Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
磯崎仁彦
参議院 香川
自由民主党
昭和32年9月8日、香川県丸亀市生まれ。昭和58年3月、東京大学法学部卒業、同年全日本空輸株式会社(ANA)入社。最終経歴は、CSR推進室リスクマネジメント部長。平成22年3月、同社退社。平成22年7月、参議院選挙香川県選挙区にて、同県初の公募による候補者として初当選。党副幹事長、参議院環境委員長、党環境部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣歴任○現在内閣官房副長官
磯崎仁彦
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
テキスト表示
自由民主党の磯崎仁彦でございます。
まず、質問に先立ちまして、新春早々に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
また、復旧復興に当たられております消防、警察、自衛隊、医療関係者、全ての関係者の皆様方の御労苦に心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。
本日の集中審議のテーマは、政治資金問題であります。
この問題につきましては、国民の皆様の関心、非常に高いものがあると思います。
第211回[参] [閉] 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会 2023/09/08 1号
テキスト表示
お答えいたします。
福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ALPS処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。
六年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、二〇二一年の四月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定をいたしました。
その後、本年の一月に、具体的な時期につきましては本年春から夏頃と見込むということをお示しをさせていただいております。
そうした中で、本年七月、先ほどお話ありましたIAEAの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣始め関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、またなりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問をし、漁業者を始めとする皆様に説明を重ねてまいりました。
第211回[参] 行政監視委員会 2023/04/24 3号
テキスト表示
現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。
他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。
これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているということでございます。
また、お尋ねの過去半年以内に開催していない本部等につきましては、二十四の本部等のうち十三あると承知をしておりますけれども、いずれも、施策の進捗状況等に関する年度ごとのフォローアップや基本的な方針の見直しなど、必要に応じて開催をしているところというふうに認識をしております。
本部等の運営につきましては、重要政策の円滑な推進を図る観点から、引き続き適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
第211回[参] 内閣委員会 2023/04/18 9号
テキスト表示
お答えをいたします。
水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。
今回の内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につきましては、国民の生命、健康の保護の観点、これはもちろんあるわけでございますけれども、それにとどまらず、国民生活、国民経済への影響の最小化の観点も踏まえた対応が必要でございまして、特定の府省の分担管理事務に関連する政策課題というよりは、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要なものであるというのがまず一点。
二点目としまして、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接助けて強力に総合調整を行う必要がございまして、これであれば、内閣官房の外から内閣官房を助けるのではなくて、むしろ内閣官房内に設置をし、内閣官房の有する最終、最高の総合調整権を行使する必要がある、こういった観点から、スリム化法の枠組みで厚生労働省に総合調整権限を付与する、こういうことではなくて、総理、官房長官に直結する組織として内閣官房に統括庁を設けることが適切というふうに判断したものであります。
お答えいたします。
第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/13 8号
テキスト表示
我が国におきましては、これまで、政府機関や重要インフラ事業者を始めとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティー対策に取り組むことによってサイバー攻撃からの防御を努めてまいりました。
また、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、期間内の対応を万全に行うことで大会に影響を与えるようなサイバー攻撃を防ぎ、無事に大会を開催をしてまいりました。
こういう取組をしてまいりました。
また一方で、昨今のサイバー空間におきましては、国家の関与が疑われる攻撃者グループによる攻撃など、サイバー攻撃の攻撃方法の深刻化、巧妙化などが進展をしており、また多様な分野でのデジタル技術の利用拡大や中小企業も含めたサプライチェーンの複雑化が進行しておりますので、こういったことによりサイバー空間上の脅威が高まってきているというふうに思っております。
こうした状況を踏まえて、サイバーセキュリティー対策の強化について引き続き検討する必要があるというふうに考えております。
最近出席した会議
第213回[参] 行政監視委員会 2024/02/26 2号
テキスト表示
第213回[参] 行政監視委員会 2024/02/19 1号
テキスト表示
第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
テキスト表示
第213回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2024/01/26 1号
テキスト表示
第213回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2024/01/26 1号
テキスト表示