赤澤亮正
衆議院 鳥取県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和三十五年十二月十八日東京都に生る、東京大学法学部卒業、米国コーネル大学経営大学院卒業（ＭＢＡ'91）○運輸省入省、国土交通省大臣官房秘書課企画官、日本郵政公社郵便事業総本部国際本部海外事業部長○国土交通大臣政務官、内閣府副大臣○自民党国土交通部会長、国会対策副委員長、総務副会長、農林部会畜産・酪農対策委員会委員長○衆議院環境委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会筆頭理事○著書「テロ等準備罪」○当選五回（44 45 46 47 48）
最近の発言
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第204回[参] 総務委員会 2021/06/03 15号
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- 今、片山委員から御指摘あったとおりで、法改正を行ってまん延防止等重点措置を新たに新設をしたのは御指摘のとおりでありまして、そのときの考え方は、御案内のとおり、緊急事態宣言、これ出しますと、もう全国の都道府県、市町村で一気に対策本部を全部立てるということになる大変重たい措置でありまして、機動的というか、細かい措置、地域を限ってということで、特定地域で感染が拡大してきたときにその県全域に行かないように、そして、医療の提供体制、公衆衛生の逼迫とか、そういったものを見ながら機動的にやっていこうという措置でございます。
- これも御案内のことかと思いますが、特措法改正をした際に、まん延防止等重点措置については第三十一条の四の六項で都道府県知事が政府に対して適用を要請することができるということにしております。
- そういう意味で、機動的、機動性というものを明らかに緊急事態措置よりは目指していると。
- 実際に、本年三月末から五月にかけて多くの都道府県知事から、まん延防止等重点措置を適用するよう要請を受けてございます。
- その上で、まん延防止等重点措置についての国の考え方を申し上げれば、罰則を伴う命令が可能となるなど、このコロナ関係の私権制限は極力最小限にしろという法律の要請あるいは附帯決議の要請ある中で、強力な私権制限を伴っているということに非常に我々は重きを置いているということと、あと、指定回数が、まん延防止等重点措置、幾ら機動的な制度とはいえ、指定回数増えてしまうと慣れが生じて効果が薄れるおそれがあるということを踏まえて、政府としては必要と判断した場合にのみ適用するべきという考えを取っております。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/05/26 15号
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- まず冒頭、御通告の中に総理の発言については入っていなかったかと思うんですが、ちょっと一つだけ指摘をさせていただくと、マスコミの報道では、地域金融機関は数が多過ぎると総理がおっしゃったということなんですが、ちょっと前後を丁寧に見ていただくと、要は、マイナス金利政策が地方の金融機関の経営を圧迫していないか、それを続けるのかということをかなり熱心に聞かれる記者さんがいて、それについて、決してそんなことはないよという流れの中で数にも触れられたというのが全体の流れでして、何か、総理が就任されて、そもそも、金融機関の数を減らそうということで、物すごくそこに熱意があってというような感じに受け取られた向きもあったかもしれませんが、全体の流れとしてはそういうことだということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
- それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと思います。
- 地域金融機関の資金繰りをしっかりやっていただいているおかげで、倒産件数等も減る傾向で推移していますし、失業者等も、失業率等も抑えられているということで、そういう認識を持っております。
- その上で、委員御指摘の信金、信組の集約について申し上げれば、一般に、金融機関の合併、経営統合を含む経営計画の具体的な進め方については、個々の金融機関の経営判断に属する事項だというふうに考えております。
- そこの点は変わっておりませんで、加えて、信用金庫、信用組合の経営においては、委員御指摘の信金、信組のよさですね、すなわち、顧客である会員、組合員との深い結びつきを維持しつつ、中小・小規模事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行い、企業の成長や経済の活性化などの形で地域に貢献していくことにしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。
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第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/05/20 6号
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- 江田委員御指摘の避難所における新型コロナウイルス感染症の感染防止には十分留意する必要があり、これまで、避難者の健康管理や避難所の衛生管理などについて、自治体の取組を促してきたところでございます。
- 私自身も、昨年十二月には熊本県を視察させていただき、金子委員長にも御同行いただいたところでございますが、これらの観点から、熊本県の避難所において心配された新型コロナウイルスの感染者は発生せずということで、適切に対策を取られた熊本県の御理解や熊本県民の御協力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
- 一方で、こうした呼びかけをしたことにより、避難所外の避難者が相当数おられて、その把握などに課題があったものと認識をしてございます。
- 令和二年台風第十号においては、収容人数を超過した避難所が生じた市町村があり、避難先の確保などに課題があったものと認識しております。
- 内閣府としては、各自治体において、自治会やケアマネジャーなど関係団体などと連携をして、避難所外避難者やそのニーズの把握に努め、事前に対応を検討しておくことでありますとか、また、災害の大きさを適切に判断をして、必要な避難所をできる限り当初から開設するとともに、避難所の混雑状況などの効果的な情報発信の手段について平時から検討しておくことなどについて、自治体の取組を促しているところでございます。
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/05/18 11号
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- 委員御指摘のとおり、新型コロナの影響が継続し、事業者に大変深刻な影響を与える中で、資金繰り支援を更に更に徹底していくという必要があると考えてございます。
- 金融庁においては、金融機関に対し、政府の施策も活用しながら、新規融資や条件変更などを柔軟に実施するように累次にわたり要請を行ってきております。
- これまでのところ、民間金融機関においては、中小企業者への貸付条件の変更の実行率が九九％ということでありますし、いわゆる実質無利子無担保、ゼロゼロ融資も、本年四月末時点の累計で、金額で約二十三兆円、件数で約百三十六万件が実施されております。
- また、プロパー融資を含め銀行の貸出金全体も、本年四月末時点で前年同月比で二・六％の増加となっているなど、総じて事業者の資金繰り支援への取組は積極的に進められているものと認識をしております。
- なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍が長引くことで自己資本が薄くなり、ストックという意味で中長期的な財務基盤の増強が必要となってくる事業者の皆様については、政府系金融機関等とも連携をして、資本性劣後ローンやファンドなどを活用した支援に積極的に取り組むよう、これも金融機関に繰り返し要請をしているところでございます。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/05/13 18号
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- おはようございます。
- 今回、緊急事態宣言の延長に伴いまして、国民の皆様には引き続き大変な御負担をお掛けすることになり、申し訳ないと思っております。
- 何としても感染拡大を抑え込むため、是非とも御協力をお願いしたいということでございます。
- 新型コロナウイルス対策に当たっては、国民の皆様のより一層の御協力が不可欠であり、国民の皆様に共感を持っていただけるような情報発信が重要であると認識をしております。
- 専門家の分析によると、多くの自治体で二十代、三十代の感染ピークの後に七十代以上の感染ピークが見られることも分かっておりますので、まずは若い方々に共感を持っていただく、それで感染を抑えられるような、そういう発信が重要だと思っています。