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川田龍平
参議院 比例
立憲民主・社民
1976年1月12日東京都小平市生まれ。東京都立小平高校、2003年東京経済大学経済学部卒業(この間、独ケルン大学に留学)。生後6ヶ月で血友病と診断され、治療のために投与された輸入血液製剤によりHIV感染。1986年母親から感染を告知される。1993年「薬害エイズ事件」の国と製薬会社の責任を問う東京HIV訴訟原告に加わり、1995年3月実名を公表。同年7月、3500人とともに「あやまってよ'95人間の鎖」で厚生省(当時)を取り囲む。翌年3月実質勝訴の和解を勝ち取る。その後、衆議院議員川田悦子秘書、松本大学非常勤講師を経て、2007年7月東京選挙区で42年ぶりとなる完全無所属で参議院議員に当選。2013年7月全国比例で再選。民進党ネクスト厚労大臣、国民生活・経済に関する調査会長○現在参議院行政監視委員長、厚労委員、復興特委員○著書「この国はなぜ被害者を守らないのか」「医療格差」「川田龍平いのちを語る」ほか
川田龍平
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号
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立憲民主党の川田龍平です。
この児童福祉法の審議ももうほぼ今日最後、そしてこの国会の厚労委員会での質疑も実質ほぼ最後かなと思いますので、いろいろと質問させていただきます。
先ほど石垣委員からも質問がありましたコロナワクチン接種歴不明のデータの取扱いについて、私も、五月十七日のこの本委員会、それからその前の委員会で、取扱いが変わって、そのための指摘もさせていただきましたが、現在、このワクチン接種不明者が全体のこれ約三分の一を占めるようになって、このデータの取扱いで感染予防効果が全く変わってきます。
これは科学的に分析していく中で問題ではないかと申し上げましたが、現在、厚生労働省、この全体の三分の一を占めるデータ、これをどう考慮していくのか、この感染予防効果、今上振れしてしまっているわけですが、このデータの取扱い、政府が最終的にこのワクチン接種を進めていく中で、国民への情報開示、説明、極めて重要だと考えておりますが、今後、このデータをどう扱うのかを教えてください。
是非しっかりとデータを精査して、これはちゃんと分析することが必要だと思います。
第208回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2022/06/02 1号
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立憲民主党の川田龍平です。
本日は、こども家庭庁設置法案、こども基本法案の質疑ということで、子供施策に関して質問したいと思います。
私も、思い起こすと十八のときに、薬害エイズのまだ実名を公表する前に、子供の施策を、子どもの権利条約、ちょうどその年批准されて、シンポジウムで子供の立場で発言をさせてもらう機会があって、本当にあのときが、子どもの権利条約、日本で本当にこの批准ということになった年だったんだなということを今思い起こしております。
子供を取り巻く状況というのは、本当に今もこの子供の権利をしっかり尊重することが本当に法律において大事なことだと思いますが、この子供の問題としては、今、離婚後の子供の養育の問題があります。
この養育費の確保に向けた取組は、これまで、法務省と厚生労働省の連携をして、このタスクフォースの開催、また各種の事業、支援事業を進めていただいていると承知していますが、こども家庭庁発足後もこれまでの取組が継続されるという理解でよろしいでしょうか。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/24 16号
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立憲民主党の川田龍平です。
まず、この児童福祉法の質問に入る前に、診療報酬改定についてお伺いしたいと思います。
今年もこの診療報酬改定が行われましたが、やはり現場は非常に慌ただしい状態だったと伺いました。
本日、議事録を配付させていただいておりますが、先月の四月四日に自民党の石田筆頭理事がこの診療報酬の改定時における現場の混乱について行政監視委員会で質問をされていました。
これ風物詩と表現されていましたけれども、診療報酬の改定があるたびに現場が疲弊するこの報酬改定のプロセス、全く見直されていません。
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/05/20 8号
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立憲民主党の川田龍平です。
本日は、前回に引き続き、また消費者契約法、消費者裁判手続特例法の改正案の内容について伺いたいと思います。
まず、前回の質疑の最後に、消費者裁判手続特例法の共通義務確認訴訟の対象として慰謝料が追加されたことについて、重過失を含めず故意に限定した理由を伺いました。
消費者庁からは、検討会報告書で示された考え方のとおり法制化した旨の答弁がありましたが、報告書では、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことも記載されていました。
近年、デジタル化の進展に伴って、事業者の過失により大量の個人情報が一斉に流出するといった個人情報漏えい事案が頻出していることから、故意に限定せず、少なくとも重過失の場合も含めるべきと考えます。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/17 14号
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立憲民主党の川田龍平です。
まず、大臣、ちょっと通告していないんですけれども、昨日判決が出ました、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき東京都が出した営業時間短縮命令が違法ということになった判決についてどのように受け止めていらっしゃるのか、まずちょっと大臣の率直な、まあまだ判決出ただけですけれども、感想をいただければと思います。
それで、まず第一問目ですけれども、私からは、まずこの遺骨収集について、この遺骨収集帰還、本当、あともう集中期間が五年経過して、本当にこの二年間はコロナのことで何か外国の収集がなかなかできなかったということですが、この予算については継続しているところもあるということですが、今後のこの集中期間について、どのようにその元々の当初の計画どおり進められるということをお考えなのか、また、その遺骨収集帰還について、またそのDNA鑑定などもようやく進んできたということですが、それについてどのように今後五年間進めていくのかについてお答えいただければと思います。
この集中期間、十年間のうちの後半の五年間の真っただ中ということで、可能な範囲で現地調査や遺骨収集実施いただいたと思いますが、本当にこの期間があったことにより、やっぱり非常に残念なところもあると思います。
是非しっかり実施していただければというふうに思っております。
最近出席した会議
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/06/15 9号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/15 20号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/10 19号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/02 17号
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