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石井正弘
参議院 岡山
自由民主党・国民の声
昭和20年11月29日岡山県岡山市生まれ。昭和44年東京大学法学部卒業。同年建設省入省、建設大臣秘書官、内閣法制局参事官、建設省民間住宅課長、河川総務課長、大臣官房文書課長、大臣官房審議官、平成8年7月建設省退職。同年岡山県知事当選、平成12年、平成16年、平成20年当選(計4期)。この間、全国知事会総務常任委員長、同道州制特別委員長、地方制度調査会委員、中央教育審議会委員。平成25年7月参議院議員に当選、参議院内閣委員長○現在参議院予算委員、憲法審査会幹事、自民党政務調査会副会長、参議院自民党政策審議会副会長、岡山県土地改良事業団体連合会会長○主要著書「新世紀きびの国の創造」他
石井正弘
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 安全保障委員会 2022/06/03 7号
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御指摘ございました平成二十三年の鉱業法改正によりまして、日本の排他的経済水域、EEZ内において、経済産業大臣の事前許可を得ずに鉱物の探査を行うことはできないこととされておりまして、これ以降、外国による海洋資源探査に対します対処方針に変更はございません。
この方針に基づきまして、日本のEEZ内において違法な探査行為を実施している可能性のある船舶が発見された場合におきましては、関係省庁と連携をしながら情報収集を行い、法律に基づきまして厳正に対処してまいる所存であります。
仮に具体的な違反行為が明らかとなった場合におきましては、立入検査、中止命令等を法律に基づき実施することとなっております。
御指摘ございましたとおり、今の法律に基づきまして対処してまいる所存でございますが、鉱業法の違法な探査行為ということ、それに該当することが明白に認知されることになれば厳正に対処してまいる、そういう所存でございます。
今回のこの事案につきましては、海上保安庁から経済産業省に対しまして情報共有が行われました。
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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五月十六日に、委員御指摘の福島県原子力発電所所在、失礼、所在町協議会から萩生田経済産業大臣に御指摘の要望書をいただきました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しましては、いまだ係争中の事件も多数あると承知をいたしておりますけれども、先月確定いたしました判決を踏まえまして、先ほど文部科学大臣の御説明にもございましたが、原子力損害賠償紛争審査会で、原子力災害の、損害の範囲の判定等に関する中間指針、この見直し等も含めた対応の要否について議論が開始をされたところでありまして、また、審査会の専門家による議論を踏まえまして、また、被害者の方々の個別具体的な諸事情を丁寧にお伺いをして、公平かつ適切な賠償を行いますように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと存じます。
私は原子力災害現地対策本部長でもありますが、本部長の立場で被災地の様々な方よりお話を伺っておりまして、東京電力の賠償につきましては、先ほど議員御質問の中で触れられましたけれども、様々な声があるということは私も承知をいたしております。
東京電力は、福島への責任を果たすために存続を許された会社であります。
第四次総合特別事業計画において、賠償に関する基本的な考え方といたしまして三つの誓いを掲げているところでありまして、一つは、最後の一人まで賠償貫徹、次に、迅速かつきめ細やかな賠償の貫徹、和解仲介案の尊重、以上三つの誓いを掲げております。
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/17 19号
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今年三月に発表されました、御質問の、IEAの本レポート、これは、ロシアからの天然ガス輸入に大きく依存をするEUに対しまして、ロシア産ガスへの依存度を下げていくために今後数か月間に取り得る対応策といたしまして、IEAが提言したものと承知をいたしております。
この中には、ロシア以外の代替供給源の確保、あるいはガスの貯蔵義務、これに加えまして、太陽光、風力、バイオ、原子力等の低炭素電源の利用拡大、省エネルギーの一層の推進等、幅広い政策が盛り込まれているものと承知をいたしております。
すぐに使える資源に乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国とは異なる我が国といたしましては、ロシアへの依存度の低減を進めつつ、石油や天然ガスを始めとするエネルギー安定供給の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
引き続き、資源外交を通じました供給源の多角化、あるいは再エネ、原子力も含めましたエネルギー源の多様化に全力で取り組むことを通じまして、エネルギー安全保障の更なる強化に取り組んでまいりたいと存じます。
ロシアのウクライナ侵略などによりまして、足下で高騰が継続をしております原油価格の動向や、日本企業への影響も含めまして、引き続き、重大な懸念を持って注視をいたしているところであります。
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/13 5号
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ALPS処理水の取扱いの安全性につきましては、IAEAが専門的、客観的な立場から評価をし、その結果を透明性高く発信していただくことなどを通じまして、国内外の皆様方に我が国の対応について理解を深めていただくということが大切であると存じます。
御指摘のとおり、IAEAレビューを実施する主体でありますIAEAタスクフォースには中国や韓国の専門家も含まれておりまして、レビューの際には、その専門的な立場から技術的事項についての確認をいただいたところであります。
レビューの報告書におきましては、先ほど大臣からの御答弁にもありましたとおり、安全性については、国際安全基準に照らして放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また、人への放射線の影響は規制当局が定める基準、水準より大幅に小さいこと等の安全性に関する確認結果が示されております。
こうした内容を中国、韓国にも力強く発信をすることによりまして、基本方針の妥当性をしっかりと周知をしてまいりたいと存じます。
宮城県の漁業者の皆様方からは、昨年四月の基本方針の決定以降、ALPS処理水の処分の必要性やその安全性、風評対策の内容などにつきまして、御説明あるいは意見交換の機会を度々いただいてきております。
第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/12 9号
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使用済燃料につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、あるいは有害度の低減、資源の有効利用といった観点から、使用済燃料を再処理をいたしまして、回収したプルトニウム等を再利用する核燃料サイクル、これを推進することが政府の基本方針であります。
こうした方針を踏まえまして、まずは現在稼働しております軽水炉において、プルトニウム等を利用する軽水炉サイクルの実現を目指して取組を進めているところであります。
さらに、将来的に高速炉においてプルトニウム等を利用する高速炉サイクルが実現すれば、こうした核燃料サイクルの効果は更に高まっていくものと承知をしております。
このため、高速炉の開発につきましても、二〇一八年十二月に決定いたしました戦略ロードマップを踏まえまして、米仏との国際連携、あるいは民間イノベーションも活用しながら、今世紀半ばの現実的なスケールの高速炉の運転に向けまして着実に進めていくことといたしております。
再生可能エネルギーが主力電源となる中におきましても、電力の安定供給を達成をしていくためには、様々な蓄電池の技術開発は極めて重要であると存じます。
最近出席した会議
第208回[衆] 安全保障委員会 2022/06/03 7号
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/19 11号
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/17 10号
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/17 19号
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