磯崎仁彦
参議院 香川
自由民主党
昭和３２年９月８日、香川県丸亀市生まれ。昭和５８年３月、東京大学法学部卒業、同年全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）入社。最終経歴は、ＣＳＲ推進室リスクマネジメント部長。平成２２年３月、同社退社。平成２２年７月、参議院選挙香川県選挙区にて、同県初の公募による候補者として初当選。党副幹事長、参議院環境委員長、党環境部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣歴任○現在内閣官房副長官
最近の発言
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第211回[参] 行政監視委員会 2023/04/24 3号
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- 現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。
- 他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。
- これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているということでございます。
- また、お尋ねの過去半年以内に開催していない本部等につきましては、二十四の本部等のうち十三あると承知をしておりますけれども、いずれも、施策の進捗状況等に関する年度ごとのフォローアップや基本的な方針の見直しなど、必要に応じて開催をしているところというふうに認識をしております。
- 本部等の運営につきましては、重要政策の円滑な推進を図る観点から、引き続き適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
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第211回[参] 内閣委員会 2023/04/18 9号
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- お答えをいたします。
- 水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。
- 今回の内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につきましては、国民の生命、健康の保護の観点、これはもちろんあるわけでございますけれども、それにとどまらず、国民生活、国民経済への影響の最小化の観点も踏まえた対応が必要でございまして、特定の府省の分担管理事務に関連する政策課題というよりは、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要なものであるというのがまず一点。
- 二点目としまして、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接助けて強力に総合調整を行う必要がございまして、これであれば、内閣官房の外から内閣官房を助けるのではなくて、むしろ内閣官房内に設置をし、内閣官房の有する最終、最高の総合調整権を行使する必要がある、こういった観点から、スリム化法の枠組みで厚生労働省に総合調整権限を付与する、こういうことではなくて、総理、官房長官に直結する組織として内閣官房に統括庁を設けることが適切というふうに判断したものであります。
- お答えいたします。
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第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/13 8号
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- 我が国におきましては、これまで、政府機関や重要インフラ事業者を始めとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティー対策に取り組むことによってサイバー攻撃からの防御を努めてまいりました。
- また、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、期間内の対応を万全に行うことで大会に影響を与えるようなサイバー攻撃を防ぎ、無事に大会を開催をしてまいりました。
- こういう取組をしてまいりました。
- また一方で、昨今のサイバー空間におきましては、国家の関与が疑われる攻撃者グループによる攻撃など、サイバー攻撃の攻撃方法の深刻化、巧妙化などが進展をしており、また多様な分野でのデジタル技術の利用拡大や中小企業も含めたサプライチェーンの複雑化が進行しておりますので、こういったことによりサイバー空間上の脅威が高まってきているというふうに思っております。
- こうした状況を踏まえて、サイバーセキュリティー対策の強化について引き続き検討する必要があるというふうに考えております。
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第211回[参] 内閣委員会 2023/04/11 7号
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- お答えさせていただきたいと思います。
- 四月六日の参議院内閣委員会の理事会で資料を提出しましたとおり、令和四年十二月の十六日閣議決定の国家安全保障戦略等につきましては、閣議決定前に、国家安全保障局及び防衛省から国家安全保障戦略等の案文を送付をし、各省庁において所管する法令との関係等整理、確認を行っております。
- 具体的には、国家安全保障局及び防衛省より当該時点での文書案を送付をし、関係省庁の所掌事務あるいは所管法令の範囲内で、意見がある場合にはその提出を依頼し、調整の上、確認がない、ああ、問題がないことを確認をさせていただいております。
- 三文書につきましては、行政府としての安全保障に関する政策の意図を表明するものでございまして、その内容の一部につきましては、資料御提出のとおりですね、具体的な取組に新たな立法措置が必要となるものがございますけれども、今後、立法府における法案若しくは予算等の審議を通じてその是非について御判断いただくことになります。
- したがいまして、この三文書の決定によりまして、行政府としての新たな立法措置が必要となる施策を示したことが現行法令に抵触するとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
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第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/11 7号
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- 今、外交ツール、政策手段についてのお話がございました。
- ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれも、ＦＯＩＰであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。
- したがいまして、このような戦略的な目標と様々な政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略も踏まえまして、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
- 政府としまして、お尋ねのいわゆる屋良覚書の存在は承知をしております。
- その上で、米軍機は、今御指摘ありましたとおり、日米地位協定第五条に基づきまして、民間空港を含む我が国の飛行場に出入りすることができます。