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江崎孝
参議院 比例
立憲民主・社民
1956年8月11日、福岡県大川市に生まれる。1979年3月法政大学社会学部卒業。1979年三橋町役場入職(現柳川市)。三橋町役場において、広報、社会教育、同和教育、企画などを担当する。1991年三橋町職員労働組合書記長、1996年自治労福岡県本部執行委員、2002年自治労福岡県本部書記次長を経て、2004年自治労福岡県本部書記長。2007年自治労中央本部労働局長となり、地方公務員の賃金労働条件問題に関わるとともに、公務員制度改革を担当する。2009年、公務員制度改革を担当する特別中央執行委員となる。2010年、第22回参議院議員選挙にて初当選。参議院総務委員会理事、消費者問題に関する特別委員会理事等を務め、2016年沖縄及び北方問題に関する特別委員長。2016年再選○立憲民主党選挙対策委員長代理、立憲民主党参議院幹事長代理○立憲フォーラム事務局長
江崎孝
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一過酷な原子力災害に見舞われ人口減少が著しい福島浜通り地域において、定住人口の増大等地域の一層の発展に資する観点から、福島国際研究教育機構の設立を契機として、新たな産業を創出し、幅広い世代がより暮らしやすい地域づくりを将来にわたって着実に実施すること。
二福島国際研究教育機構が先端技術を中核とした実用化重視の研究を行い、ベンチャー企業の創出、地域企業との連携を促進し、社会実装まで目指した取組を進めることで、地域の雇用創出や取引拡大、定住人口の増大等の地域発展に寄与する拠点となるよう整備すること。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/10 15号
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私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
少々多い附帯決議案になっておりますけれども、御了承ください。
案文を朗読いたします。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一本法施行に当たっては、安全保障の確保に関する経済施策と自由かつ公正な経済活動の促進の両立が重要であることに十分留意すること。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/28 14号
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立憲民主党の江崎でございます。
大臣に質問させていただきます。
委員長、そして上月筆頭理事の計らいで、大分この参議院でも本法案の質疑が深化してきたものだというふうに感謝いたします。
衆参合わせて大分質疑時間もあって、その中で、この法案の様々な法目的も、あるいはその課題ももう見えてきたのではないのかなと。
ただ、残念ながら時間も限られていますので、私の大臣に対する質問も多分これが最後になるだろうというふうに思います。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/14 10号
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こんにちは。
立憲民主党の江崎でございます。
初めて小林大臣に質問をさせていただきます。
まず、本法案は、午前中、大臣も経済安保推進法案と、正式な法案じゃなくてね、経済安保推進法案と呼ばれていましたけれども、なぜこの法案が一般的に、まあ大臣も使われていますけれども、経済安保推進法案というふうに呼ばれているとお考えになっていますでしょうか。
まず、そこから話を聞かせてください。
第208回[参] 内閣委員会 2022/04/12 9号
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私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一本法で規定する特定自動運行に関する許可の基準、特定自動運行に係る業務に従事する者に課される義務に加え、新たな資格要件の創設等の特定自動運行に関する制度の在り方については、今後の無人自動運転移動サービスの導入の状況、自動運転に係る交通事故の発生状況、技術開発の状況等を踏まえ、必要に応じて検討すること。
二遠隔操作型小型車の歩道等の通行においては、関係省庁と事業者が連携し、本法の規定並びに安全性に関する産業界の自主基準及び認証制度が適切に運用されるよう努め、子供や高齢者、障害者等を含めた歩行者の安全が十分に確保されるよう万全を期すこと。
最近出席した会議
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/06/15 7号
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第208回[参] 行政監視委員会 2022/06/06 3号
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第208回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2022/06/02 1号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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