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赤澤亮正
衆議院 鳥取県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和三十五年十二月十八日東京都に生る、東京大学法学部卒業、米国コーネル大学経営大学院卒業(MBA'91)○運輸省入省、国土交通省大臣官房秘書課企画官、日本郵政公社郵便事業総本部国際本部海外事業部長○国土交通大臣政務官、内閣府副大臣○自民党国土交通部会長、国会対策副委員長、総務副会長、農林部会畜産・酪農対策委員会委員長、文化立国調査会事務局長、整備新幹線等鉄道調査会副会長、ITS推進・道路調査会副会長○衆議院環境委員会委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会筆頭理事、議院運営委員会理事○著書「テロ等準備罪」○当選六回(44 45 46 47 48 49)
赤澤亮正
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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私には御通告がなかった話でありますけれども、お答え……ああ、そうですか。
はい、分かりました。
賃上げは岸田政権における最重要課題であって、二〇二一年十月の政権発足当初から一貫して、賃上げ促進税制の拡充や公的価格の引上げなど、あらゆる政策を総動員して、賃上げの実現に向けて努力をしているところであります。
そうした中、実質賃金については、岸田政権発足当初プラスであったものが、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇などによる物価上昇の影響などで、二〇二二年四月以降マイナスとなっているのは委員御指摘のとおりであります。
こうした状況も踏まえて、政府としては、例えば……それについては……ええ、物価上昇を上回る持続的な賃上げという言葉そのものを用いたことはないですが、持続的な賃上げ、物価上昇に負けない継続的な賃上げ、物価上昇に負けない賃上げ、物価高騰に負けない賃上げといった言葉を、一昨年から総理の御発言において用いているところでございます。
第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/07 7号
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まず、JTグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しております。
既に、外務大臣おっしゃったように、既に新規の投資やマーケティング活動などは停止していると承知をしております。
その上で、既存のロシア事業については、引き続きグループ経営からの分離を含めて選択肢を検討しているというふうに承知をしております。
財務省としては、まず監督官庁の立場としては、JTグループの国際的事業展開について、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏まえ、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。
また、株主の立場としては、株主総会において、国際的な行動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向などを注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨発言しているところであり、今後のJTの対応について引き続き注視してまいりたいと考えております。
第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/17 3号
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おはようございます。
この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。
財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
神田前副大臣の辞任、そしてただいまの野田委員の御指摘も含めまして、様々な御指摘や御批判があることは承知をしております。
第212回[参] 財政金融委員会 2023/11/14 3号
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発言をお許しいただきまして、誠にありがとうございます。
この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。
財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いをいたします。
第211回[衆] 内閣委員会 2023/06/09 19号
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おはようございます。
本日は、自民党、公明党案について質問をさせていただきます。
この法案については、世論の中に強い不安や反発が見られます。
実際にLGBTの皆様が求めているわけではないと承知していますし、決してあってはならないことと考えますが、この法案が成立したら、外形は男性だが自身は女性であると称する人は女湯や女性用手洗いに入れるようになるというのは本当ですか。
懸念は当たらないという趣旨のお答えでしたが、強い不安や反発を覚えておられる皆様のお気持ちはなかなか収まらないと思うので、更にお伺いをしますが、それでは、本法案が成立した場合、もし特定の個人が、外形は男性だが自身は女性であるから女湯や女性用お手洗いに入れろと主張したら、制止できますか。
最近出席した会議
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/13 1号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/07 7号
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第212回[衆] 決算行政監視委員会 2023/12/07 1号
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