金子原二郎
参議院 長崎
自由民主党・国民の声
昭和１９年５月８日長崎県平戸市生月町生まれ。昭和４３年３月慶應義塾大学文学部卒業。日本水産株式会社を経て兼井物産株式会社。昭和５０年４月長崎県議会議員当選（３期連続）。昭和５８年１２月衆議院議員当選（５期連続）。建設政務次官、石炭対策特別委員長、法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。昭和６２年１月日本遠洋旋網漁業協同組合組合長。平成１０年３月長崎県知事当選（３期連続）。全国知事会副会長、九州地方知事会会長などを歴任。平成２２年７月参議院議員当選（２期連続）。決算委員長、自民党総務会長代理、自民党人口減少社会対策特別委員長、自民党税制調査会幹事、自民党両院議員総会副会長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長などを歴任。平成２９年９月予算委員長○衆議院当選５回
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第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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- お答えいたします。
- 食料・農業・農村基本計画におきましては、生産努力目標と併せまして、品目ごとにその達成に向けて克服すべき課題を具体的に明記しておりまして、例えば、小麦や大豆につきましては生産性向上に向けた作付け団地化、また加工・業務用野菜につきましては安定供給に向けた生産、流通体系の構築、飼料作物につきましては効率的な生産に向けた飼料生産組織の機能強化等の課題を明示しております。
- 生産努力目標の達成にはこうした品目ごとの課題を解決することが不可欠でありまして、農林水産省といたしましては、こうした課題を克服するための支援をしっかりと実施していくことで生産努力目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
- お答えいたします。
- 食料自給力は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを示したものであります。
- このため、食料自給力を向上させるためには、生産基盤である農地や農業者を確保するとともに、限られた農地と農業者を最大限活用するため、農業技術による生産性向上を図っていく必要があります。
- また、具体的には、農地の維持や荒廃農地の発生防止のために、中山間地域等直接支払制度による地域の共同活動等への支援や農地バンクによる担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、農業の担い手の育成、確保のため、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行っております。
- また、農業技術による生産性向上のため、スマート農業実証プロジェクトなどによりましてロボットやＡＩなど先端技術の生産現場への導入等を促進することを取り組んでおります。
- これらの取組を着実に推進することによりまして、食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
- 時間がないんで余りお話しできませんが、このウルグアイ・ラウンドのとき、米のこの輸入の自由化をいかに阻止するかという大変な苦労があったんですよ。
- このときに、ある一定の量を輸入することによってそれぞれの国々の、加盟国の同意をいただいた。
- そのときの約束は守っていかなきゃいかぬよ。
- あのときにちょうど私も国会議員しておりました。
- 田名部さんのお父様も国会していました。
- いかに米を守るかというところがウルグアイ・ラウンドの一番の使命だったんですよ。
- その中でこの数字が出てきてこういう結果になっているわけですから、これは国際的な約束ですから、これはやっぱり我々としては守っていかなきゃならないというのが今の立場でございます。
- 地元の皆様に大変御心配をお掛けしておりますが、現在、ポンプ等での緊急取水によりまして、農業用水については、現在、対象地域を四つのブロックに分けまして順番に供給していますが、今後の営農に影響が出ないよう、現場の御意見をよく聞きながら、適正量の確保と適切な配水に今後とも努力してまいりたいと思います。
- また、頭首工の機能復旧に向けましては、矢板を設置することにより、順次ポンプによる取水から自然取水に切り替えていきたいと考えております。
- このことと併せまして、必要な調査を速やかに行いながら漏水箇所を確実に閉塞する抜本的な対策を実施いたしまして、頭首工の機能復旧を適切に進めたいと考えております。
- その際の具体的な工法に関しましては、国土交通省の助言も踏まえつつ、有識者による検討委員会において御検討いただきながら今後決定してまいりたいと考えております。
- 今般の漏水に起因する農作物等への影響に関する対応や、県や市及び土地改良区によるポンプの設置に係る費用への支援につきましては、漏水の原因究明を図りつつ、過去の災害に対する支援を参考といたしまして、どのような対応が必要か検討を進めてまいりたいと思います。
- ただいまの農地情報公開システムの低調な利用状況等について及び農地耕作条件改善事業における農地集積目標の低調な達成状況等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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- 大変いろいろと参考になるお話を伺いました。
- ありがとうございました。
- 先ほどのお尋ねの件でございますが、今後、生産者や産地が畑地化を選択する場合、水稲と転作作物のブロックローテーションを選択する場合、いずれの場合でありましても、産地がしっかりと話し合い、その判断を後押しできるよう、また、耕作放棄地や離農が増加することがないように、議員御指摘のように、党の決議を踏まえまして、必要な政策を今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
- ただいま委員御指摘のとおり、我が国畜産をめぐる情勢は、配合飼料価格の高騰などから、厳しい環境下にあると認識をいたしております。
- 先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料価格安定制度の異常補填金基金の積み増しや、金融支援対策の充実の措置を講じたところであります。
- 今後は、若い後継者や女性も含めた生産者の皆様が意欲を持って経営を継続していけるよう、また、農林水産物の輸出の柱である和牛の生産が地域を支える大事な産業として機能し続けられるよう、牛マルキンなど経営安定対策の着実な運用を始め、今後とも、必要な対応につきましては不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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- 伊藤委員にお答えいたします。
- 昨年来、世界的な穀物需要の増加や中国からの輸出の停滞やロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後、肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
- そういう中で、農林水産省といたしましては、このような状況に対応し、四月に決定した総合緊急対策等に基づきまして、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達、土壌診断を通じ施肥量の適正化、堆肥の国内資源の最大限の活用に向けた取組への支援を行っているところであります。
- さらに、肥料原料の安定調達に万全を期すために、先般、リン安の主要国供給である、主要供給国であるモロッコに武部副大臣を派遣いたしまして、安定供給を働きかけてまいりました。
- また、塩化カリウムの主要輸出国であるカナダには中村副大臣を派遣できればと思い、現在調整をしているところでございます。
- 今後、六月以降の肥料価格の動向が農業経営に与える影響について十分注意しつつ、どのような対策が必要か、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 平成二十年当時の対策は、ただいま議員からも御指摘がありましたように、化学肥料の施用量の節減に取り組む農業者に対しまして前年度の肥料費との比較を踏まえて補填するものでありましたが、事務手続が煩雑であったとの御意見があることは承知いたしております。
- 今後、肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響を見極めながら、肥料を使用する農業者や銘柄が、銘柄の数が多いという特徴があることを踏まえまして、事務手続の観点から、観点にも配慮をしながら、どのような対策が必要か、今後検討してまいりたいと考えております。
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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- 農林水産省といたしましては、現在、省内に設置した検討チームにおきまして食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めているところであり、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえまして、食料安全保障の強化に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
- さらに、食料安全保障下の強化に向けましては、総理のリーダーシップの下、政府一体となって取り組むことが不可欠でありまして、このため、総理が本部長を務めている農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、食料安全保障の強化についてしっかりと検討して、関係省庁とも連携を取りまして施策を推進していきたいと考えております。
- 世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存しております我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。
- 農林水産省といたしましては、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策を構築するとともに、そのため必要となる予算の確保に努め、食料安全保障の強化にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、先ほど総理からも財務大臣からもしっかりやるといった御答弁いただいたので、大変期待いたしております。
- 議員から御指摘がありましたように、昨年来、世界的な穀物需要の増加や、中国からの輸出の停滞や、ロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後の肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
- 農林水産省といたしましては、このような状況に対応いたしまして、今議員の御指摘もありましたように、まず、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達ですね。
- 今までは中国からのものが非常に、塩化カリウムは多かったんですが、これをモロッコということで、先般は武部副大臣をモロッコに派遣いたしましたし、また、カナダからの調達のことも考えまして、六月には中村副大臣を派遣して、関係国にお願いをして確実に調達できるように努力していきたいと思っております。
- それから、先ほど、土壌診断を通した施肥量の適正化というのも、今までは肥料を非常にたくさん作れば収穫がいいような考え方でしたけれども、やっぱりある一定の量を使いながらやっていくことが米にもいいし、こういったときじゃないと、またこの肥料をできるだけ作らないように、使わないようにしようといった機運が出てこないと思うんですね。
- そういった意味では、農家の皆さん方のやっぱり努力もこれから必要だし、また、堆肥等の国内資源の最大限の活用に向けた取組も現在進めているところであります。
- こうした中、先般、自民党の食料安全保障に関する検討委員会から、肥料について急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの具体化を進めるように提言をいただきました。
- 農林水産省といたしましては、本提言の内容を踏まえまして、六月以降の肥料の価格の動向が農業経営に与える影響について十分注視しつつ、事務手続の観点からも配慮をしながら、どのような政策が必要か、検討を今後進めてまいりたいと考えております。
- 資材価格の高騰等により生産コストが上昇する中、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策等によりまして、農業経営の影響を緩和する措置を講じているところであります。
- また、生産コストの上昇を小売価格に適切に転嫁していくことも重要でありまして、政府全体の取組のほか、農林水産省といたしましても、先月、食品製造業者また小売業者に対しまして、コスト上昇の取引価格への適正な反映を大臣名で要請したところであります。
- また、食品の値上げには消費者や小売店の理解が不可欠でありますので、食料供給のコストの上昇の背景を理解してもらうための広報活動などを行うことといたしております。
- 議員から御指摘のあったフランスの法制度につきましては、食品の再販価格の引上げを求める規定などが導入されましたが、その実効性を確保する措置が不十分との評価もあったと承知いたしております。
- いずれにいたしましても、生産者の関係者の御意見をよく伺いながら、適切な価格形成のための環境整備を今後とも進めてまいりたいと思います。
- 農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして環境負荷の低減を図っていくこととしており、先般公布されたみどりの食料システム法を踏まえまして各般の施策を講じていくことといたしております。
- 省エネや化学肥料の削減など環境に配慮して生産された農産物の消費を拡大していくためには、生産者の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わり、選択されることが重要であります。
- このため、農林水産省では、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化に向けて取り組むことといたしております。
- また、先ほど文部科学大臣からもお話がありましたように、新たに市町村が有機農産物を学校給食で活用する取組に対しても支援をいたしておりますし、グリーン購入法の基本方針に踏まえまして、今回、農林水産省に六月できる食堂では有機の農産物に特化してやっていきたいというふうに考えております。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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- 米の需要量が減少が続く中で、需要に応じた生産を行うために、毎年、主食米から麦、大豆、高収益作物への転換を進める必要がありまして、水田活用の直接支払金などの拡充によって、バランスのよい生産を進めているところであります。
- 米につきましては、十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありません。
- また、旧戸別所得補償制度のように米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断により需要に応じた生産が行われにくくなると考えています。
- なお、米の価格変動等に伴う所得減少に対しましては、ナラシ対策や収入保険があり、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金について、本年四月まで四十五億円の融資が決定しているところであります。
- 水田の活用直接支払交付金についてのお尋ねでございますが、水田活用の直接支払交付金につきましては、主食用米の需要が減少する中で需要のある作物への転換を進めていくことが重要であり、毎年の米の需給状況などに応じて柔軟に対応し、作付転換が効果的に図られるよう、必要な予算の確保を図っていくことが重要であると考えております。
- さらに、予算確保のためにも法制化すればよいのではなくて、一応、そういうことで、交付金は今後も見直しをさせていただきたいと思っております。
- 輸入の小麦の政府売渡価格は年二回、御承知のとおり、四月と十月の改定のため、今期の輸入小麦の政府売渡価格を踏まえまして製粉企業は小麦粉等の価格改定を公表しておりまして、販売先である食品メーカーと価格交渉が進められています。
- そうした中で、仮に期中に政府売渡価格の引下げを行った場合は、製粉企業や食品メーカー等の製品供給に混乱を来すとともに、適正な価格転嫁を阻害するおそれがあります。
- また、大豆やトウモロコシ、食用油、輸送料等の価格が高騰する中、小麦だけ価格を抑制することは慎重に考えるべきだと考えています。
- 小麦を含む原材料価格の高騰に対しましては、先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、輸入小麦から国産の米、米粉、国産小麦への切替え、生産方法の高度化によるコストの抑制等を支援するほか……。
- 国産小麦の生産拡大等を支援することといたしております。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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- お答えいたします。
- 昨今の原油や穀物、生産資材の価格高騰など、我が国の食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まってきております。
- このため、原油価格・物価高騰総合緊急対策に、輸入小麦から国産の小麦、米、米粉への切替え支援や燃油価格高騰対策などを盛り込んだところであり、これを実施していくことによりまして、価格高騰の影響緩和等の効果が発揮されるように努めてまいりたいと思います。
- さらに、将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。
- このため、特に、自給率の低い品目を国産に切り替えていくための支援策といたしまして、小麦や大豆などの低コスト化や生産性向上に向けた営農技術や機械、施設の導入に対する支援、また、米粉につきましては、加工コストの低減に向けた製造施設の整備等の支援、加工・業務野菜では、実需者の安定調達への要望に応えるため、契約栽培などの新たな生産、流通体系の構築などの取組によりまして、消費者や実需者のニーズに沿った国産農産物の生産拡大を進めてまいりたいと思います。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/19 15号
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- 原油価格・物価高騰総合緊急対策につきましては、四月の二十八日の閣議において予備費の使用が決定されたところであります。
- 農林水産関係といたしましては、化学肥料原料の調達の支援に百億円、それから配合飼料の価格高騰対策に四百三十五億円を措置したほか、小麦などの食品原材料の価格高騰対策や国産材への転換の支援、水産加工業の原材料の調達の支援など、合わせまして総額七百五十一億円を措置しております。
- 今後は、事業者による生産資材の安定的な調達や、食品原材料等の価格高騰による国民生活への影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるよう、事業の着実な実施に努めてまいりたいと思います。
- 恐らく、ずっと、小麦の値上がり盛んにマスコミで報道されていますんで、随時これからずっと上がっていくというふうに捉えているんじゃないかと思うんですよね。
- 先般決めた金額は半年前の買った金額を平均して決めたわけですから、それが半年間変わらないんですよ、正直言って。
- 次に幾らになるかが問題なんですよ。
- だから、今のところは前決めた、七万三千円だったですか、あれは。
- 七万三千円の金額がずっと変わらないんだけど、テレビを見ている人は、これがまた来月上がるんじゃない、再来月上がるんじゃないと思っていらっしゃるようですが、正直言ってそれは半年間変わりません。
- ただ、小麦だけというわけにはいかないんですよ、正直言って。
- ほかの大豆も上がっているし、みんな対応していかなきゃならない。
- それから、こういうシステムが半年に一回ってできていますから、製粉業界と十分な話合いをして、前もって、これは上がりますよということは、それぞれ、製粉、小麦粉を使っている方々たちにはお話が行っているわけなんですから、大体皆さん方、そういった中の了解の上で先般の金額を決めております。
- ただ、そこが結果的には十分に理解されていないので、総理はそういう意味で、まあ半年間はこのままですよという意味でお話ししたと思いますので、そこは御理解いただきたい。
- これから、じゃ、次はどうなるかということについては、また今後の対策で考えざるを得ないということになるんでしょう。
- 基盤法等の改正案におきまして、市町村が地域の話合いに基づき目標地図を含めた地域計画を作成することとしていますが、目標地図の素案につきましては農業委員会が作成することといたしております。
- このため、地域の話合いや地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要と考えており、国としても強力に後押ししていく考えです。
- 具体的には、令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートや農政に精通した意欲のある市町村や農協などのＯＢを活用するための支援を行い、農業委員会につきましては、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適交付金によりまして農業委員会の農地集積等の最適活動を支援していくこととしております。
- この農地利用最適化交付金につきましては、現場で使い勝手が良くなるよう、令和四年度予算において、委員報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行い、この中で臨時職員の配置等を支援することといたしております。
- また、協議の進め方や地域計画の策定方法をマニュアルにしてお示しするとともに、各地地方農政局、各地農政局におけるサポートの窓口設置や優良事例の紹介を行うなど、市町村や農業委員会の事務負担の軽減に取り組む考えであります。
- 農業委員会というのは、御承知のとおり、メンバーというのは大体お年を召した方が非常に多いし、事務的というとなかなか難しいところもあると思うんですよ。
- したがって、市町村とか県の事務局が今までは強力にお手伝いをしてきている。
- だから、そこの中身をやっぱり拡充していかないと、なかなか、素案地図を作るとしても、したがって、農業委員会の事務局のメンバーの充実をやっていかないとなかなか難しいと思っております。
- また、計画ができた後に、今後はどういったものをつくっていくかというと、相当なコーディネーターが、やっぱり全体的な物づくりを分かっている人じゃないと難しいと思いますので、そういったメンバーをどのようにして補充していくかということについて我々がどういうお手伝いをするかということが一つのこれからの大きな課題かというふうに思っております。
- 今局長から御答弁がありましたように、お互い、水道、それから工業用、農水でずっと長年やってきているわけなんですよね。
- そういった中で突然こういった事態が起こってしまったというんで、まずは、やっぱりそれは現場で緊急的にどこをどう対応するかということを決めざるを得ないと思うんですよ。
- それを、農業、うちが優先して、うちをやりなさいということを本省から言ったりすると、現場が混乱するということになると思いますよ。
- だから、我々は我々の農業者を守る立場からの主張をしていかなきゃいけないけども、まず第一に考えることは、現場でどう判断するかということは大変大事なことです。
- 私も今日ちょっと朝報告を聞きましたので、私ども、誰か行く必要があるかな、現在の状況の中でどう判断するかなというお話合いしまして、まず現場に任せて、現場の中で準備をして、農業用水についても速やかに対応できるように手配はして、ポンプの手配もしておりますということでございますので、余りどこだどこだということを言うよりも、一緒になって、何十年と一緒にやってきたわけですから、やっぱり現場の判断に任せながら我々もどう農業用水を守っていくかということを考えざるを得ないというふうに私は思いますけど。
- 私も全く同意見でございまして、これは本当にやるにはなかなか難しい問題で、全体で、庁で計画を立てる、どこに何をつくるか、どういうふうにするかというのは、将来ここにものをつくることによって、本当にその作物がいいかどうかというのはなかなか分かるものじゃないと思うんですよ。
- だから、相当な、農業経営にある程度、販売も含めて、そういったことの自信を持った人じゃないと非常に難しいなという感じはいたしております。
- これは庁内でも大分私も議論しました。
- したがいまして、やっぱりこれは、市町村も自分たちの地域をどうしていくかということは真剣に考えていただかなきゃいけない。
- 特に農村地域の皆さん方で農村のウエートが高いところは、やっぱり農業あっての地域なんですから、それを自分たちでどう守っていくかということを考える場合は、そういったコーディネーター的なものをやっぱり考えながらそういった方を探していく、そこにまた我々はお手伝いをすると。
- よく私も、昔からいろいろなものを、市町村とか県にものが来ますと、結局コンサルにお願いするんですよね。
- できたものはほとんどみんな同じようなものが多くて、そして、正直言って、どこも、地域の個性が出ているのかと分からないものが多い。
- ただ、最近、少しずつだんだんそれが変わってきました。
- やっぱり、自主的に自分たちで考えて地域に合ったものを出そうという意欲は、市町村も、地方分権が進んできたので、やっぱり大分変わってきたという感じはいたしておりますので、やっぱりこれは、行政の長がどういうふうに今回のこれを受け止めて、どういうふうにこれを活用して、国をうまく利用して地域の農業をどのように育てていくかというふうに意識を持っていただかないとなかなか難しい問題かと思っています。
- そういったことを含めて、これから市町村とよく議論をしていきたいと思っております。
- それは、やっぱり地域の有権者の意識というのも随分変わってきたと思うんですよ。
- 意外と地域の皆さん方の意識というのは、地元に長年住んでいる人の意識というのは弱いんですよ。
- 外から入ってきた人間というのは、結構地域を見て新しい発想をどんどん出してきます。
- 大分、最近は地方、中央とかいろいろな地域から地域にいろいろな人が入ってきて、そして、そういったものにはある程度の活力とか活性を与えて、意見がだんだん変わってきたのかなという感じもして、それと、やらざるを得ない。
- もう一つは、コンサルに頼む金がなくなったと、正直言って。
- 前はある程度余裕があったと。
- ところが、正直言って、自分たちで考えないとやっていけないような財政状況にもなってきたと。
- そういったもろもろのことを考える中で、この地方分権で十年、随分変わってきたなという感じがいたしております。
- なかなか難しい問題ですね。
- 質を高めるということは、それだけのやっぱり経験といろいろな実績を考えながらやっていかなきゃいけないので、これは、農林水産省の中にもいろいろなそういった長年の経験を、特に私も、地方自治やっている中でやっぱり職員の中にも非常にたけた質のいい人がいらっしゃるので、そういった方々をこれから探し求めながらやっていかないと。
- 質というものは、やっぱり経験を積んでいって、そして情報を収集してやっていくわけですから、それはもう一夜にしてできるということは難しいと思いますので、御意見をよく承って、我々もできるだけの範囲の中で努力していきたいと思っております。
- 地域計画を策定するに当たりましては、まずは区域内の全ての農地について農業上の利用を行うことを基本として、地域でしっかりと話し合っていただくことが重要であります。
- その上で、様々な政策努力を払ってもなお農業上の利用が困難な農地について、荒廃化を防止するため、農地の保全等の取組も必要と考えています。
- 地域計画については、今後、各市町村において地域の話合いに基づき作成されていくものであるため、農業上の利用が行われる農地の合計面積を現段階で具体的に見通すことは困難ですが、先ほど述べた考え方に従って地域計画をしっかりと定めていただく考えです。
- なお、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針におきましては令和十二年に三百九十七万ヘクタールを面積目標として策定し、これに基づき各都道府県においてもそれぞれ面積目標を設定しているところであり、農地バンクによる集約化と基盤整備事業、多面的機能支払制度及び中山間地域直接支払制度などを通じまして、農地の確保を図ってまいりたいと思います。
- 将来にわたって持続可能な力強い農業を実現するためには、効率的かつ安定的な農業経営であるいわゆる担い手を育成しまして、これらの農業経営が農業生産の担当部門を担う農業経済を確立する必要があります。
- このため、経営規模や家族、法人などの経営形態の別にかかわらず、担い手に対しまして、経営所得安定対策やスーパーＬ資金等の施策により、効率的かつ安定的な農業経営となることを後押ししているところであります。
- 他方、従来から中小・家族経営など多様な農業経営体についても、地域社会の維持に重要な役割を果たしていることを鑑みた支援に行っているところであります。
- 令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等に加え、このような地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者も支援対象としております。
- また、こうした者については、資金面でも、令和四年度より、民間金融機関が融資する農業近代化資金や公庫資金の利用を可能としているところであります。
- 引き続き、品目別対策や多面的機能支払、中山間地域等直接支払等の支援策を通じて、地域の農業を担う方を支援してまいります。
- 御意見として承っておきます。
- 確かに、委員言っていることが、過半数のということですから、例えば、五十人おって二十五人は今委員が言っているようなことに専念できるような人でも選ばれるわけなんですよね。
- だから、余り過半数にこだわらなくてもいいような感じも、過半数にこだわる必要はないかもしれませんが、これは結局、まあこれは余り答えにならぬな。
- 農業委員会のメンバーというのはいろいろな意見を持った上でそれ決めていくので、やっぱり認定農業者、特に農業を重点的にやっていく方々の意見を重点的に捉えなきゃいかぬということで、いろいろそういった方を重点的に捉えていくためにはやっぱり過半数を持たせて安心感を与えなきゃいけないという意味からこの過半数という数字が出てきたと思うんです。
- ただし、今回こういった法案改正の中で今委員から言ったようないろいろなまた面も出てまいりましたので、今後、いろいろな面、そういったものをお聞きしながら、内部でよく検討させていただきたいと思っております。
- 養父市における法人農地取得事業の状況を把握することは重要と考えています。
- 農林水産省では、これまでも国家戦略特区ワーキンググループ等において、養父市長から養父市における法人農地取得事業に関しお話を伺っております。
- 法人農地取得事業を活用している六社に対して、経営面積や所有面積の推移、農地の利用状況について承知しております。
- 話を聞くだけだったら別に聞いてもいいですよ、私も。
- それは、お話をしたいということであれば、それはお話をお聞きして、そしてまた、いろいろな御意見もあるところでしょうから、それを受け止めながら、また私は考えを述べさせていただきますので。
- 現場で聞くという話は、現場で聞いて、それはいろいろな意見があるんですよ。
- 梅村先生は、委員は委員のお考えがあるし、私たちは私の考え方、また、ほかにはほかの委員のいろんな意見があるわけですから。
- そういったいろいろな意見を聞いた上でどう判断するかでありますから、一方的に、聞かなかったからどうこうということではないと思うんです。
- だから、もう全てが、委員が言っていることが正しいかどうかも分からないです、考え方によっていろいろ違うわけですから。
- だから、そこをどう判断するかの問題ですから。
- あくまでも、それは現場の養父市の皆さん方のお話を聞いてみて、また私は私なりの考え方を、いろいろとありますから、その中でいろいろ判断していくということなんですから。
- そういうことで御理解いただきたいと思いますので。
- 法人農地取得事業につきましては、昨年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を実施することとされたところであります。
- これを踏まえまして、現在、農林水産省と内閣府が連名で本調査を実施しておりまして、本特例の取扱いについても、この調査の結果に基づき、内閣府と連携をしつつ、政府として検討してまいります。
- 国務大臣の任命は内閣総理大臣によって行われるものであるため、私がその在り方についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
- やっぱり、私たち農林水産業の使命というのは、やっぱり国民に安定した食料を安定的に供給を与えるということでございますし、大変大事な役目でございますから、これからも変わらないと思うんですよ、それを基本にして考えることは。
- それを前提として、最近は食料安全保障の問題も出てまいりましたから、総合的に考えながら、日本の農政をどうあるべきかというのは、これからもずっと私たちの考え方は、基本方針は変わらないと思いますんで、それを基本にしてこれからもやっていくということになるんだろうと思っております。
- お答えいたします。
- 農産物や肥料等の価格高騰が続く中で、Ｇ７各国が一堂に会しまして連帯して対応していくとの強い意思を示すことができ、大変有意義な会合であったと考えております。
- 我が国からは、世界の食料等の貿易を混乱させ、食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制等の措置がとられないこと、持続可能な食料システムの推進には万能の解決策はなく、各国・地域の農業形態や気候条件を考慮することなどを主張しまして、Ｇ７としての取組をまとめた農業大臣コミュニケに反映されたことは我が国としての大きな成果と考えております。
- 世界の食料安全保障の強化のためには、生産力の向上と環境負荷の軽減を両立させる持続可能で強靱な食料システムの構築が喫緊の課題でありまして、Ｇ７が世界をリードしていく必要があります。
- 我が国はアジアで唯一のＧ７のメンバーでありますし、欧米に偏った画一的な基準によるものではなく、各国・地域の多様性を踏まえた最適な食料システムの実現が促進されるよう貢献していく所存であります。
- 地域計画における目標地図においては、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています。
- このため、目標地図には、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用する方々が位置付けられ、それらの方々による農地の効率的、総合的な利用を図ることといたしています。
- 令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等の支援交付金について、認定農業者等に加えまして、このような地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者も支援対象といたしております。
- このように、中小・家族経営体も含め、地域の農業を担う者に対して、品目別対策や多面的機能支払、中山間地域等の直接支払等も含めまして支援策を実施するとともに、各地域で作成された地域計画の達成が図られるように必要な後押しを行ってまいります。
- 農地バンク事業は、農地バンクが農地の所有者から自ら農地を一旦借り入れまして、その上で受け手に一団の農地で転貸するものであります。
- この場合、同一都道府県内で複数の農地バンクが活動しますと、各農地バンクがそれぞれに農地を借り入れることとなり、まとまった形で転貸することが困難になると考えられることから、その数を都道府県に一つと限っています。
- また、農業者の高齢化、人口減少が本格化する一方で、受け手の営農区域は広域化していることから、市町村の区域を越えた広範囲で幅広く受け手を確保する必要があるため、都道府県段階の組織としているところであります。
- 農地バンクについては現地コーディネーターを増員することとしており、現場での具体的な協議等の場において農地バンクが自らが農地バンクの役割、メリット等を地域の農業者に対して丁寧に説明するとともに、農業者からの相談を受けることといたしております。
- 農業委員会が作成、目標地図の素案については農業委員会が作成することとしてはおりまして、農業委員会の事務局体制の強化を図ることは重要と考えています。
- 農林水産省におきましては、農業委員会に対して、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適交付金によりまして農業委員会の農地集積等の最適化活動を支援していくことといたしております。
- この農地利用最適交付金につきましては、現場で使い勝手が良くなるよう、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費も活用できるように見直しを行いまして、この中で臨時職員の配置等も支援しております。
- さらに、都道府県農業会議に対しましては、農業委員会の業務を巡回サポートするための経費を支援しており、農業委員会の業務の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
- なお、平成二十七年の農業委員会改正法において、農業委員会の事務局職員の確保及び資質の向上を図るよう努めている旨の努力規定を設けたところであり、農業委員会の事務局員数は、平成二十九年の七千七百人から令和三年には八千五十七人まで増加をいたしております。
- グランドデザインについてのお尋ねでございますが、食料、農業及び農村に関する国の総合的な指針につきましては、五年ごとに食料・農業・農村基本計画を定めまして、施策の基本的な方針、食料自給率の目標、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を示しているところであります。
- また、本計画と併せて、農業経営の展望を作成し、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業を維持発展する参考となるよう、営農類型、地域別に経営規模、農業所得などを試算した農業経営モデルを示しているところであります。
- 今後とも、国の総合的な指針といたしまして食料・農業・農村基本計画を適切に策定していくことで、農政全体像を示してまいりたいと考えております。
- 私は、国会議員時代というのを振り返ってみますと、特に私の地域は非常に、長崎県というのは離島が多くて山間地域も多いものですから、所得水準も低いし、まずやっぱり地域がどう発展するかと、地元第一、優先で考えてまいりました。
- したがって、いろいろと国での活動も、地域にどういうふうにつながっているかということを第一に考えながらそういった問題に取り組んでまいりました。
- やっぱり政治家ですから、国家のことを、又は世界のことを論じることも大事だと思いますが、やっぱり地域あっての私は日本の国というふうに思っていますので、やっぱり地域の存在がなくして、また地域の活性化がなくしては国の繁栄はないという前提に立って、それをやっぱり自分の政治信条として考えてやってまいりました。
- それから、絶えずやっぱり皆さん方の意見を十分に聞いて、できるだけそれを反映させるような努力をしてまいりました。
- 私も知事時代に町村合併というのを積極的にやりまして、行政の効率化はやっぱりなくちゃならぬということで、長崎県は当時七十六あったのを二十一にいたしまして、大変な抵抗はありましたけれども、議会を始め皆さん方の御協力があってそういった形をつくり上げてまいりましたけれども、今になってみるとそれが良かったかどうかは分かりませんが、しかし、行政の効率化というのは絶えず考えて、しかし、効率化はしても、やっぱり行政の手が必要な人に重点的に配分をする、行政の手が必要ないところまでやる必要はなくて、どこにやっぱり行政の手が差し伸べられなきゃいけないかということを絶えず考えながら、やっぱりそういった方々たちをどういった立場で我々がバックアップしていくかということを絶えず考えながらやってまいりました。
- 最後に須藤元気さんからこういったお話をさせていただきまして、本当に感謝に堪えない次第です。
- これが最後の話かと思いますので、大変皆さん方にはお世話になりまして、ありがとうございました。
- どうもありがとうございました。
- ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
- 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
-
第208回[衆] 農林水産委員会 2022/05/18 15号
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- お答えいたします。
- 現在、在外公館とジェトロ海外事務所等、連携を取りまして、輸出先国において輸出拡大の支援を行います輸出支援プラットフォームの形成を進めておりまして、これまでに、私が参加したタイ、シンガポールを含め、四か国で立ち上がったところであります。
- 今後、二〇二三年度までに、ベトナム、香港、中国、台湾を加えた八か国・地域におきまして設立したいと考えております。
- 輸出支援プラットフォームでは、現地の事業者と協力をいたしまして、現地の規制や消費ニーズ等をまとめたカントリーレポートの作成、新たな商流の開拓、現地法人の輸出促進の取組の支援、現地日本食レストラン等を通じた日本食普及等の現地発の活動を行っていく予定であります。
- これにより、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備し、現地での輸出拡大の支援を強化してまいりたいと思います。
- バンコクとシンガポールで、地域のこういったいろいろな事業を長年やっている方々とお会いしまして、特にシンガポールでは、三十人ぐらいの、長年現地でレストランを経営している方、また、日本食のそういった輸入に積極的に取り組んでいる方々と意見交換をいたしました。
- やはり、異口同音に皆さんおっしゃることは、まず、自分たちが築き上げてきた今日までのルートというのを大事に守ってもらいたい、したがって、これから国が立ち上げてやるそういったプラットフォームと一緒に協力し合って、より日本食の商品が、日本の輸出食品が有利に展開、販売できるようになっていきたいと。
- どちらかというと今まで地方自治体を含めてばらばらなところを、プラットフォームでまとめて、そして一体的に取り組んでいくと、まだまだこれからの輸出枠は拡大していくんだという期待感を非常に持っておりましたので、今後は、そういった地元の長年蓄積を持っている方々と意見交換をしながら、有効にこれを活用していきたいというふうに思っております。
- 国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、農林水産物、食品の輸出拡大は、我が国の農林水産業の持続的な発展を図る上で必要不可欠な取組であります。
- このため、これまで、輸出促進法に基づき、私を本部長、関係大臣を構成員とする農林水産物・食品輸出本部の下で、関係省庁が一体となって取り組んできました。
- 今後も、二〇三〇年に五兆円という輸出額目標の達成に向けまして、主導的かつ精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
- 国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、輸出に取り組むことは、我が国の農林漁業の市場規模拡大を図るものであり、農林漁業者の所得向上に資するものであると考えております。
- なお、輸出重点品目の中には、みそ、しょうゆなどの一部で輸入原料を使った加工食品も含まれており、これらの品目についても、国産原料の増産などにより、使用の促進を図ってまいりたいと思います。
- 一方、これらの加工食品は、日本の文化に裏づけられた、地域にとって重要な産品でありまして、輸出を通じてこれらの製造業者の成長を促すことは、地域経済の発展に寄与するものであり、輸出拡大の支援を行う意義があると考えております。
- 現在、我が国の農産物、食品の生産額の約九八％は国内市場向けでありまして、今後、国内の食市場の規模が縮小する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれる中で、国内生産の維持拡大を図るためにも、輸出に取り組むことが重要であると考えております。
- 輸出の拡大は、食料自給率の向上に寄与するものでありまして、また、不測の事態が発生した場合には国内に回すことも可能であるため、食料安全保障の観点からも重要な政策であると考えております。
- 引き続き、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けまして、輸出拡大実行戦略に基づき、輸出促進の取組を強力に進めていきたいと思います。
- 議員御指摘のように、中国は、農林水産物、食品の輸出額が昨年一位となるほど重要な輸出先であるというふうに考えております。
- 茶を含む食品の放射性物質規制に関する輸入規制につきましては、中国を含め、規制を維持する国、地域に対しまして、早期に撤廃するよう協議に取り組んできたところであります。
- 牛肉につきましては、二〇一九年十二月に、中国政府がＢＳＥと口蹄疫に関する輸入禁止令を解除しておりまして、現在は、輸出再開に向けて、食品安全システムの評価を中国政府が行っているところであります。
- 相手のある話でありますので、協議の見通しを予断することはできませんが、科学的知見に基づきまして、関係省庁とも連携を取りまして、あらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと思います。
- 昨年来、穀物相場などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢によりまして国際相場が更に上昇するなど、食料安全保障上のリスクが高まっていると認識をいたしております。
- 現在、我が国の農産物、食品の生産額の約九八％は国内市場向けでありまして、今後、国内食市場の規模が縮小する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれる中、国内生産の維持拡大を図るためにも、更なる輸出拡大に取り組むことが重要であると考えております。
- このように、輸出に取り組むことで国内生産の基盤強化を図ることは、食料自給率の向上に寄与します。
- また、不測の事態が発生したときには国内に回すことも可能であるため、食料安全保障の観点からも重要な政策と考えております。
- 引き続き、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けまして、輸出の促進の取組を強力に進めていきたいというふうに思っております。
- 国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中で、輸出によりまして海外の成長を取り込み、我が国の農林水産業の維持拡大を図るため、二〇三〇年に輸出額五兆円という目標を掲げています。
- 我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を図ることによりまして、地域農業の維持拡大、国内で取引されない規格外品等の販売による売上げの確保、地域活性化、雇用の創出などにつながるものと考えております。
- 輸出されている加工食品については、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはありませんが、農林水産省といたしましては、国産原料を使用して輸出を拡大している加工食品事業者の事例があることから、そうした事例を積極的に収集していきたいと考えております。
- また、加工食品の国産原料の使用割合を把握するため、今年から複数の品目でサンプル調査を行うことを検討してまいります。
- なお、食品製造業は、みそ、しょうゆのように、地域の食文化を反映する日本の強みのある産品が多く存在すること、特に北海道や九州、沖縄などの農山漁村地域で、雇用される従業員や出荷額の割合が高く、地域経済の振興の観点からも重要であることから、食品製造業の振興のために輸出を推進していくことが意義があると考えております。
- 私は、地方自治体が、もう十数年前から、地域の特産を売り込むということで、香港とか北京とかにいろいろな事務所を設けて積極的にやっております。
- そういうことを考えていくと、やはり地域の農産物、地域でできた食品、加工品を積極的に売り込むことによって地方の創生を図りたいという気持ちもあると思うんですよ。
- したがって、一概に否定する必要はないんじゃないか。
- 当然、輸入したものを使って、食品加工で輸出します。
- それは地域の雇用につながっているわけですから。
- それと、もう一つは、私も今回ずっと視察に行きまして、日本のイチゴとか、そういった農産物、また野菜も、結構、シンガポール、タイで売られているんですよ。
- だから、いろいろと現状を見てみると、そういった農産物が輸出されてそういった地域で売られていることを考えてみますと、個々の農家のためには非常に役に立っていると私は思うんです。
- 統計的な数字が出ていないということについては我々も反省しなきゃなりませんが、今後、そういった輸出の拡大というのは、地域の農業にとって、水産業にとって、私はプラスになるというふうに考えておりますので、いろいろな考え方、また見方もあると思いますが、今後、我々も努力をしていきたいと思っております。
- 食料の供給を支える農業、農村の重要性について、国民の理解を深めていくことは大変重要だと考えております。
- このため、農林水産省では、食と農のつながりの深化に着目した国民運動、ニッポンフードシフトを通じた官民協働による情報発信や、職員が自ら動画を発信するＢＵＺＺＭＡＦＦの取組、各都道府県に配置された地方参事官による消費者向けのセミナーや学校への出前授業などに取り組んでいきます。
- これらの取組を通じて、我が国の食料供給を支える農業、農村の重要性、必要性について、若者や都市部の人々も含めた国民各層への理解の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
- ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
- 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/05/16 8号
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- お答えいたします。
- 農地情報公開システムにつきましては、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者から構成されました農地情報公開システム整備事業に関するシステム検討会を設置いたしまして、システムの基本的な仕組みを話し合った上で導入いたしました。
- また、システム導入後は、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者、システム事業者から構成された農地情報公開システム利用促進検討委員会を定期的に開催いたしまして、画面表示や操作性が悪い、また操作方法が分かりにくいなどの課題が明らかになったところであります。
- 農林水産省といたしましては、これらの課題を重く受け止めまして、令和三年度から全国農業会議所と連携をいたしまして、操作性の向上を図るため、複数での情報をまとめて入力できるようにするシステム改修を行い、都道府県農業会議によるリモートでの操作支援や巡回操作指導等などによりまして、各農業委員会に対して操作方法の丁寧な説明等を実施しているところであります。
- この結果、議員からもお話がありましたように、情報公開システムの更新率は、令和元年七月の三〇％から令和三年度の十二月には約七〇％まで向上してきたところでありますが、できれば年末までに一〇〇％を目標として努力をしているところでございます。
- 農林水産省としては、農地情報等が適時に更新されるよう、全国農業会議所と連携を取りまして改善に向けた取組を今後徹底してまいりたいと思います。
- 適切な情報が十分になされていなかったというところもあるんだろうと思っております。
- いろいろ会議をして打合せしながらやっていたんだけれども、お互いの情報共有がうまくいっていなかったところもあるかというふうに思っております。
- いずれにしましても、今後こういうことがないように気を付けてまいりたいと思っております。
- お答えいたします。
- 会計検査院の令和二年度決算報告では、農地耕作条件改善事業については、約二割の地区で農地集積目標の達成が低調であること等について適切でないとの指摘を受けたところであります。
- 検査報告の中で、その要因として、計画を作成する際に農地の出し手と受け手の意思の確認を十分に行わなかったことなどが挙げられています。
- これを踏まえまして、会計検査院から当省に、意思の確認を十分に行うよう事業主体に指導すること等について処置要求がありました。
- これを受けまして、令和三年十二月に農地の出し手及び受け手の意思の十分な確認等を求める通知を都道府県に対しまして発出するとともに、担当者会議の場でもその旨を周知いたしました。
- 農林水産省としては、この指摘を重く受け止めまして、今後とも事業主体への周知徹底と改善を図るなど、周知、農地集積の促進に向け真摯に対応してまいりたいと思います。
- 農地耕作条件改善事業につきましては、事業実施後に事業主体から農地の集積目標が達成されているか報告することになっております。
- 今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、農地の集積目標が達成されていない場合には、事業主体はその要因を検証するとともに、都道府県等の指導、助言に基づいて目標の達成に向けた取組を行うよう通知したところであります。
- 今後とも、事業主体への周知徹底と改善を図るなど、周知、農地集積の促進に向けて適応に対応してまいりたいと思います。
-
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/13 5号
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- お答えいたします。
- 当該通知につきましては、引き続き林野庁ホームページに掲載をいたしておりまして周知しておりますが、議員御指摘のとおり、通知の発出から十年以上経過しておりますので、関係省庁や都道府県と連携を取りまして、安全な食品の供給を確保する観点から、改めて適切な周知を図ることといたしたいと思います。
- お答えいたしますが、もう委員もよく御存じだと思いますが、貝毒により出荷停止となった漁業者に対する支援につきましては、一定の減収が生じた場合には、漁業共済及び漁業収入安定事業によりまして減収の補填を受けることができます。
- また、漁業共済に加入していない漁業者に対しても、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金といたしましては、低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金を設置して、資金繰り支援を行っているところでございます。
- 引き続き、貝類の安定生産に向けて漁業者の経営支援を行ってまいります。
- 参考までお答えしますが、岩手県で漁業共済に入っていますのが、特定養殖三百三十五件、積立ぷらす三百十四件、カキ二百六件、積立ぷらす百九十五件。
- 宮城県で、ホタテガイ、エゾイシカゲカイ等の百七十六件、積立ぷらす百七十五件、カキ三百十九件、二百九十八件ということになっております。
- 今委員からもお話ありましたように、東北大学などの研究グループがホタテガイなどの二枚貝の貝毒の原因となる有毒プランクトンに寄生して死滅させる生物の発見に至った研究には、農林水産省も財政的支援をいたしております。
- 有害プランクトンに寄生する生物に関する研究は従前から行われておりまして、農林水産省といたしましても、これに財政的支援をしてきているところであります。
- 当該生物が生態系へ与える影響にも留意すべきとの指摘もありますが、今後とも適切に支援をしてまいりたいと考えております。