江島潔
参議院 山口
自由民主党・国民の声
昭和３２年４月２日生まれ。本籍地、山口県下関市。昭和５１年都立戸山高校卒業。昭和５５年東京大学工学部合成化学科卒業。昭和５７年東京大学大学院工学系研究科修了。同年千代田化工建設株式会社入社、技師。平成２年東亜大学講師、水産大学校非常勤講師。平成７年下関市長（以後連続４期）。平成２２年倉敷芸術科学大学客員教授○平成２５年４月参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙で初当選。国土交通大臣政務官、自由民主党内閣第一部会長、自由民主党水産部会長、東日本大震災復興特別委員長、第３２次地方制度調査会委員を歴任○現在農林水産委員長、他
最近の発言
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第204回[参] 経済産業委員会 2021/06/08 9号
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- まず、この本法律案で創設をする利子補給制度でございますけれども、これ、事業者の中長期的な環境対応を促すための融資手法であります、このサステナビリティー・リンク・ローンの国内市場における足下の実績を参考にさせていただきまして、一件当たり二百五十億円の融資規模、そして年間で十六件の事業を支援をするということを想定をしているものであります。
- 令和三年度についてでありますけれども、これは法律の施行のタイミングを勘案しまして、半年間で八件の事業を支援をすることを想定をしております。
- 二千億円の融資に対しまして〇・一％の利子補給を半年分行うために必要な金額としては一億円を予算計上をしております。
- また、本制度を運用するためには、日本政策金融公庫において長期にわたる融資を管理するためのシステム整備を行う必要がありますので、この政策金融公庫に対する予算としてのそのための経費を一億円を計上しまして、合計二億円を本制度のための予算としてこの令和三年度に計上しているものであります。
- 令和四年度以降についての御質問でございますが、今申し上げましたように、この令和三年度は二千億円規模、そして令和四年度、令和五年度はそれぞれ、フルの年間ですから、四千億円規模、合計でこの三年間で一兆円規模の融資に対しての利子補給を行うことを想定をしております。
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第204回[参] 経済産業委員会 2021/06/03 8号
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- 今回のこのコロナ禍でございますけれども、過去の経営・経済危機とは若干異なっております。
- 全ての産業に一律に影響、悪い影響を与えているということではなくて、Ｋ字回復とも言われておりますけれども、悪影響を受けている企業がある一方、利益を伸ばしている企業もあるというのが今回の特徴ではないかというふうに思っております。
- 少し具体的に申し上げますと、日本の場合には、利益率が五％以上向上した上場企業、いわゆるコロナ禍によって業績を伸ばした企業、これが日本では一四・二％、また米国では一九・〇％、欧州では二三・八％と、このような状況になっております。
- これは、やはりデジタル化、それから巣ごもり需要等に対応した企業が中心になってこの利益率が向上をしているというふうに思われます。
- 一方で、この利益率が五％以上悪化した上場企業でありますけれども、これも同じく、日本の場合には一〇・七％、また米国では一九・七％、欧州では二四・八％となっておりまして、こちらの方は飲食それから宿泊等が中心に悪影響が生じているものでございます。
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第204回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2021/05/27 5号
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- 委員も工学部の御出身ということで、少し化学的なお話ができることを大変うれしく思っております。
- まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。
- したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
- 御指摘のトリチウム以外の核種についてでございます。
- まず、希釈前に確実に規制基準値を下回るまでＡＬＰＳを通じて浄化しておりまして、さらに、トリチウムの希釈に合わせまして、少なくとも百倍以上に希釈をすることにしております。
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第204回[参] 経済産業委員会 2021/05/27 6号
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- まず、ディープテックベンチャーに関する御質問でございます。
- 一般的に、ベンチャー企業というのは、事業の見通しが不透明でありますので、その資金調達は株式発行で行うということが一般的でございます。
- 一方で、自ら研究開発あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、これをいわゆるディープテックベンチャーと呼んでおりますけれども、こういう企業の特徴として、まず事業化までの期間が長いこと、あるいは必要となる資金が大規模である、こういう背景がありますので、株式発行による資金調達に加えまして融資による資金調達のニーズというものが存在をしております。
- 一方、この融資を行う側の金融機関にとっては、このベンチャー企業への融資というのは、事業の見通しが不透明である、あるいは担保となる資産も少ない、ベンチャーでありますので、このような背景がありますので、これまでは、一部の事例を除き、一般的にはなかなか行われていなかったということであります。
- したがいまして、このような状況を鑑みて、この本法案で新たに処置をいたします債務保証制度、これによりまして、国が一定のリスクを負担をするということを通じて金融機関によるベンチャー企業への融資が促進をされまして、ベンチャー企業の資金調達の多様化、大型化の促進、あるいは一方で、金融機関にとってもベンチャー企業に対する融資の在り方についてのノウハウの蓄積、こういうような政策効果が生まれるということを期待をしたものでございます。
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第204回[参] 経済産業委員会 2021/05/20 5号
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- まだ数字等まで御報告をさせていただくまでには至っていないんですが、現在における検討状況をお話しさせていただきます。
- この総合資源エネルギー調査会におきまして、今この削減目標に向けたエネルギー政策について議論を行っている真っ最中でございます。
- この二〇三〇年の新たな削減目標でありますけれども、これ、温室効果ガスの排出の八割以上を占めるこのエネルギー分野の取組、これが特に重要でございます。
- 新たな削減目標の実現に向けまして、このエネルギーの安定供給、これが大前提となりますので、省エネの深掘り、そして非化石エネルギーの拡大を進めていかなければいけない、このような非常に複雑なこの連立方程式を解かなければいけないわけであります。
- このような観点から、審議会におきましては、まず二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、まずこれを検討しています。