
- これ、その消費者庁、消費者問題担当大臣の消費者行政に取り組む姿勢について改めて聞きたいと思います。
- 消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。
- まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
- 私は、大臣の先週の本会議での答弁に大変強い危機感を感じました。
- 大臣は、同僚議員の質疑に対して、被害に遭ったらいち早く最寄りの消費生活センターに御相談いただきたいと思いますと答弁をされました。
- これ、相談しろというのは、被害に遭ったら自分で解決に努めてほしいということと受け止めました。
- これは、消費者問題を所管する大臣の言葉としては余りに無責任ではないでしょうか。
- 大臣にはこのような事態が発生するのを防ぐ責務があるのではありませんか。
- これまでも、消費者被害対策は、ある程度の苦情や相談の数が集積し、被害額が大きくなってから初めて対応策が検討されるという後手後手のものでした。
- しかし、問題になった事例を後追いで規制するのでは、その後の被害の拡大を防げても、受けてしまった被害の救済には不十分であることは言うまでもありません。
- 和牛商法やジャパンライフなど、預託商法は何度も大きな被害を出し、被害者の救済が不十分であったにもかかわらず、抜本的な規制は先送りされてきました。
- 大臣の姿勢を改めて伺います。
- 井上大臣は、この国務大臣に任命された際に、内閣府特命担当大臣を命ずる、消費者及び食品安全を担当させると命ぜられたはずです。
- これは釈迦に説法若しくは馬の耳に念仏かもしれませんが、大臣は消費者庁だけのトップではありません。
- 消費者委員会、食品安全委員会も大臣の下にあります。
- 既に同僚議員からも再三指摘されていますが、消費者委員会は、当初の理念に反し、次第に消費者庁に言わば乗っ取られ、弱体化させられているように思えてなりません。
- 消費者委員会の設立の経緯、その後の運営理念について、大臣はどのように認識していますか。
- 私は、この消費者問題の多様化、大量化が急速に進む中、消費者委員会が本当に十分できる環境が整っているのか危機感を持っています。
- 設置以降の予算、人員規模、組織の編成について簡潔にお答えください。
- 大臣はこれで十分であるとお考えでしょうか。
- 消費者庁担当大臣だけではなく、消費者担当大臣としてもっと充実強化させる必要があるとお考えにはなりませんか。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 本当、消費者委員会をやっぱりもっと充実強化させていただきたいと思っています。
- 私は厚生労働委員会を長く務めておりますが、例えば労働分野では、労働政策審議会など審議会が立法過程に関与し、その答申を尊重した法案が提出されるのがちょっと前まで当然でした。
- ですから、ここのところの消費者庁と消費者委員会の関係にも強い危機感を持っております。
- 今から三年前になりますが、消費者契約法改正案について、法案提出時に消費者委員会の答申には盛り込まれていなかった社会生活上の経験に乏しいという新しい要件が加えられ、保護の対象が狭まれる一方で、答申が求めた平均的損害額の立証責任への推定規定が法案には盛り込まれないなど、消費者保護の面で後退し、答申時のこの当時の消費者委員会委員長である河上正二氏が遺憾の意を表明するという異例の事態が生じました。
- 当時、日本の消費者保護がここまで遅れてきたのは、モグラたたきのようなことをして一般的な理念がそこに書き込まれていなかったからではないかとの考えが示されています。
- 私には、消費者庁が事業者側の意向をそんたくする余り、答申をゆがめ、腰が引けた対応となり、消費者を守るという本来の使命から離れてしまったように思えてなりません。
- 答申に盛り込まれていなかった要件を加え、あるいは答申が求めていた規定を盛り込まず、消費者保護の質を損なう、モグラたたきのように後追いになる、そして大臣が答弁内容を変えて混乱をさせる。
- 三年前と全く変わっていない、むしろ、本質的な修正に応じようとしない姿勢からは、更に後退したようにも思えてなりません。
- そして、そもそも無理のある状態の法案を提出するからこそ答弁がぶれることになるのではないでしょうか。
- モグラたたき状態になっているこの状態を脱するためにこそ大臣は本領を発揮するべきではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
- いや、ちょっと気が抜けるんですけれども。
- 国民生活センターの相談事例に関する報告を見ると、深刻な死傷事故が生じたり、あるいは相談例が集積して相当数になるなど、看過できないレベルを超えて初めて注意喚起などの対策が講じられているという印象を受けます。
- しかし、ここまで何らかの警告を出すのに慎重になる必要が果たしてあるのでしょうか。
- 消費者庁が守るべきは消費者で、悪徳事業者ではないはずです。
- 深刻な事例を待つ、事例の集積を待つ姿勢を改め、兆しが見えたとき時点で速やかに対策に乗り出すべきではありませんか。
- 被害が大規模になるまで対策に乗り出さず被害を拡大させているという姿勢は改めるべきではないかと思います。
- いかがでしょうか。
- 今回一歩前進したと評価しているのが悪徳事業者の処分の強化です。
- 詐欺的商法は同じような業者によって繰り返されているのが現実です。
- 処分をしても擦り抜けてしまうというイタチごっこが続いています。
- 営業禁止、営業停止など、区分して厳罰化した姿勢は評価したいと思っています。
- ただ、気になるのが、こうした規定を置いても、どこまでしっかりと執行されるのかということです。
- ジャパンライフについては、消費者庁の営業停止命令にもかかわらず営業行為を継続し、被害を拡大したという経緯もあります。
- 事態の深刻さが把握されてから処分に踏み切るまでにも必要以上の時間が掛けられたのではないかとの印象を持っています。
- 消費者庁の姿勢が腰が引けていると思う一方で、予算やスタッフが足りていないのではないかとも危惧をしています。
- 設置以降、この十年で、デジタルプラットフォームを利用した取引は日常化し、新たな詐欺的な商取引が見られるようになる一方で、相変わらず、高齢者を狙った飛び込み型の営業や押し買い、オレオレ詐欺など、デジタルとは関係のない場面でも次々に新たな種類の犯罪による被害が発生しています。
- それなりの増強が必要であることは言うまでもありません。
- 消費者庁設置以降、各年度の当初予算、定員をお答えください。
- 是非しっかり増強していただきたいと思います。
- さて、法案の内容に移ります。
- 当初想定されていた改正案には、消費者側、事業主側、有識者ともほぼ異論はなく、円満に提出をされ、通例どおり全会一致で可決されることが見込まれていたにもかかわらず、突如、契約書面の電子交付が加わったことで流れが変わったことは委員の皆様の御承知のとおりです。
- 電子交付は、消費者庁が消費者保護の立場から頑として受け入れてこなかったものを、今回は、あろうことか大臣自らが主導して導入に乗り出したということです。
- 衆議院では、問題意識が共有され、いかに消費者を守るか、ぎりぎりまで協議が続けられましたが、最終的には、電子交付の規定そのものの削除は受け入れられず、修正は、施行期日を遅らせ、かつ見直し規定を設けることになりました。
- クーリングオフの発信主義についても明記されるにとどまりました。
- 衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。
- さて、電子交付の範囲の拡大については、大臣、消費者庁が自ら申し出て法案化に至ったものです。
- 今回の最大の争点となっています。
- 衆議院における審議を経て、参議院本会議趣旨説明、さらには二十六日の当委員会での参考人質疑を経て、これまでの質疑を経て、これほど懸念されている理由について大臣としてどう理解されているのか、大臣の言葉でお答えください。
- そして、これまでの答弁でなぜ理解、納得が得られなかったのか、問題はどこにあるとお考えなのか、大臣は今でも自ら電子交付の範囲を広げた判断が適切であったとお考えでしょうか。
- 十分に意見を聞いたとは到底思えないわけですが、最大の争点となっているこの契約書面の電子交付関係について、議論を整理したいという観点から質問いたします。
- まず、そもそも契約には必ずしも書面の交付が義務付けられているわけではありません。
- 書面の交付が要求されている契約にはどのようなものがあり、その理由は何かをお示しください。
- 現在、交付すべきとされる書面には、フォントのサイズや色など細かい指定があると承知しています。
- どのような内容がどのような趣旨で定められているのか、また何により定められているのかを改めて確認させてください。
- このデジタル交付の場合も、その契約について書面を交付すべきという趣旨は変わりません。
- デジタル交付に積極的な承諾が得られたからといって、単にＡ４版で用意していた書面をＰＤＦにして提供するという対応でも十分なのでしょうか。
- どのような形にするか、今後、施行までに慎重に検討がなされる必要がありますが、現時点でどのような工夫を考えていますでしょうか。
- 現時点ではまだ考えていないということのようですが、契約書面等の電子交付において、書面交付義務の場合と同等の消費者保護機能を担保できるかどうかが重要となります。
- 詳細な制度設計は法案成立後の政省令で規定することになるとのことですが、衆議院の委員会審査において消費者庁から、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面紙で承諾を得ることなどが考えられる、紙の書面で承諾を取った場合、その承諾を取った旨の控えを消費者に対して渡させる旨の答弁がありました。
- 契約書面等が電子化されても、承諾の控えが書面として残ることで家族やヘルパー等第三者により契約事実の発見につながると考えられますので、承諾の控えの手交は確実に担保されるべき条件とすべきです。
- この点も政省令等に規定されるという認識でよろしいでしょうか。
- 私が今回の法案の関連で大きな問題があると思っているのは、スマホを介した契約です。
- 問題点は大きく二つあります。
- 一つは、一度に閲覧できる情報量が限られているため、契約の全貌を的確に理解することがＰＣの画面、パソコンの画面や書面と比べて困難であること、もう一つは、スマホで完結してしまう契約については、通常のパソコンの画面を介してなされた契約にも増して契約者以外の人がその契約の存在を知ることが困難になるということです。
- 今日、スマホにはあらゆる個人情報が集約されています。
- 家族であってもプライバシーがあり、スマホを勝手に見ることはなかなかできません。
- メールやＳＮＳの内容まで共有できるかというと、それは無理な話です。
- このような問題点は今でもインターネット取引全体に見られるものです。
- これらの対応が不十分なまま契約書面のデジタル化を進めるのは、新たな被害者を生み出すことに直結するのは明らかです。
- このような問題点についてどのように認識していますでしょうか。
- 今回議論となったクーリングオフについては、そもそもが周知不足ではないかと認識しています。
- 対面の販売であっても、クーリングオフの告知はおまけのような扱いになっているように思います。
- 真っ当な商材を扱っている事業者であれば、クーリングオフの規定は恐れる必要はありません。
- クーリングオフが適用対象となる契約全てについて、必ず目に入る位置に大きく表示されるべきではありませんか。
- 預託商法については、豊田商事事件に始まり、安愚楽共済牧場事件、そしてジャパンライフ事件と、被害総額の大きさはもちろんですが、一人当たりの被害額も多額になっています。
- 高齢者が事業者の説明や有名人による広告を信用して老後の資金をつぎ込んだ末に破綻し、お金がほとんど返ってこないという悲劇が繰り返されてきました。
- 今国会では、我が党が、預貯金口座へのマイナンバーの登録、重要施設法案など、政府の新たな提案に対し、立法事実がないのではないかとの指摘を度々行ってきました。
- しかし、この預託法については、逆にこれだけの事実がそろっていたにもかかわらずなぜここまで遅れたのか、疑問の念を禁じ得ません。
- 自分の都合により使い分けるダブルスタンダードではないでしょうか。
- そして、これまで問題が指摘され、原則禁止とされているにもかかわらず、内閣総理大臣の認定により認められるという余地を残したこともいま一つ理解できません。
- なぜ残す必要があるのでしょうか。
- もう一つ、現在適法となっている預託業者について今後どのような扱いとなるのか。
- 今回の法改正では、送り付け商法に関しては二十日で速やかに規制されるにもかかわらず、なぜ預託については施行が先送りになるのかが理解できません。
- 施行までの間、既に契約している消費者は守られないということですが、そして、新たな預託の契約の被害からどのように守っていくのか、明確な答弁を求めます。
- この預託法が大変今問題となっておりますのが、金融商品取引法と出資法とこの預託法、この間に隙間がないように措置すべきではないかという問題ですが、これについて衆議院でも議論がありました。
- 今、金融商品取引法とこの預託法の隙間、これについてはどのように手当てするというお考えでしょうか。
- ちょっと今、通告していません。
- 金融先物取引法の改正によって、不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルールが導入をされました。
- これらの不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルール、こういったものができているわけですけれども、こういったものを検討するということはしてこなかったんでしょうか。
- 今回、この書面の電子化について、訪問販売協会は、ある意味青天のへきれきみたいなものがあって、したがって、従来、そういったものの現実感がない中で、そういった議論はしてきた経緯はないということを言っています。
- こういう訪問販売協会の言っていること、本当にこの訪問販売のビジネスモデル自体がデジタル社会にそぐわないということを言っている識者の方もいますけれども、こういったことをしっかり検討した上で、今回訪問販売にこのデジタル化の問題というのを入れたということでしょうか。
- 今回の改正で、悪徳商法を展開する企業経営者に対する規制はある程度強化されたと認識していますが、引っかかる点がありますので、いま一度確認させてください。
- 悪徳商法を大規模に繰り広げるには人手が必要です。
- オレオレ詐欺などの特殊詐欺でも、本部の手足として受け子と言われる加担者がいます。
- つまり、中心にいるのではない、周辺で加担する者の責任の問い方について、まだ見直し、対応を考えるべき点があるのではないかということです。
- 会社が破綻したときの清算の際には、だまされた被害者への返金よりも雇用されていた従業員の給与が優先されると聞きました。
- 確かに一般の企業であればそのような扱いに合理性があるとは思いますが、詐欺的商法に加担した者が被害者よりも優先されるというのは心情的に納得できません。
- 今までに問題となった豊田商事、安愚楽共済牧場など具体例で、清算はどのようになったのかを御説明ください。
- 次に、これもちょっと通告していないんですけれども、消費者庁の破産申立て権についてです。
- この問題については、平成二十五年の六月の消費者の財政被害に係る行政手法研究会で検討課題とされたままになっています。
- この行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠蔽・散逸防止策ということで、早急にこれ検討するべきということで言われていますが、こういった問題について、金融庁は更生特例法で二〇一〇年に改正して対応しております。
- また、この改正前にファンドの販売業者や運用業者による詐欺的な事案が発生して、当局が行政処分を行ったものの、破産手続開始申立てがないために、資金の流出や資金返還が行われない事態に対応できませんでしたということです。
- そこで、この法改正によって、当局による破産手続開始の申立て対象事業者を金融商品取引業者全般に拡大したということです。
- こういった消費者庁による破産申立て制度、これを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- これも通告にないですけれども、この破産と併せて解散命令の申立て権限、これについてはいかがでしょうか。
- この会社解散命令については会社法の八百二十四条に規定があるということですが、実際には使われていません。
- これ、一般社団法人や一般財団法人に関する法律にも同様の制度がありますが、こういったこの解散命令を命じる権限、これについてはいかがでしょうか。
- 是非、この解散についてはいろんな方法があるということを衆議院でも参考人の方が述べておられます。
- 裁判所に解散命令を申し立てるとか、宗教法人ですとか会社法の解散命令の督促ですとか、いろんな方法があるかと思いますので、是非これしっかり検討していただきたいというふうに思います。
- そして、悪徳商法の拡散、展開を阻止するには、内部からの通報が重要な端緒となることは強く指摘したいと思います。
- ジャパンライフについても、高齢者を対象にどのような営業が展開されたのか、内部からの情報が全貌解明に大きな力となったと承知しています。
- さきの国会でも、これ長年議論されてきた公益通報者保護法、これが改正をされました。
- 通報者の保護を強化して通報を後押しするという方向性は評価をしています。
- ただ、通報対象となる行為がなお限定されていることにはやはり物足りなさを感じています。
- 大臣に率直な御意見を伺いますが、この改正法の施行により悪徳商法の従業員が通報することというのは期待できますでしょうか。
- この消費者保護という観点でもう一つ気掛かりなことがあります。
- デジタルプラットフォーム法案でも取り上げられましたが、情報の開示を求める際に一定の金額で線引きをするということです。
- この一定の金額による線引きは、事業者側の負担に配慮し、また被害の名を借りた濫用を防ぐためにも必要であるということは分かります。
- しかし、実は、この少額の詐欺的な販売を重ねた結果、被害の総額が多額になり、規制をくぐり抜けているケースも少なくないのではないかと思います。
- 例えば、アマゾン、楽天、ヤフーでも構いませんが、千円のものが買ったが届かなかったとか不良品だった、業者に連絡してもなしのつぶて、特に海外に事業者があったりとか、本当に電話も通じない、そういうときはもう面倒で諦めるというのが多くの方の対応ではないかと思います。
- 私も、数千円の、まあ千数百円だったと思います、Ｔシャツを注文して届かなかったことがあります。
- そこで、こういう業者にはもう何を言っても無駄だということで、これアマゾンなりのそういった業者に言っても解決しているわけでもないということで諦めてしまっています。
- ある程度の金額、例えば数千円単位から一万円であれば消費者相談に電話をするかもしれません。
- しかし、それより以下の少額の場合に、やはりそこまでの手間を掛けるのをためらうのではないかと思います。
- そこを狙うと、一件一件は少額でも大きな額に積み上がります。
- まさに悪徳事業者の思うつぼです。
- 一切線引きをするなと言っているわけではありませんが、しかし、今の線引きを見ていると、どうしてもこの事業者への配慮が強過ぎ、結果として悪徳事業者を利しているようにしか思えてなりません。
- もう少し知恵を出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- もう一度、ちょっと戻りますが、訪問販売等の書面交付義務の電子化についてもう一度聞きたいと思います。
- 訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入及び対面取引での連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供取引は電子交付の請求又は承諾を書面で行うことを要するということで、これ先ほども聞きましたけれども、今問題となるのは、訪問販売なのに通信販売だという悪質業者の脱法行為を許さないための有効な措置はどういうことかということです。
- 例えば、契約申込手続を電子メールやＳＮＳで行うのを認めると、通信手段で申込みを受けたから通信販売であると主張して、訪問販売の脱法行為を許すことになるおそれがあるということなんですが、それについてはいかがでしょうか。
- もう一度念のために聞きますが、この訪問販売、訪問購入の対面勧誘で電磁的方法により本体契約の申込みを受けた場合であっても通信販売には当たらないということ、訪問販売、訪問購入に該当するということでよろしいでしょうか。
- もう一つ、デジタルデバイドへの配慮ということですが、これも訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入に関する相談で、この契約の当事者が七十歳以上の相談の場合に、それぞれ、四〇・六％、四〇・一％、五三・六％となっているということです。
- この分野に契約書面の電子化が認められると高齢者の被害が潜在化しながら拡大するおそれがあるということなんですが、これについて、デジタルデバイドの観点から、こういう特商法の契約書面の電子化、できればこれはもう削除、仮に認めるとしても、消費者被害が拡大しない範囲でのみ許容されるように、これ、法令、法律や政省令で厳格に規定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- これ、若い人であっても、なかなか、デジタルデバイドというのはありますので、本当に若い人でもやっぱり家になかなかそういう電子機器が入っていない人とかもいます。
- 中にはそういう人もいますので、是非そういった意味で、本当に年齢に関係なくデジタルデバイドに対するやっぱり配慮、やっぱりしっかりしていただきたいと思います。
- 次に、詐欺的定期購入の規制強化について伺いたいと思います。
- これ、詐欺的定期購入の規制について、この強化をしっかりするということですけれども、そのことについて今消費者庁の方で考えていることを教えてください。
- 現在、このトラブルとなっている詐欺的定期購入というのは、初回分の価格や数量と二回目以降の数か月分の価格や数量とを一通りは記載しているけれども、初回分の価格、格安価格や数量を目立つように大きく表示して、二回目以降の高額な価格や数量を一体的ではなく、わざと小さく分離して注意書きのような目立たないようなところに表示しているということをしています。
- そういう、インターネットの画面などでもそういうのがあるわけですが、この申込画面だけでなく広告画面においてもこういった欺瞞的な表示によって誤認しているケースが多いということなんですが、この広告画面についても、初回分と二回目以降を分離する表示や、お試し、モニター、サンプルなどと定期購入を隠蔽する表現の禁止、解約条件を、是非、誤認させる表示など、誇大広告の具体的な目安を政省令、通達などで明示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
- 私は、今回の質疑に当たり、この預託法や特定商取引法の全体を知りたいと思い、消費者庁と国民生活センターのホームページを改めて見てみました。
- 昨今、消費者教育ということはしばしば言われておりますが、分かりやすい資料が当然載っているのだろうと思ったからです。
- ところが、残念ながら、思っていたような資料を見付けることはできませんでした。
- そもそもクーリングオフとは何か、預託商法はどのように規制されているのか、各種法令、通知のレベルまで掲載され、コメンタールや詳細なＱアンドＡまで掲載され、情報量は確かに多いものの、逆に非常に分かりづらく、見づらいと感じました。
- 国民生活センターにしても、非常に見づらいということです。
- 掲載されているのはごく簡略化されたパンフレットか、生のままの大量の資料です。
- これではとても実用的とは言えません。
- ほかにないのかということで検索をしてみると、東京都のサイトが見付かりました。
- こちらの方がずっと分かりやすく、資料も充実をしています。
- 特にこれはいいと思ったのが全世代向けのパンフレットです。
- これ、消費者庁は「社会への扉」という教材を作っていますが、これは若年層向けという扱いです。
- しかし、契約時に注意しなければならない内容が世代によって異なるということはありません。
- 自治体の取組や好事例を参考に、消費者の権利を守る情報を全世代向けに積極的に告知すべき、もっと使いやすいパンフレットないしは動画を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- でも、このデジタルの世代、特にデジタルネーティブ世代に対して、ホームページに情報を用意してアクセスを待つという従来型の手法では足りません。
- このような手法では、何か問題が生じた後の検索で引っかかるかもしれませんが、大事なのは予防です。
- この予防のために、この従来の手法の枠内にとどまらない積極的な啓発手段、これを考えるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
- 私はやっぱり、この今回の特定商取引法、預託法の改正法案について、この書面交付義務の電子化、これがやっぱり本当に多くの人たちが懸念しているところです。
- 先日も参考人質疑の中で、百六十三団体がおとといの時点でこの意見書を出しているということです。
- そこには、消費者団体のみならず、弁護士会、弁護団、司法書士会、それから各労働組合もそうですし、各地方議会からも意見書が上がっております。
- 本当にこれだけのたくさんの人たちがこの短期間のうちに意見書を提出をされている、本当に三月議会だけですよね。
- 本当、そういう意味では、やっぱり是非これしっかり、皆さんの方で検討をしているということですけれども、本当に私はこれもう条文を削除すべきではないかと正直思っております。
- 是非削除すべきだと思いますが、この件についていかがでしょうか。
- 大臣に改めて聞きますが、やっぱり本当にこのままこの法律成立させてしまって悪名を残したいでしょうか。
- 本当にこの法律、もちろん、それまで議論されていて、審議会で議論して、ここまで待ち望んでいた、本当にここまで消費者団体の方たちも弁護士の人たちもみんなが待ち望んでいた法律を、この最後の最後にやっぱり、本当にがっかりさせるだけではなくて、もう怒りに変わっていると思うんですね。
- 本当にこれだけ消費者の人たちが被害に遭うことが分かっている状況で、これを消費者の利便性利便性と言いますけれども、消費者が被害に遭うことを防ぐことが消費者庁の役割であり、消費者大臣としてすることだと思うんですが、この法律、是非、取り下げろとは言いません、是非これ条文削除に合意していただけないでしょうか。
- 是非委員の皆様には、この法案の修正も是非検討していただいて、来週また議論があると思いますし、今日もこの後議論がありますので、是非その中でやっぱりこの条文の修正も含めて考えていくようによろしくお願いいたします。
- ありがとうございました。
- ありがとうございます。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/05/27 19号
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- 立憲民主党の川田龍平です。
- もう本当に暗いニュースばかりなので、少し明るいニュースがありましたので、二日前に、私もずっと注目をしておりましたウイルスを使ってがん細胞を破壊する治療薬、これが承認の方向へということで、本当にこの悪性神経膠腫という膠芽腫の治療に使われるこの治療薬が、ずっとこれ、患者の家族の方から二年前にメールをいただいて、本当に早くこの薬承認してほしいんだということで言われていました。
- でも、本当に私はなかなか政治家という立場でこれ圧力掛けるわけにはいかないなと思って、ずっと情報は一応収集して、一応この成り行きを見守っていたんですが、これ、ようやく一月に申請されてようやく承認ということになって、先駆け承認制度で、私もこの先駆け承認にはすごく心配するところもあるんですが、ただ、有効性と安全性をしっかり確認するという条件付でこの承認に向かっているということです。
- 本当に、この抗がん剤がやっぱり効くようになれば一年生存率が六倍になるということで、本当にこの大変難病のがんの中でも非常に悪性の強いがんが長生きできるようになるかもしれないという、本当に余り期待持たせ過ぎても駄目だと思うんですが、やっぱり本当にこういう薬が開発されて、基礎研究から、このトランスレーショナル研究というか、本当にこのトランスレーショナルなこの今制度、制度じゃなくて研究ですね、リサーチですね、橋渡し研究でできてきている薬であるし、日本で作られた薬でもありますし、やっぱり非常にこれがこの膠芽腫以外でも、ほかのがんにも効果が出てくるということになれば、やっぱり非常に画期的な、これ、今のところ標準治療で効かなかった人が使っているということですけれども、これも最初から使えるようになったりするとまた違うんじゃないかということで、がんに対してやっぱりすごいこれは、期待し過ぎちゃいけないんですが、非常に期待しているというところだけお伝えしたいと思っております。
- そのニュースが二日前だったんですが、その二日前に、Ｂ型肝炎の方たちもこれ厚生省に、厚労省に伺っていると思います。
- 私も、これ四月の二十六日に最高裁判決が出た事案でして、これ一番最後に一応付いている質問ですが、もう最初にちょっとやっておきたいんですが、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってこのＢ型肝炎ウイルスを感染させられた、二十年以上前に発症してもう治まった後に再発をした福岡県の男性二人が国に損害賠償を求めた裁判、この裁判の最高裁判決が四月二十六日に原告側の逆転勝訴判決ということで言い渡されました。
- この最初の慢性肝炎発症時を起算点として、除斥期間を適用した福岡高等裁判所の判決を破棄し、再発時を起算点とするとの判断を示しました。
- 裁判長は、これ極めて長期にわたる肝炎被害の実情を鑑みると、本件原告らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国において関係者と必要な協議を行うなどして、感染被害者等の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するとの補足意見も付いております。
- 田村大臣は、今月の十八日にこの建設アスベスト、石綿訴訟の判決で国の責任を認める司法判断が確定したことを受けて、厚生労働省と原告団が和解に向けた基本合意書等取り交わした際には、原告らに改めて謝罪した上で、基本合意書の実現に向けて最大限力を尽くしたいと述べられました。
- 今回のＢ型肝炎訴訟の最高裁判決を受けて、国は原告らに除斥期間の主張をして苦痛を与えたことを深く反省して、大臣自らが原告らと直接面会して謝罪するとともに、直ちに救済を実現するべきではないかと、これ要望されているわけですが、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 是非、この原告の中には、この除斥期間を理由に救済を拒まれている全国のほかの慢性肝炎の再発事案の原告側に対しても、直ちにやっぱり救済を実現すべく、これは大臣にやっぱり動いていただきたいと思います。
- また、さらに、この慢性肝炎の再発事案に限らず、この除斥期間を理由に救済を拒まれている原告の人たち、早期解決に向けて、これもやっぱり被害を受けているわけですので、直ちに原告団、弁護団との協議を始めるべきだと思いますが、これ協議始まっているんでしょうか。
- これは来月の六月二十六日がこの和解から十周年というか、十年なんですね。
- ちょうど東日本大震災も十年で、これ参議院の東日本大震災の特別委員会も開くように与党に要求しているけど、十年でも全然開かないということなんですけど、まあそれは関係ないんですが。
- 十年です。
- 本当にこの十年のやっぱり節目に、是非その前に解決に向けてやっぱり動いてほしいということなんですが、これ六月二十六までに何とかこれ大臣、会っていただけないでしょうか。
- まず会っていただきたいのは原告の方、特に今回勝訴された、最高裁判決受けた方ですね。
- その方たちと、それから、同じように、全く同じ事例で、やっぱり例えば提訴二十年以上前に最初のＨＢｅ抗原陽性で慢性肝炎を発症して、その後鎮静化した後に提訴二十年以内にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を再発したパターン、これは最高裁の原告含めて百十三人いると聞いています。
- そういった方たち、同じ条件ですので、そこはまず、大臣、どうでしょうか。
- これは、二十年以上前に発症している方で、再発や継続によってやっぱり提訴前二十年以内も慢性肝炎に苦しめられている原告がこの百十三人に含めて百六十七人いると言われています。
- そのほかに、二十年以上前に発症していて国から除斥を主張されている原告が全体で三百二十八人ということですので、本当に、本来除斥で差別することなく、発症が二十年以上前かどうかに関係なく、慢性肝炎を発症した原告はひとしく満額で救済すべきと考えますが、少なくとも、今回の最高裁判決を踏まえれば、早急に、この最高裁判決と全く同様の百十三人は当然のこと、継続パターン等も含めて提訴前二十年以内も慢性肝炎の発症がある原告百六十七人を除斥差別することなく救済すべきと考えます。
- これ、最高裁判決で僕が画期的だと思ったのは、除斥期間の起算点を再発時として、最も重要な根拠は、再発の損害を発生するかどうか事前に予測ができず、あらかじめ請求をすることは不可能であるという点によって考えられていると。
- そうすると、提訴前二十年以内も慢性肝炎に苦しめられている百六十七人については、最初の発症時に、将来の提訴前二十年以内まで慢性肝炎の発症、再発でも継続でも続くとは予測ができず、このような将来の損害をあらかじめ請求することは不可能だったと言えますから、最高裁の論理からも除斥を適用すべきではないと考えられます。
- また、そもそも長く苦しんだ被害者を時の経過だけを理由に切り捨てるということ自体が不合理です。
- そのために、昨年の四月に施行された改正民法では、除斥期間の解釈ができないというように改正されています。
- 是非その点を踏まえて、是非しっかり検討していただきたいと思います。
- 次に、質問に移ります。
- 次に、ちょっとコロナのクラスターには認定されなかったですけど、老健局、大変苦労した中で、今日来ていただいていますので、今日は質問、先にさせていただきます。
- そもそも今回の法改正は、少子高齢化が進む中、公的医療保険制度の持続性を確保することを目的としています。
- 公的医療保険制度を持続可能なものにするためには、医療保険自体を変えるだけでなく、高齢者の医療費を抑制する取組が必要だと考えます。
- 高齢者の医療費を抑えるためには健康寿命を延ばすことが重要です。
- お年寄りが長く元気に過ごせるようにするためのアプローチは幾つもあると思いますが、増加傾向にある誤嚥性肺炎、これを予防することもその一つだと考えます。
- 誤嚥性肺炎は、口腔や咽頭の微生物や食べ物などの異物が誤嚥されたために生じる肺炎で、特定の微生物が原因ではないためワクチンでの予防はできず、高齢者を中心に急増しています。
- 少し古いデータになりますが、二〇一四年の「老年歯科医学」に掲載された調査報告、七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値によると、高齢者の肺炎の八〇％以上は誤嚥性肺炎とされ、誤嚥性肺炎のために入院している七十歳以上の患者の推計値は一日当たり約二万人で、三次救急病院を例に算出した入院費は一日当たり約四万九千円、一年間では約四千四百五十億円に上るといいます。
- 鳥取市で長年カイロプラクティックに従事してきた男性で、母親を介護してきた経験から、上半身がやや前かがみのときが最も飲み込みやすいとして、座っただけで前かがみの姿勢が保てる椅子を開発して、二〇一八年に一般社団法人の体具開発研究協会から発売しました。
- 国際医療福祉大学と共同で有効性も実証したといいます。
- しかし、介護保険における福祉用具というのは、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具で、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて保険給付の対象としていると規定しています。
- 対象種目は、移動、それから就寝、排せつ、入浴の際に使う物のみで、食べたり飲み込んだりというこの摂食時に使う物は対象に含まれていません。
- しかし、食事は生きていく上で欠くことのできない最も基本的な行為であり、水分や栄養を取るだけでなく、高齢者にとっては楽しみでもあり生きがいでもあります。
- また、このかむこと、食器を使うことは脳を活性化させて、身体的な機能訓練にもつながります。
- このようなことを考慮に入れると、福祉用具においては食べることをもっと重要視することが必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
- 是非よろしくお願いします。
- 法案の審査に入りますが、一昨日、石橋委員の質問にもありましたとおり、先ほど福島委員からもあったこの今回の健康保険法改正案で、労働安全法などに基づく健康診断の情報を保険者が事業者に求めることができるとして、健康というセンシティブな秘密保持の必要性が高い、極めて高い情報が本人の同意なくやり取りができるようになることについては、プライバシー保護、それから被保険者の自己情報に対するコントロール権という視点からも、これ絶対に承服しかねるものだということを申し上げておきたいと思います。
- また、政府は、この保険者に集約された個人の健診情報などをマイナポータルで閲覧できるようになることや、医療機関でも閲覧できるようになることを盛んにアピールしています。
- 確かに、医療機関が診察、診療に当たって個人の健康情報を確認できたりするようになることには医療機関にとってはメリットがあるかもしれません。
- しかし、これにとどまらず、民間事業者がマイナポータルＡＰＩ、これアプリケーション・プログラム・インターフェースを通じて個人のマイナポータルの情報を活用できるよう仕組みを準備しているとも承知しています。
- これに関連した議論を行っていた健診等情報利活用ワーキンググループ、民間利活用作業班の民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、個人健康情報管理、事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針では、健診などの情報の利用に当たって本人の同意取得が必要であり、オプトアウト手続による取得は認められないとはしていますが、結果的にマイナポータルに集約された情報が民間の事業者に提供されることになってしまうのではないでしょうか。
- 例えば、ＬＩＮＥに関して、中国の関連企業の社員が個人情報を閲覧できるようになっていたという事件もありました。
- このような事態もあった中で、医療情報という非常にセンシティブな情報を連携させることにしてしまって本当に大丈夫でしょうか。
- いや、これ今朝のニュースでも、富士通のシステムに不正アクセスがあって複数省庁で情報流出したと。
- これ内閣サイバーセキュリティセンターと国土交通省と外務省が情報流出があったと今日も発表していますけれども、これ、本当にこういう状態なんですよね、今。
- 不正アクセスはもう防ぎ切れないという状況です。
- こうして医療機関において健診情報などを確認できるようになることは、医療の質を向上させる可能性はあるかもしれませんが、医療機関側のセキュリティーに関して政府はしっかりこれもフォローできているんでしょうか。
- 個々の医療機関や病院、診療所がサイバー攻撃を受けたり、パソコンがコンピューターウイルスに感染してしまったりと、事態に陥った場合には、それを原因に患者の情報が流出してしまう事態も十分に考えられるところです。
- 本年三月に公表された日医総研のレポートでは、サイバーインシデント発生時のルールに関し、サーバー、情報端末へのウイルス感染について、オンライン資格確認の導入を決めている医療機関の三分の二、六六・五％の医療機関が明文の、明らかな文のルールなしと回答しています。
- こうした状況を踏まえると、単にオンライン資格確認システムの導入を医療機関に要請するだけでなく、各医療機関のセキュリティー強化を同時に進める必要があると考えますが、厚労省としての対応状況、医療機関からの相談などに対応する体制など、現状について説明を求めます。
- これ、しっかり守っていただきたいと思います。
- 特に、オンライン資格確認システムについてはお金出してやっているわけですので、セキュリティーの方にもやっぱりしっかりとちゃんと支援をすべきというふうに思います。
- 次に、福島委員も聞いていましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として病院や薬局で利用できるようにする仕組みについて、この三月末から本格運用を開始を予定したところ、最長で十月まで先送りされることとなりました。
- その理由は、個人の健診情報などが誤って他人に表示されるおそれがあったためです。
- 健康保険組合などが加入者の情報を誤って入力していたという非常に初歩的なミスが原因とされていますが、さきに述べたとおり、個人の健診結果という極めて機微性の高い情報が他人に閲覧される、できるようになっていたというのは、大変ゆゆしき事態です。
- 厚労省は、システム的にヒューマンエラーを防ぐような改修を行うとしていますが、これによって、本格運用開始後は、個人の取り違えという問題、別人の健診情報などが表示されるといった問題は二度と発生しないものと考えてよいのでしょうか。
- 厚生労働省の説明を求めます。
- 元々のこのデータに誤りがあったということもあったということなんですけど、本当に確認するときに、マイナンバーだけじゃなくて、ほかもちゃんと使って照会するようにしていけばそういった間違いもないんじゃないかと思うんですけれども、そういうことをやっぱりちゃんとやって、やっぱりほかの人が見れないようにしていただきたいと思います。
- 次に、育児休業中の社会保険料免除について、月末日要件を維持した理由について伺います。
- 育児休業中の社会保険料免除についてですが、今回の改正案では、育児休業中の社会保険料免除について、月内に二週間、十四日以上の育児休業を取得していればその月の社会保険料が免除されることとなります。
- 一方で、これまでどおり、一日だけであっても月末日に育児休業を取得していた場合にはその月の保険料が免除されるという要件はそのまま残されることとなっています。
- 被用者保険制度では、被用者のみならず事業主も保険料を拠出しています。
- そのため、月末に一日だけ育児休業を取得することは、労使双方にとってメリットがあり、社会保険料免除を目的とした恣意的な育休取得が行われるのではないかとも懸念されています。
- この月末日要件については、前回の委員会でも議論がありました。
- 厚労省として月末日要件が維持されていることを課題であると認識しているかとの田村委員の指摘に対して、浜谷保険局長は、一般的に保険料の賦課は月末に働いているかにより判断され、月単位で設定される、日割りによる保険料設定ができればそれが一番公平であるが、現状では事務処理コストとのバランスもあり難しいと答弁されています。
- また、四月十四日の衆議院の厚生労働委員会でも、田村厚労大臣は、月末日要件について、制度上やはり残さざるを得ないと答弁されています。
- 短期間であっても育休をしっかり取っていただき、仕事と子供、子育ての両立を促進するという観点から考えると、制度趣旨とは異なる恣意的な育休取得を招きかねない月末日要件は、経過措置的に維持される必要はあるにせよ、将来的には解消されるべきものと思います。
- しかし、厚労省がこれまで答弁してきた内容を踏まえれば、この月末日要件は被用者保険制度に内在する仕組みであり、保険料賦課の判断方法が変更されない限りは維持され続けるものと理解していいことなのでしょうか、確認させていただきます。
- 現在衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案が成立した場合には、男性の育児休業取得促進のため、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み、出生時育児休業が創設されることとなります。
- 加えて、これまでの育児休業についても分割して二回まで取得可能となることから、特に男性については出生時育児休業と育児休業を合わせてこの計四回まで育児休業を取得できることとなります。
- 分割取得自体は育児休業の促進という観点から望ましいわけですが、これはあくまでも育介法の中での話であり、社会保険制度という観点から見ると、保険料免除のみを目的に月末日を狙って育児休業を取得するという本来の制度趣旨に反した事態が起きることが懸念されるところです。
- もちろん、それぞれの御家庭の事情がありますでしょうから、月末に短期の育児休業を取得したからといって、直ちに趣旨に反した育児休業の取得とまでは言えないのかもしれません。
- しかし、免除された保険料の穴埋め分はほかの被保険者、事業主の保険料でカバーされているわけです。
- 社会保険制度は加入者の支え合いで成り立っているものであり、制度の趣旨に反する社会保険料の免除は不公平感を生み、制度そのものに対する不信感を招きかねません。
- 厚労省はこうした懸念に対して、賞与に対する社会保険料については免除要件を厳しくしたと主張されますが、そもそも不適切な育児休業取得による社会保険料免除申請が行われる可能性について具体的にどのような対応を取るつもりなのか明言されておりません。
- 今回の改正では、制度としての対応が取られていない以上、使用者や労働者の善意に頼るほかないことは理解しておりますが、少なくとも社会保険料免除だけを目的とした本来の育児休業、保険料免除の趣旨に反するような育休取得については厳に慎むよう、保険者や企業、団体などを通じた広報を徹底していただく必要があると思いますが、厚生労働省として具体的にどのような対応を取られるつもりなのか、見解を伺います。
- これまで述べてきた問題については、医療保険部会の議論の整理においても、標準報酬月額に係る保険料免除のみを目的とした極めて短期の育休取得が繰り返されることも懸念されるため、適切な運用の促進、データの報告体制の確立などにより、スケジュール感を持ってフォロー、検証を行うとともに必要な対応を行うこととされています。
- 医療保険部会でも示されているように、こうした制度趣旨から逸脱した育児休業の取得状況に関するモニタリングは、今後の制度の改善につながる点からも大変重要と言えます。
- また、現在、衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案に対する本委員会の附帯決議では、育児休業取得期間についても、その公表の促進を図る方策について検討すること、出生時育児休業等の取得期間等について詳細な調査を行うとともに、その結果を広く公表することという内容を全会一致で決議しているところです。
- こうしたことを併せて考えると、育児休業を理由とする社会保険料免除の適用状況に関して、育児休業の取得日数という観点も含め、労働部局と連携しながらモニタリングを行う必要性が非常に高いと考えますが、厚労省の見解を伺います。
- また、こうした社会保険料免除のみを目的とした育児休業の取得に関して、医療保険部会では、使用者側の委員から、二回目以降の育休取得時には月末のみの育休で保険料が免除されない仕組みにするなどの合理的な制度設計になる方向で御検討いただきたいとの発言があったと承知しています。
- 確かに、保険料負担の公平性の観点から考えれば、何かしらの制約を設けた形での制度設計も考えられたのではないかと思います。
- 月末日を狙い撃ちするかのような恣意的な育児休業の取得が横行してしまうと、社会全体で子育て世帯を支えようという、育児休業取得を促進しようといった機運の醸成にも悪い影響を与えることにもなりかねません。
- 先日の委員会における田村委員の質問に対する答弁でも、課題は共有しているとのことでしたが、先ほどの指摘にあるような仕組みを設けることについては、施行後の取得状況等を踏まえて検討しなければならない課題の一つだと考えますが、田村大臣の見解を伺います。
- これまで不適切な社会保険料免除についてどのように対応するのかという点に絞って質問させていただきましたが、育児休業の取得促進という考え方自体は評価できますし、不公平感を少しでもなくそうとする改正の方向性自体には賛同するところです。
- ただし、現行制度と比較した場合に、必ずしも給付の改善だけというわけではなく、給付が厳格化される部分があることについてはきちんと周知していただく必要があると思います。
- 先ほども申し上げましたが、今回の改正に伴い、育児休業中のボーナスなど賞与に関する社会保険料免除の適用要件が厳しくなります。
- つまり、これまでは賞与が支払われる月の月末に育児休業を取得していれば、賞与の支払を受けている場合であっても賞与保険料が免除されていました。
- それが、今回の改正により、一か月を超える育児休業の取得者に限って賞与保険料の免除対象とされることになります。
- この改正については来年十月から施行するとされていますが、改正内容が育児休業取得者、また育児休業を取得しようと考えている方に十分に伝わっていなかった場合、育児休業を取得したけれども社会保険料免除の対象とならなかったといった事態が生じてしまいかねません。
- また、来年十月施行といっても、決してこれからの話というわけではなく、今年の秋以降にお子さんが生まれる方にとってはお子さんが一歳になる前に施行時期がやってくることになるため、制度改正の影響が及んでくる可能性があります。
- また、育児休業については、妊娠から出産に至る過程の中でその取得のタイミングを事前に想定することができるものでもあります。
- そういった点からも、早いうちから育児休業中の社会保険料免除要件について、賞与に対する社会保険料免除の適用条件がこれまでよりも厳しくなることも含め、対象となり得る方々に対してできるだけ早く周知する必要があると考えます。
- 特に、今回については、育児・介護休業法の改正も同時期に行われることとなり、出生時育児休業など新制度が入り交じって改正されることとなるため、様々な育児休業の取得パターンが想定できることとなります。
- そこで、今回の改正内容に加え、育児休業を分割取得したパターンなど、様々なケースにおける社会保険料免除の可否を例示するなどして、使用者側、労働者側、双方に分かりやすい周知をできる限り早く行っていただきたいと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
- 今回の法改正によって、政府は、単身で年収二百万円以上などの条件付で、七十五歳以上の後期高齢者の医療機関における窓口負担を二割に引き上げるとしています。
- これに伴い、医療費の急激な負担増を抑制するため、三年間は窓口負担が最大でも月三千円の増加に収まるよう配慮措置がとれることになるとしています。
- このことは、後期高齢者に対してはもちろん配慮であるんですが、後期高齢者医療広域連合にとっては高額医療費に関する事務負担が増えることになります。
- 窓口負担が増えることで後期高齢者一人当たりの負担額が増え、高額療養費の対象になる人が増え、申請者が増えることが予想されます。
- このため、マンパワーが不足する可能性のある後期高齢者広域連合に対し何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/05/25 18号
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- 立憲民主党の川田龍平です。
- 本法律案について、衆議院においては後期高齢者の窓口負担割合の引上げに関する議論が数多くなされたと承知しております。
- 我々立憲民主党としましても、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が重要であるとの認識は共有をしています。
- しかし、政府案のように病気のある高齢者に対してのみ負担増を求めるのではなく、病気のない人も含め全員で負担を分かち合うという考えに立つ方が妥当であると考えています。
- こうした考え方に基づく対案を提出しましたが、残念ながら、衆議院では議論が尽くされずに政府案の採決が行われてしまいました。
- 年収二百万円の高齢者に対して窓口負担を二倍にするという今回の改正案により、本当に高齢者の健康に悪い影響が出ないのかという懸念は強く残るところです。
- 本法律案には、窓口負担の問題だけでなく、まだまだ議論すべき論点が残っていると思います。
- 今日は、この日頃から病気やけがを予防し、健康づくりに取り組むことが重要であるという観点から、この新型コロナウイルス感染症対策や、どのようにしてがん検診、健康診断の受診率を向上させ、国民の健康意識を高めていくのかという点を中心に質問したいと思います。
- まず、新型コロナウイルス感染症対策について、これは筆頭理事からの御下命ですので、お聞きしたいと思います。
- 新型コロナウイルスのワクチンについては、ようやく高齢者に対する接種が始まり、昨日からは東京と大阪に設置された大規模接種センターでの接種も始まりました。
- しかし、接種後の副反応を心配して接種をためらう人もいるようです。
- そこで、事実関係を伺いたいと思います。
- これまで行われた新型コロナウイルスワクチンの延べ接種回数とそれに伴う副反応の発生件数、そのうち重篤した件数及び死亡例は何件あるのか、伺います。
- こうした副反応の発生件数や重篤化した件数、また死亡例が多いのか少ないのか、ほかのワクチンと比較検討することが必要だと思います。
- インフルエンザワクチンと比較した場合、重篤化した事例と死亡例の発生割合はどのようになっていますでしょうか。
- これ、インフルエンザの場合、六千六百四十万回ですね。
- そして今回、新型の場合は三百八十万回ですので、重篤の例それから死亡例を見てもこれはかなり、この新型コロナウイルスのワクチンの接種後の死亡例、重篤化の例はかなり発生率が高いように思いますが、いかがでしょうか。
- この新型コロナウイルスのワクチンの接種に当たっては、特に妊娠中の女性、この胎児への影響も含めて心配が大きいのではないでしょうか。
- 妊娠中の女性のワクチン接種について国はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
- また、今後、高齢者だけでなく二十代、三十代などにも接種対象を広げるとした場合、妊娠している方が接種を受けるケースが増えていくと予想されます。
- そういった人たちの健康状態を追跡調査することも必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
- では、次に、四月二十日に本委員会で質問いたしましたように、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶのワクチンの積極的接種勧奨を再開するよう強く求める声があることは承知しています。
- しかし、前回の委員会の政府側の答弁でも明らかになったように、ＨＰＶワクチンの接種による副反応はほかのワクチンに比べて極端に高くなっています。
- この棒グラフを御覧ください。
- （資料提示）これは、四月三十日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料を基に作成したものです。
- 接種百万回当たりの重篤な副反応報告は、麻疹、風疹に対するＭＲワクチンが十五・三回、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの四種混合ワクチンが二十三・三回なのに対して、サーバリックスが二百十三・五回、ガーダシルが百七十八・二回と、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応発生頻度がほかのワクチンに比べて極端に高いことがこれを見れば一目瞭然だと思います。
- したがって、子宮頸がんを予防するためには、ワクチンの積極的接種勧奨を再開することよりも、まずは子宮頸がん検診を定期的に受け、がんの早期発見につなげていくことが重要だと思いますが、この点について、先日の委員会で田村大臣も認めていらっしゃったと思いますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
- この子宮頸がん検診については、特に二十代、三十代の受診率が低いことが課題となっていますが、最新の年代別の子宮頸がん検診の受診率及び過去十年間の年代別の受診率の推移はどうなっていますでしょうか。
- 今お聞きしましたように、特に二十代の受診率が大変低い状態が続いているわけですが、その理由についてどのように分析しているのか、厚労省の見解を伺います。
- この検診率が高いヨーロッパにおきましては母親が娘を産婦人科に連れていくですとか、それからアメリカでは保険会社がこれ勧めているわけですので、是非、日本はそこをしっかりとこのほかの方法で進めていかなきゃいけないと思います。
- 子宮頸がん検診に対する国の補助事業としては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業において、令和三年度は二十歳の女性のみを子宮頸がん検診の無料クーポン配付対象としています。
- 以前は、二十歳女性以外に、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の女性に対しても無料クーポン配付の補助を行っていた時期があると承知しています。
- もちろん、受診率の低い二十歳の人にもっと検診を受けてほしいという思いは理解できますが、それ以外の世代の人たちに検診が必要ないということではありません。
- なぜ二十歳以外の無料クーポンの配付事業の補助を取りやめてしまったのでしょうか。
- これは二十歳だけじゃなくて、二十代、三十代がもっと受けやすい制度にすべきではないかと思っています。
- クーポンの無料配付事業については、補助率が二分の一となっているために、検診を受ける人が増えれば増えるほど市町村の負担も増えることになります。
- つまり、検診を勧めて実施件数が増えれば市町村の経費がかさむことになり、財政状況が厳しい市町村にとっては積極的に補助事業を活用しにくい状況にもあると言えます。
- そこで確認したいのですが、子宮頸がん検診に対する国の補助事業について、直近三年の執行率はどうなっていますでしょうか。
- この平成二十一年度厚生労働補正予算では、国が全額補助する形で女性特有のがん検診に対する支援事業を実施したと承知しています。
- やはり国の補助金による十分な予算の担保がなければ、各市町村が積極的な取組を進めるのは難しいのではないでしょうか。
- 補助率を更に引き上げ、最終的には全額補助することを目指すべきと考えますが、これは、厚労大臣、いかがでしょうか。
- この若年層で検診の受診率が低いのは、まだ危機感や切迫感がないということも原因の一つだと思いますが、子宮頸がん検診自体が若い女性、特に出産経験のない女性にとってはハードルが高いということも大きな要因ではないかと思います。
- 先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。
- 医師、特に産婦人科の医師が不足する中、若い人も含め女性が子宮頸がん検診を受けやすい環境を整えるためにも、例えば女性看護師を活用するといった対応が考えられると思います。
- 以前答弁でありましたが、この看護師が子宮頸がん検診の補助的な事業を実施することは法的には問題のないことです。
- 研修を実施して、子宮頸がん検診ができる看護師を育成することは検討できないのか、見解を伺います。
- これ、以前答弁ではあったんですけど、看護師がそういった実施するというのはできるんですか。
- 是非そういった方法も考えて積極的にやっていただきたいと思います。
- この国のがん対策推進基本計画においては、がん検診の受診率の目標がいまだに五〇％のままになっています。
- 先進諸国を見ますと、先ほども話したように、受診率が七割、八割に達している国もあることを考えると、五〇％という目標にとどまっている理由はどこにもないと思います。
- 検診率の目標について、厚生労働大臣の見解を伺います。
- この子宮頸がん検診の受診率向上のためには、市町村だけでなく職域での検診機会を確保することも重要です。
- 民間企業において職場での検診を促進するため、国による予算補助事業は行われているのでしょうか。
- また、啓発事業として、例えば平成二十八年度予算にはがん対策推進企業等連携事業として八千六百万円が計上されていましたが、同様の事業が過去三年間で予算措置されたことはあるのでしょうか。
- この職域検診は実施が各企業に委ねられているため、国としても積極的に企業や健康保険組合の取組を後押ししていくことが必要です。
- これまで厚生労働省においては、今御紹介いただきましたように、がん対策推進企業アクションを進めたり、がん検診五〇％推進本部を設置したりするなど、様々な取組を進めてこられたと承知しております。
- これらの活動は現在も行われているのでしょうか。
- 行われているのであれば、昨年度の具体的な活動について御紹介願いたいと思います。
- 昨年の企業の方もちょっと聞きたかったんですが。
- 子宮頸がん検診については、これまで述べてきたように、健康増進法による市町村検診、また各健康保険組合による受診費用の補助などを行っていると今おっしゃっていただきましたが、この対象者にクーポンを送ったり、申請者に費用を助成したりするスキームの場合、本人に受診意欲がなければそもそも病院に足を運ばないということになり、受診率はどうしても頭打ちになってしまいます。
- そうであれば、例えばこの検診車を使った巡回検診など、受診機会をできる限り増やしていくような取組も必要になってくると思います。
- 保険者が職場での健康診断と併せて実施するなど様々なアプローチが必要になるのではないかと思いますが、子宮頸がん検診の受診率向上のためには、こうしたアプローチを進めるとともに、国が対策予算をしっかり確保して、市町村だけでなく保険者、事業主とも協力して総合的、複合的な対策を進める必要があると思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
- 続いて、特定健診の現状について伺います。
- 本年三月に二〇一九年度の特定健診の実施率が公表されましたが、受診者数については約二千九百九十四万人、実施率については五五・六％という結果だったと承知しています。
- 二〇〇八年度の制度施行時からは少しずつ改善されてきているとは思いますが、残念ながら、目標値である実施率七〇％の達成にはまだ時間が掛かるのではないかと感じます。
- また、実施率が改善されてきているとはいえ、その中身を見てみると保険者ごとの実施率に大きなばらつきがあるなど、対応すべき課題は残されていると思います。
- まず、お伺いしたいのは、厚労省として、特定健診の実施率についてどのような現状認識を持っておられるのか、また実施率の向上に向けてどのような対策が必要と考えておられるのか、それぞれお答えいただければと思います。
- この特定健診の実施率は、被用者保険では、被扶養者、家族ですね、この実施率が被保険者本人、この労働者本人よりもかなり低くなっています。
- 被保険者本人の受診率が九割を超える健保組合と共済組合でさえ、被扶養者は、この家族は五割を下回っています。
- 協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。
- 被保険者本人と異なり、事業主健診で代替できないことや会社からの働きかけが弱いことなど、様々な要因があると思いますが、被扶養者であっても保険給付は同じ保険者から行われるわけですから、疾病の早期発見や重症化予防による医療費適正化という観点からは被扶養者にも積極的に特定健診を受けていただく必要があると思います。
- 会社から被扶養者である御家族に直接連絡を取るのは難しいですし、被保険者本人からの働きかけに委ねるしかないというのが大きいのではないかと思いますが、厚生労働省としては被扶養者の実施率が低い理由についてどのように分析しているのか、また受診者数を増やすためにどのようなアプローチが必要と考えているのか、それぞれお答えいただければと思います。
- この特定健診についてお聞きしてきましたが、健診は受けるだけでは意味がなく、その後の生活改善に結び付けていかなければなりません。
- 二〇〇八年度からは、特定健診を実施するのに合わせて、健診結果が悪かった方に対しては特定保健指導を行うこととされましたが、この特定保健指導をきちんと行っていくことが重要だと思います。
- しかしながら、最新の数値を見ると、特定保健指導の実施率は約二三％にとどまっています。
- 特定健診の結果、必要がある場合には特定保健指導を結び付けるためには、この特定保健指導を受けようという意識になってもらわなければなりません。
- こうした課題を含めて、特定保健指導の実施率に対する現状認識をお伺いします。
- この特定保健指導については、初回面接は原則として対面で行うこととされていますが、二〇一三年八月からは、個別支援についてはオンラインでの特定保健指導が認められるようになりました。
- また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、昨年十一月十九日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会において特定保健指導の実施方法の見直しに関する議論が行われ、本年二月からは、グループ支援についてもオンラインでの初回面接が可能になったと承知しています。
- 保険者にとっては選択肢が増えることになりますので、更なる活用が図られることを期待したいと思いますが、グループ支援については個人のプライバシーをどう守るのかという問題も指摘されておりますので、その点は御留意いただきながら進めていただければと思います。
- いずれにしても、今後、時間や場所に関係なく、オンラインでの特定保健指導を受けられるようになると、利便性も向上し、受診率や継続率の向上にもつながると思います。
- 今回はコロナ禍という事態を受けて、必要に迫られてオンラインでの対応を充実させてきたのだと思いますが、特定保健指導のオンライン化は健康増進のための取組を身近にさせることにもつながりますし、感染が落ち着いた後も引き続き推進していただきたいと思います。
- 今後も特定保健指導のオンライン化をプライバシーにも気を付けながら積極的に推進することについて、田村厚労大臣の御決意をお伺いできればと思います。
- 今緊急事態宣言下で、へみたいなことと言う人もいましたけれども、私も今、政治活動がかなり制限されて、その間ちょっとコーチングの資格を取ったりとかして、今コーチングの仕事を本当に政治活動ができない中でやってきているんですが、本当にそういったことをやっぱり考えるとオンラインって結構使えるなと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
- 次に、四十歳未満の個人事業主などへの健診受診率の向上に関連してお尋ねします。
- 労働安全衛生法上の事業主健診の対象となるのは、事業主が常時使用する労働者です。
- つまり、例えばフリーランスで働く方など雇主がいない人は、事業主健診を受診することができません。
- しかも、これらの方々が通常加入することとなる市町村国保では、四十歳未満の被保険者に対する健診の実施は努力義務とされており、健診の受診機会が必ずしも確保されていないのが現状です。
- しかし、働き方の違いによって健診の受診機会を得られず、その後の健康増進に対し悪影響を与えるようなことがあってはなりません。
- 市町村国保の保険者による効率的な保健事業を推進するためにも、フリーランスなどの個人事業主に対しても健診機会をきちんと提供する必要があると考えます。
- 事業主健診を受けられない四十歳未満の方についても健診の受診機会をこれまで以上に得られるよう、国として四十歳未満の方に対する任意健診の実施を積極的に支援していく必要があると考えますが、厚労省の見解を伺います。
- 一方で、労働安全衛生法上の事業主健診についても、受診率は一〇〇％になっていません。
- 一般健診の受診率は、平成三十年労働安全衛生調査、実態調査によると、小規模事業所では約八割、パートタイム労働者は六割強、派遣労働者は約七割程度となっています。
- 確かに、事業主健診は労働時間数などの要件によって対象が限られていますが、働き方や働く場所の選択が健康維持や増進に悪影響を与えないようにすべきという観点から立てば、小規模事業所で働く方やパートタイム労働者、派遣労働者に対しても事業主がきちんと健診を実施し、労働者が健診を受けやすくなるような環境を整えていくことが望ましいと考えます。
- これらの方々による一般健康診断の受診率が低率にとどまる理由について、厚労省としてどのような分析を行っているのか、伺います。
- また、現在では、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに設け、延べ四人以上実施した事業主に対してキャリアアップ助成金制度等を活用した支援が行われていると承知しています。
- この助成金の活用状況を伺います。
- この一般健康診断を受けている間の賃金について、厚労省のＱアンドＡには、労使間の協議によって定めるべきものになるが、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましい旨が記されています。
- パートタイム労働者や派遣労働者についても同様であると考えますが、現在、こうした方々の健康受診中の賃金は事業主により支払われる傾向にあるのでしょうか。
- 厚労省として把握していればお示しください。
- 労働者の視点に立てば、受診中の賃金が支払われることが望ましいわけですが、他方、事業主側の視点に立てば、経営上必ずしもそのように対応できるわけではないのも事実です。
- 例えば、パートタイム労働者や派遣労働者に対して有給での健診受診を認める事業主に対して補助を行うなど、国として何らかの支援を行うことも必要と考えますが、厚労省の方針を聞かせてください。
- 私は、歯科健診についても拡充が必要ではないかと思います。
- 歯科口腔保健法にも規定されているように、口の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で極めて重要な役割を果たしています。
- また、最近では、歯周病や糖尿病の関連が指摘されるなど、口の健康が全身の健康につながることが分かってきています。
- また、そもそも食事を楽しむことは、人生を豊かにすることにも直結します。
- 八〇二〇運動に代表されるように、いつまでも自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにすることは生活の質の向上に不可欠です。
- 骨太の方針二〇二〇においても生涯を通じた歯科健診の推進が求められていますが、歯科健診は、健康増進法に基づいて市町村が歯周疾患検診を実施しているほかは保険者や事業主による任意での実施とされており、健診の基本的な実施項目には組み込まれていません。
- 労働安全衛生法上、有害ガスなどが発生する場所での事業、業務に従事する労働者に対しては歯科特殊健康診断が実施されていますが、その性質上、虫歯や歯周病などについての健診、診査は対象外となっています。
- しかし、歯科健診の重要性がここまで指摘されるようになっているのですから、将来的には健診の基本的な項目として歯科健診も組み込んでいく必要があるのではないでしょうか。
- 二〇一八年度からは、特定健診時に質問項目の中にかんで食べるときの状態が追加されるなど、少しずつ歯科的要素も取り入れるようになってきています。
- しかし、問診だけでなく、口の中の状態を実際にチェックするような取組も重要だと思います。
- 特定健診の中に受診者の虫歯や歯周病の状況に関する具体的な項目を組み込めば、事業主健診と一緒に歯科健診を実施する企業が増えることも考えられます。
- 保険者や事業主側にとっては経済的、時間的負担が大きいため今すぐ実行に移すことは難しいかもしれませんが、中長期的には検討していかなければならない課題だと思います。
- この点について、歯科口腔保健法を推進したメンバーの一人でもある田村厚生労働大臣に是非御見解を伺いたいと思います。
- 医政局長も呼んでいたので質問最後までやりたかったんですが、時間が来てしまいましたので、本当にこのためだけに来てもらって済みません。
- ありがとうございました。
- ありがとうございます。
-
第204回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2021/05/19 7号
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- 立憲民主党の川田龍平です。
- 今日は意見を述べさせていただきます。
- ありがとうございます。
- 第一回の極域における環境問題に関する現状と課題の議論の中で、先住民が北極における重要なプレーヤーであり、ステークホルダーであることを伺いました。
- 北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。
- 日本においても、周辺の海洋を含めた環境保護において、いかに先住民である例えばアイヌの人々とともに進めていくか、また政策決定のプロセスに、アイヌの人たちや海と共存してきた沖縄、奄美大島など離島の人たちの知恵と経験をいかに生かしていくかが大事だと思います。
- 第二回の風力発電のことが取り上げられましたが、日本の技術を生かした洋上風力発電には本当に夢があると思います。
- 脱炭素社会に向けての取組としては、太陽光発電や地熱発電なども重要ですが、日本は海に囲まれた国ですから、やはり洋上の風力発電はとても重要になると思います。
- 参考人の方からは、日本の風力発電産業が小さくなってしまったが、優秀なエンジニアが残っているというお話も聞きました。
- また、北海道を始め東北地方の太平洋側、中国地方の日本海側から九州まで、日本には広い範囲にわたって洋上風力発電の好適地があるというわけですから、それぞれの地域の条件に合った風車を開発できれば物すごい潜在力があると思います。
- もちろん、地元住民や漁師さんたちの意見も聞きながら進めていくことも大事ですが、メンテナンスやそのための技術開発なども含め、新たな産業を育成することにもつながるのではないかと思います。
- 日本だけでなく、風力発電の技術で東南アジア、アフリカを始め、世界に貢献していくことも可能だと思います。
- そのためにも、風力発電の技術については、オープンソース化して開発時間を短縮するとかコストを減らしていくということも必要だろうと思います。
- 第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。
- 特に、隣国の韓国や台湾との協力関係は最重要だと思います。
- 日本は超高齢化社会になり、人口減少も進んで、市場としての魅力も薄れつつあります。
- 経済的に生き残っていくためにも、一国の力では立ち行かなくなっているのも現実です。
- もちろん、韓国、台湾だけでなく、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの諸国との協力関係も欠かせないと思っています。
- 基本的な姿勢として、海を隔てて対立をするのではなく、海を共有財産、公共財産と考えて諸外国と交流を進めていくことが重要であると考えます。
- 未来に向けては、理科教育に海洋教育を積極的に呼び込むことで、次世代の人たちにもっと海に関心を持ってもらうことが大事だと思います。
- 外航運用を永続的に維持していくためにも、将来、船員を希望する人たちを増やしていきたいという思いもあります。
- 海に関わる仕事を、男性だけでなく女性にとっても魅力的なものにできればと思います。
- そのためにも、日本の里山が見直され、協力して回復、維持していこうという意識が高まっているように、里海も皆で守っていこうという機運を盛り上げていくことが必要だと思います。
- 最後に、他委員会ではありますが、参考人の方々からは口々に、国会はまだオンラインではないのかと言われました。
- オンラインの参考人質疑を是非実現していただきたいと思います。
- そして最後に、「海を通じて世界とともに生きる日本」について、やはりこの海を通じて世界とともに生きるためにも、海外視察の実現を是非要望いたします。
- 終わります。
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/14 10号
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- 立憲民主党の川田龍平です。
- まず、国連食料システムサミットが本年の九月に開催される予定となっております。
- そこでまず、サミットが開催される経緯と、それに臨む政府の方針について伺います。
- 国連はこれまで、持続可能な農業を推進するため、アグロエコロジーと小規模家族農業の二つの原則を柱に据えてきました。
- アグロエコロジーとは、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したものであり、そのような農業の科学、実践、社会運動であります。
- 二〇〇七年から二〇〇八年にかけて世界の食料価格が急激に高騰し、いわゆる世界食料危機が起きました。
- 二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。
- 二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
- 二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
- そこで、アグロエコロジー、小規模家族農業を推進する世界の状況と我が国における位置付けについて、この我が国におけるアグロエコロジーと小規模家族農業の推進を支援する仕組みについて是非聞きたいと思うんですが、ちょっと用意していないかもしれませんので、次の質問に行きます。
- 国連食料システムサミットには、世界中の多くの農民団体、市民団体が反対の声を上げ、科学者がボイコットを求める署名を行っています。
- それは、国連がアグロエコロジーと小規模家族農業という二つの原則に反し、企業寄りの食料システムへの転換を目指していることが理由と聞いています。
- サミットの特別代表を務めるアグネス・カリバタ氏は、ビル・ゲイツ財団などにより設立されたアフリカ緑の革命同盟、ＡＧＲＡの議長ですが、ＡＧＲＡはアフリカに遺伝子組換え作物、化学肥料、農薬を使用する農業の導入を進めてきました。
- これらは、国連がこれまで推進してきた先ほど申しましたアグロエコロジー、そして小規模家族農業の方向性に逆行して、工業的農業を推し進め、農業者をグローバルバリューチェーンに組み込もうとするものです。
- こうしたことから、農民団体、市民団体、科学者が国連食料システムサミットに反対し、ボイコットを呼びかける動きがありますが、政府はこの現状について把握し、どのような見解をお持ちか、伺います。
- この国連食料システムサミットは、農業にデジタライゼーションとファイナンシャリゼーション、バイオテクノロジーを導入しようとしています。
- これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。
- 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
- 日本で進められているスマート農業、そして、現在検討の進められているみどりの食料システム戦略が目指すイノベーションによる目標の実現は、国連食料システムサミットと同じ方向性を持ち、一部のごくごく限られた大企業にのみ利益をもたらし、食料安全保障上においても大きな問題になるのではないかと危惧いたします。
- 国連食料システムサミットの方向性は、農業分野において一部の、本当にごく一部の大企業にのみ巨大な利益をもたらし、支配を許すことにつながる可能性について、政府はどのように考えているのか。
- また、五月十二日の策定されるみどりの食料システム戦略は、その検討過程を見ると、昨年十一月に検討を開始してから僅かな期間で取りまとめが行われ、パブコメ期間も二週間と非常に短いものでした。
- これでは国民の意見を広く集め、検討するのに十分な時間が確保されたとは言えないと思います。
- 日本の農業の将来を大きく変えるこのみどりの食料システム戦略の策定に当たっては、もっと多くの関係者の声に耳を傾けて、もっと時間を掛けて慎重に検討を行うべきであったと考えますが、政府の見解を併せて伺います。
- 農林水産省は、二〇一四年の環境保全型農業センスアップ戦略研究会を設置し、アグロエコロジーな社会をデザインするための議論を行いました。
- また、二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年とすることを全会一致で決定をしておりますが、日本は議案の共同提案国となっています。
- このように、日本は国連が掲げてきたアグロエコロジーや小規模家族農業を推進する方針に賛同してきました。
- さらに、二〇二〇年に閣議決定された第五次食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など、多様な経営体への支援が明記されました。
- このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。
- これは従来の政策から逸脱するものであると考えますが、政府の見解を伺います。
- みどりの食料システム戦略には、有機農業の取組面積拡大に向けた技術革新の工程表が示されていますが、政府の当面の政策方針を見通すことができる二〇三〇年時点の取組や既存の技術体系による取組の域を出ておらず、目新しいものは見出せません。
- また、二〇三〇年時点の有機農業の取組面積は六万三千ヘクタールであり、二〇五〇年までの目標百万ヘクタールとは差が極めて大きく、本当に達成する意思があるのか疑問に感じます。
- みどりの食料システム戦略の中間取りまとめの後のパブリックコメントを受け、現場で培われた優れた技術の横展開が追加されたことは、現在の日本の有機農業の高い技術を取り入れる姿勢として評価に値すると考えます。
- 日本の稲作の有機農法は、世界的にもトップの水準にあると考えられます。
- しかし、その横展開が実に難しい現実にぶつかっています。
- そのための新たな施策が求められると思いますが、例えば千葉県いすみ市では、市の僅かな予算、年間数回の講習だけの技術支援で、僅か四年で市内小中学校の学校給食を全て有機米にすることに成功しました。
- 僅かな予算で実現可能です。
- 現在、学校給食の有機化を求める声は大きく、これに政府の施策を加えることで短期間に有機農業を大きく広げることが可能で、市民にも評価されるものになるはずです。
- この技術の横展開を可能にさせるためには、やはりそこに予算を確保し、慣行農業を行う農家が有機転換するための技術研修をする機会を提供することが重要であると考えます。
- 農家から農家へ伝える方法は世界でも有効性が高いことが知られています。
- こうした機会の具体化について見解を求めます。
- 是非、既存の技術の横展開、まずしっかりやっていただきたいと思います。
- このいすみ市のケースは画期的で、僅かな予算で短い時間で有機農業を大幅に離陸させることに成功しました。
- 今、日本では有機農産物は買いたくても売っていない、売っていたとしても高くて買えないというのが現状であり、消費者を啓蒙すればすぐに広がる状態にはありません。
- 世界各国においても、公共調達政策で、まず政府が、あるいは自治体が買い上げるという政策が有機農業の離陸にとって大きな役割を果たしてきたことが知られています。
- 今、日本の有機農地、値は、フィブルという、ＦｉＢＬ、スイスにある、スイスに本部のある有機農業研究所の統計によると、面積でも面積比でも世界百位くらいということで、程度という厳しい現実にあります。
- この現実を変えていくためには、この公共調達政策でしっかりと目標を設定して、広く打ち出すことが不可欠と考えられますが、それについては農水省いかがでしょうか。
- この学校給食に有機農産物を使うには、それほど大きな予算も必要ないと思います。
- 地産地消や地方創生の観点からも、是非、坂本大臣、考えていただきたいと思います。
- これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。
- 気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。
- これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学として深めています。
- それが更に大きな政策をつくることを可能にしています。
- しかし、日本にはこのアグロエコロジー学科は存在しておりません。
- 世界では、このアグロエコロジー研究と有機農業の実践の発展がお互いを刺激し合う関係になっていますが、日本ではその研究がなく、農家の実践のみの状態になっています。
- それでも日本の有機農業の技術は世界的にも高い水準にありますが、市民の理解は各国に比べて非常に低く、政策としては個別の技術としてのみ扱われ、統合的な農業戦略になっていません。
- 日本は、有機農業のパイオニアであり、世界の模範でありました。
- しかし、今や日本の有機農業の地位は世界の百位前後まで落ち込んでいるのが現実ではないでしょうか。
- これは研究の遅れが原因になっているのではないかと考えますが、もっとも、農研機構でもこのアグロエコロジーで重要視される個別の課題は研究されています。
- 例えば、みどりの戦略でも取り上げられているカバークロップの研究は農研機構でも行われており、地域によってどんな作物にはどんな種類のカバークロップが適しているか、オンラインで調べることができる優れたオンラインデータベースが以前は存在していました。
- しかし現在は、予算が続かなかったのでしょうか、そのデータベースは消えてしまっています。
- これでは、こうした重要技術の横展開もできません。
- 統合的なアグロエコロジー戦略をつくるための研究が不可欠であり、農研機構で行われているカバークロップや土壌の炭素蓄積の個別の研究は、その研究によって大きな戦略に統合されることでもっと大きな役割を果たすと考えられます。
- そして、そうした研究を進めることで技術も情報も人材も世界から集まってきます。
- みどりの食料システム戦略を成功させるためにはそのような研究が重要と考えますが、認識を伺います。
- ありがとうございます。
- それでは、法案の審議もしなきゃいけないと思いますので、します。
- 昨年来のコロナ禍における対応は、保健所や市区町村の窓口が最前線となり、現在もワクチン接種に向けた対応が続けられていますが、この一年以上にわたる地方自治体における事務は、法律に基づくものとそうでないものとがありました。
- 例えば、コロナ禍における法律に基づかない事務としては、全国一斉休校の要請がありました。
- これは、昨年二月二十七日に当時の安倍総理からの要請があり、文部科学事務次官名の通知により方針が示されたものでありますが、まさに法令に基づく指示ではなく、お願いでありました。
- また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
- もちろん、十万円の給付金はほとんどの国民が待ち望んでいたものであり、重要な施策であったと思いますが、市町村にとっては、法令上の根拠のない自治事務であったにもかかわらず、実施しないという選択肢は事実上なかったと言ってよいと思います。
- コロナへの対応については、言うまでもなく緊急性、迅速性が重要ですが、一方、地域の実情を踏まえた分権的な取組が共に求められるところでありますが、この一年間のコロナ禍への取組について、法定受託事務と自治事務に整理された地方分権改革の観点からどのように評価すべきか、大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
- 終わります。