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井林辰憲
衆議院 静岡県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和五十一年七月静岡県榛原郡川根本町のお茶農家の長男として生まれる。京都大学環境工学科卒業、京都大学大学院工学研究科修了○平成十四年より国土交通省勤務、平成二十二年自由民主党静岡県第二選挙区支部長、平成二十五年より京都大学非常勤講師を務める○環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官○自由民主党財務金融部会長○衆議院財務金融委員会理事、国土交通委員、農林水産委員、総務委員、環境委員等歴任○中学、高校と野球部に所属、大学時代は、バスケットに熱中する学生生活を送る。リラックス法は、妻と娘二人と過ごす事○著書「キセキ〜四百万円からの選挙戦」「外から見た静岡」○当選四回(46 47 48 49)
井林辰憲
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 法務委員会 2023/12/12 6号
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本年五月、ああ、令和五年三月に閣議決定をされておりまして、それに基づいて金融庁でも、法務省、警察庁と協議をし、進めてございます。
なお、令和四年二月から十二月末まででございますが、九件の申請がありまして、その方全ての口座利用が可能になったというふうに聞いてございます。
今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
第212回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/12/06 3号
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お答え申し上げます。
まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。
住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればNISA口座の開設は可能でございます。
今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。
全国の金融機関に対しまして、NISA口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/17 3号
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お答え申し上げます。
デフレ脱却と完全脱却ということでお伺いだというふうに思います。
まず、デフレ脱却でございますが、政府といたしましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしてございます。
デフレ脱却の判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重的に判断する必要がありまして、例えばでございますが、消費者物価、GDPデフレーター、GDPギャップ、ユニット・レーバー・コストといった指標の動向に加えまして、賃金上昇の持続性があるか、適切な価格転嫁が行われるかなど様々な角度から総合的に判断する必要があるというふうに思っています。
その上で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八%の賃上げですとか、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資や、五十兆円を超える負のGDPギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。
第212回[衆] 内閣委員会 2023/11/17 5号
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お答え申し上げます。
まず、少子化対策の財源につきまして、本年六月十三日に閣議決定いたしましたこども未来戦略方針でございますが、加速化プランに必要な財源の基本骨格をお示しをしてございます。
全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革を引き続き行うことや、既定予算の最大限の活用などを先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指しております。
また、経済活性化、経済成長への取組を先行させる。
そして、これらを行う中で新たな枠組みを構築するという形で、安定財源を確保することとしております。
第212回[衆] 外務委員会 2023/11/17 3号
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お答え申し上げます。
CPTPPが、自由で公正な経済秩序の礎として、最先端の経済枠組みとして持続可能な形で発展し続けるためには、高いレベルのルールが全ての締結国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。
委員御指摘のとおり、ルールの履行確保の強化のための具体的な取組として、今後更に、一般的な見直しの議論の中で、高いレベルのルールの導入及び履行確保、強化の重要性を引き続き強調し、他の締結国の理解と実践を求めてまいります。
また、TPP委員会や小委員会等、CPTPPの中に既に組み込まれている様々な制度的枠組みを最大限活用し、CPTPPの運用における透明性、説明責任、予見可能性を向上させることを通じ、履行確保、強化を図る取組を今後も続けてまいります。
また、もう一つの御指摘でございますが、締約国間での意思決定は、協定によりましてコンセンサス方式で行われることになっておりまして、国の規模の大小にかかわらず、締約国の利益は守られると理解してございます。
最近出席した会議
第213回[参] 財政金融委員会 2024/03/07 2号
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第213回[参] 財政金融委員会 2024/02/21 1号
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第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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第213回[衆] 内閣委員会 2024/02/14 1号
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第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/13 1号
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