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岡田直樹
参議院 石川
自由民主党
昭和37年6月9日石川県金沢市生まれ。金沢大学附属高を経て同61年東京大学文学部卒業。東京大学法学部に学士入学し平成元年卒業○同年北國新聞社に入社し、政治部記者、論説委員等を歴任。北朝鮮で拉致問題を取材し政治を志した○14年3月石川県議会補欠選挙当選○16年7月参議院議員初当選。外交、安全保障に取り組み、自民党新憲法草案の起草にも加わった○19年から議運理事、国対副委員長としてねじれ国会の正常化に奔走○20年8月国土交通大臣政務官。ソマリア沖海賊対策や整備新幹線推進に注力○23年10月国土交通委員長。東日本大震災の復旧・復興に当たる○24年10月議運筆頭理事○25年10月から参院自民党国対委員長代理。党整備新幹線等鉄道調査会幹事長も務める○27年10月財務副大臣○29年8月参院自民党幹事長代行○令和元年9月内閣官房副長官(安倍・菅内閣)○3年9月参院自民党国会対策委員長○4年8月内閣府特命担当大臣
岡田直樹
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[参] 本会議 2023/06/21 34号
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梅村聡議員にお答えいたします。
EBPMに関する人材育成についてお尋ねがありました。
本年三月に行政事業レビューを抜本的に見直し、今年度から、国の全ての予算事業においてEBPMの手法を本格的に導入いたしました。
各府省でのEBPMの実践が進むように、内閣官房では、具体的な行政課題を題材とし、EBPMを導入するための手順等を示したガイドブックの提供、また、政策効果が現れる経路を明確にしていく体験型の研修会の開催など、実務を担う職員を念頭に置いた支援を行っております。
今後とも、こうした取組を通じ、EBPMに関する人材を着実に育成してまいります。
第211回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2023/06/19 7号
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お答え申し上げます。
まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。
しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申し上げてまいりました。
そして、先般、六月十三日、千島連盟等の方々が岸田総理と面会をされ、北方領土問題の解決等に向けた要請をいただきましたが、その際総理からは、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、引き続きロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていくといったことをお答えしたところでありまして、政府として、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていく考えであることをここで改めて申し上げたいと存じます。
御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。
第211回[参] 決算委員会 2023/06/12 10号
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ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/06/08 14号
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お答え申し上げます。
地方分権一括法は、御承知のとおり、当初、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づいて、国主導による集中的な取組ということで、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ってまいりました。
また、平成二十六年以降は、地方の発意に根差した取組として、自治体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ百三本の法律改正を行ってまいりました。
毎年、二百件から三百件に上る多くの提案を自治体からいただいております。
令和四年までに提案を行ったことのある自治体の数は、それでも全体の四一%、七百三十五ということでありまして、都道府県単位では全ての自治体に提案をいただいているわけでありますが、町村単位では全体の二八%にとどまっているのが現状であります。
第211回[参] 本会議 2023/06/05 29号
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柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。
国家戦略特区についてお尋ねがありました。
国家戦略特区は、制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現し、地方創生や経済成長に寄与してきています。
今後も、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制も含めた規制改革の突破口として取組を推進してまいります。
スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を着実に進めるとともに、社会課題解決の視点も包摂した幅広い視野で女性、子育て、障害者、スタートアップ、デジタル等の分野などにも取り組んでまいります。
最近出席した会議
第212回[参] 法務委員会 2023/12/13 7号
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第212回[参] 法務委員会 2023/11/14 3号
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第212回[参] 法務委員会 2023/11/09 2号
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第212回[参] 法務委員会 2023/11/07 1号
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第211回[参] 本会議 2023/06/21 34号
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