金子原二郎
参議院 長崎
自由民主党・国民の声
昭和１９年５月８日長崎県平戸市生月町生まれ。昭和４３年３月慶應義塾大学文学部卒業。日本水産株式会社を経て兼井物産株式会社。昭和５０年４月長崎県議会議員当選（３期連続）。昭和５８年１２月衆議院議員当選（５期連続）。建設政務次官、石炭対策特別委員長、法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。昭和６２年１月日本遠洋旋網漁業協同組合組合長。平成１０年３月長崎県知事当選（３期連続）。全国知事会副会長、九州地方知事会会長などを歴任。平成２２年７月参議院議員当選（２期連続）。決算委員長、自民党総務会長代理、自民党人口減少社会対策特別委員長、自民党税制調査会幹事、自民党両院議員総会副会長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長などを歴任。平成２９年９月予算委員長○衆議院当選５回
最近の発言
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第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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- 大変いろいろと参考になるお話を伺いました。
- ありがとうございました。
- 先ほどのお尋ねの件でございますが、今後、生産者や産地が畑地化を選択する場合、水稲と転作作物のブロックローテーションを選択する場合、いずれの場合でありましても、産地がしっかりと話し合い、その判断を後押しできるよう、また、耕作放棄地や離農が増加することがないように、議員御指摘のように、党の決議を踏まえまして、必要な政策を今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
- ただいま委員御指摘のとおり、我が国畜産をめぐる情勢は、配合飼料価格の高騰などから、厳しい環境下にあると認識をいたしております。
- 先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料価格安定制度の異常補填金基金の積み増しや、金融支援対策の充実の措置を講じたところであります。
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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- 伊藤委員にお答えいたします。
- 昨年来、世界的な穀物需要の増加や中国からの輸出の停滞やロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後、肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
- そういう中で、農林水産省といたしましては、このような状況に対応し、四月に決定した総合緊急対策等に基づきまして、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達、土壌診断を通じ施肥量の適正化、堆肥の国内資源の最大限の活用に向けた取組への支援を行っているところであります。
- さらに、肥料原料の安定調達に万全を期すために、先般、リン安の主要国供給である、主要供給国であるモロッコに武部副大臣を派遣いたしまして、安定供給を働きかけてまいりました。
- また、塩化カリウムの主要輸出国であるカナダには中村副大臣を派遣できればと思い、現在調整をしているところでございます。
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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- 農林水産省といたしましては、現在、省内に設置した検討チームにおきまして食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めているところであり、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえまして、食料安全保障の強化に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
- さらに、食料安全保障下の強化に向けましては、総理のリーダーシップの下、政府一体となって取り組むことが不可欠でありまして、このため、総理が本部長を務めている農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、食料安全保障の強化についてしっかりと検討して、関係省庁とも連携を取りまして施策を推進していきたいと考えております。
- 世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存しております我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。
- 農林水産省といたしましては、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策を構築するとともに、そのため必要となる予算の確保に努め、食料安全保障の強化にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、先ほど総理からも財務大臣からもしっかりやるといった御答弁いただいたので、大変期待いたしております。
- 議員から御指摘がありましたように、昨年来、世界的な穀物需要の増加や、中国からの輸出の停滞や、ロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後の肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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- 米の需要量が減少が続く中で、需要に応じた生産を行うために、毎年、主食米から麦、大豆、高収益作物への転換を進める必要がありまして、水田活用の直接支払金などの拡充によって、バランスのよい生産を進めているところであります。
- 米につきましては、十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありません。
- また、旧戸別所得補償制度のように米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断により需要に応じた生産が行われにくくなると考えています。
- なお、米の価格変動等に伴う所得減少に対しましては、ナラシ対策や収入保険があり、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金について、本年四月まで四十五億円の融資が決定しているところであります。
- 水田の活用直接支払交付金についてのお尋ねでございますが、水田活用の直接支払交付金につきましては、主食用米の需要が減少する中で需要のある作物への転換を進めていくことが重要であり、毎年の米の需給状況などに応じて柔軟に対応し、作付転換が効果的に図られるよう、必要な予算の確保を図っていくことが重要であると考えております。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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- お答えいたします。
- 昨今の原油や穀物、生産資材の価格高騰など、我が国の食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まってきております。
- このため、原油価格・物価高騰総合緊急対策に、輸入小麦から国産の小麦、米、米粉への切替え支援や燃油価格高騰対策などを盛り込んだところであり、これを実施していくことによりまして、価格高騰の影響緩和等の効果が発揮されるように努めてまいりたいと思います。
- さらに、将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。
- このため、特に、自給率の低い品目を国産に切り替えていくための支援策といたしまして、小麦や大豆などの低コスト化や生産性向上に向けた営農技術や機械、施設の導入に対する支援、また、米粉につきましては、加工コストの低減に向けた製造施設の整備等の支援、加工・業務野菜では、実需者の安定調達への要望に応えるため、契約栽培などの新たな生産、流通体系の構築などの取組によりまして、消費者や実需者のニーズに沿った国産農産物の生産拡大を進めてまいりたいと思います。