江島潔
参議院 山口
自由民主党・国民の声
昭和３２年４月２日生まれ。本籍地、山口県下関市。昭和５１年都立戸山高校卒業。昭和５５年東京大学工学部合成化学科卒業。昭和５７年東京大学大学院工学系研究科修了。同年千代田化工建設株式会社入社、技師。平成２年東亜大学講師、水産大学校非常勤講師。平成７年下関市長（以後連続４期）。平成２２年倉敷芸術科学大学客員教授○平成２５年４月参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙で初当選。国土交通大臣政務官、自由民主党内閣第一部会長、自由民主党水産部会長、東日本大震災復興特別委員長、第３２次地方制度調査会委員を歴任○現在農林水産委員長、他
最近の発言
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第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/04/14 4号
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- この福島第一原発の廃止措置を終了した状態でありますけれども、これは現時点では、この炉内の状況の把握、それから廃棄物の処理や処分の検討状況など、まだまだ不確定な要素が大変多いという現実がございます。
- したがいまして、現時点では、まだその具体的な絵姿をお示しをできるという状況ではございません。
- これは、今後、調査そして更なる研究を進めながら、検討を更に深めていくことによってお示しできるようになると思います。
- また、その他の原子力発電所についても御質問がございましたが、これは、原子炉等の規制法に基づきまして策定をしている廃止措置計画でありますけれども、これに従って、今後この解体等の措置を進める過程で検討を行っていくということになります。
- いずれにしても、非常にこれは地域の将来像に関わることでありますので、しっかり地元の皆様の思いというのも受け止めて、織り込みながら進めていきたいと思っております。
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第204回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2021/04/08 3号
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- まず、避難計画でありますけれども、これは原子力発電所の稼働の要件ではないんですが、ただ、地元の安全、安心の観点から、稼働するしない、これに一切かかわらず策定することが必要なものと考えております。
- したがいまして、大間原発のように建設中の原子力発電所につきまして、燃料装荷のタイミングによって避難計画の策定時期が決まるという制度では決してございません。
- その上で、避難計画がない中での建設中の原発への核燃料の装荷あるいは再稼働というものが実態として進むことはないというふうに考えております。
- 先ほど申し上げましたように、これは大変に地域の安全、安心の観点から必要なものでありますので、この策定に関しましては、国も自治体と協力をしながら策定に向けて全力を挙げて御支援を申し上げたいと思っています。
- 先ほど内閣副大臣からも答弁がありましたけれども、いわゆる策定時期というのは特段の定めは、災害基本法の中には、承知しておりません。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/25 7号
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- 委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。
- 実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。
- ですから、今のところまだ原発は稼働していないんですけれども、これだけが今そういうスキームで動いておりますので、直ちに、再稼働が今少し見通しが遠くなったということによって必要な資金が不足するといった状況にはないであろうと考えています。
- また、東京電力としては、今年度、この資金の確保に加えまして、先ほど委員が御指摘いただきましたように、除染費用の確保のために更なる企業価値の今度向上が必要でありますので、再稼働のいかんにかかわらず、あらゆる分野において様々な取組を積み上げていって、福島の責任をしっかりと果たしてもらわなければいけません。
- これからも、再稼働の問題は別にしても、コストの合理化や収益拡大というものを実現を通じてしっかりとこの福島事故に対する責任を果たしてもらいたいと考えています。
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第204回[参] 予算委員会 2021/03/25 16号
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- 委員御指摘のこの再生可能エネルギーですけれども、これ二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札となるわけであります。
- 一方で、太陽光発電というのはこれはおてんとう任せで、また風力発電というのはこれは風任せという、言わば人間ではコントロールできない、つまり需要とは関係なく変動してしまうエネルギーでありますので、この出力の大幅に減少したときのバックアップ、それから短時間の出力変動の調整という、この調整力というのの拡充、これがもう必要不可欠になってまいります。
- これまでは、いわゆる一般送配電事業者が各エリアごと、例えば北海道なら北海道、九州なら九州という、そういう単位で調達をしていたこの調整力でありますけれども、この度、エリアを超えて広域的に効率的に調達運用することを可能たらしめる需給調整市場の仕組みをこの春から順次導入をしていきます。
- これは短期間で必要だというニーズほど難しくなってまいりますので、順次、この春から、まず四十五分以内の必要性とか、それから十五分とか、一番短いものでは十秒以内に必要だという、そういうところまで、非常に複雑なシステムなので、順次これは最終的に二〇二四年の四月の完成に向けて導入しようとしております。
- こういう形で、市場の開設、それから着実な実施に向けまして、安定して再生可能エネルギーが導入できるように取り組んでいるところでございます。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/03/24 3号
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- 原子力災害に起因する農林水産物等に対する風評被害、これが、今、原子力災害で残された本当に最大の課題の一つでございます。
- これを払拭するというためには、国民の放射線に関する正しい理解を深める、これに尽きるというふうに考えております。
- したがいまして、この風評の払拭それからリスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいくということが経産省としても最も大切と思っています。
- 今、畦元委員さんから御提案いただきました、まさしく放射線の専門家でいらっしゃる日本診療放射線技師会の先生方としっかりと協力させていただきながら取り組んでいくというのは、本当にすばらしい御提案ではないかというふうに思います。
- この技師会の先生方との連携協力に関しましては、まず、福島県の被災した地域において住民の放射線不安の相談に応じている放射線相談員という方がいらっしゃるんですが、こういう方々に対する研修へのまた協力等も、その可能性についてお願いを申し上げたいというふうに思っています。