石井浩郎
参議院 秋田
自由民主党・国民の声
昭和３９年６月２１日、秋田県南秋田郡八郎潟町に生まれる。秋田県立秋田高等学校を経て、早稲田大学第二文学部へ進学。（株）プリンスホテルへ入社。同社に勤務しながらプリンスホテル硬式野球部に在籍し、３年間社会人野球でプレーする。平成２年にドラフト３位で近鉄バファローズへ入団し、以後１３年間読売巨人軍、千葉ロッテマリーンズ、横浜ベイスターズに於いてプロ野球選手としてプレーする。現役引退後は日本テレビの野球解説者を務めた後、西武ライオンズ２軍監督に就任し若手選手の育成に励む。その後、平成２２年７月の参議院選挙へ出馬し、初当選を果たす○現在文教科学委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事、自民党組織本部副本部長、党文科部会副部会長
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/03/23 2号
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- ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
- 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
- まず、地方創生の基本施策について、坂本国務大臣から所信を聴取いたします。
- 坂本国務大臣。
- 次に、消費者行政の基本施策について、井上内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。
- 井上内閣府特命担当大臣。
- 以上で所信の聴取は終わりました。
- 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田篤君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。
- この際、本件を議題といたします。
- 審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。
- 坂本国務大臣。
- 次に、井上内閣府特命担当大臣。
- 以上で予算の説明の聴取は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 時間ですので、おまとめください。
- 簡潔にお願いいたします。
- 時間ですので、おまとめください。
- お時間ですので、おまとめください。
- 時間ですので、簡潔にお願いいたします。
- 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
- なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 本日はこれにて散会いたします。
- 第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/01/18 1号 テキスト表示
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/04 4号
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- ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、矢田わか子君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君及び堀井巌君が選任されました。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
- 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/02 3号
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- ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、堀井巌君及び伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君及び矢田わか子君が選任されました。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 時間ですので、おまとめください。
- 坂本大臣は御退席いただいて結構でございます。
- この際、委員の異動について御報告いたします。
- 本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
- 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/11/27 2号
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- ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
- この際、坂本国務大臣、井上内閣府特命担当大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
- 坂本国務大臣。
- 井上内閣府特命担当大臣。
- 三ッ林内閣府副大臣。
- 吉川内閣府大臣政務官。
- 坂本大臣は御退席いただいて結構でございます。
- 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。
- 井上内閣府特命担当大臣。
- 以上で説明の聴取は終わりました。
- 本日はこれにて散会いたします。
- 第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/10/26 1号 テキスト表示
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/04/15 4号
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- 自由民主党の石井浩郎でございます。
- 限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
- まず、復興の事前準備の促進について伺います。
- 今年度は復興・創生期間の最終年となり、昨年十二月には復興・創生期間後基本方針が閣議決定され、復興庁の存続を二一年度から十年間延長することなどを内容とする復興庁設置法等改正案が今国会に提出されました。
- また、令和二年度において、必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上し、引き続き国が前面に立って対応する姿勢を示されたことに対して感謝を申し上げたいと思います。
- 大臣は、所信の中で、住まいの確保について、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう取り組まれることを表明されました。
- 去る二月二十日から二十一日にかけて、この委員会で、岩手県、宮城県、福島県を視察してまいりました。
- 宮城県や岩手県では、道路、土地区画整理等のインフラ整備はほぼ今年度で完了し、今後は沿岸部と福島県に復興事業の軸を移すとのことでありました。
- 視察を通して、確かに、道路や鉄道、土地のかさ上げや造成工事等インフラの整備は着実に進んでいることを実感したところでございます。
- ただ、視察中の陸前高田市の戸羽市長のお話の中で、高台への土地区画整理が十年近く掛かることになった結果、既に被災者の多くは民間を通じて住居を購入したり県内外に引っ越しをするなどしているため、戻ってくれる人が少なく、土地が余っている、整備がもう五年早ければこんなことにならなかったのではないかと残念そうにお話しされていたことが印象的でございました。
- 東日本大震災のように、災害が起きてから復興計画を立て復興整備を行うのでは、インフラの復旧や被災者救済の上で時間が掛かってしまいます。
- 過去の大規模災害を教訓とし、被災してから動くのではなく、平時から備えておくべき復興の事前準備の取組を促すことが本当に必要だと思っております。
- 国交省では、復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定をガイドラインの策定等を通じて自治体に促しております。
- 例えば徳島県におきましては、南海トラフ地震の発生を想定し、徳島県復興指針なるものを策定し、地域防災計画も修正しております。
- このような復興事前準備の取組を実施している自治体の数はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 政府としてこうした取組を積極的に後押ししていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非、東日本大震災を貴い教訓といたしまして、各自治体において復興の事前準備の取組がなされ、日頃から災害に備える体制を整えるよう、国としてもしっかりと推進していただきたいと思っております。
- 次に、福島県の復興再生について伺います。
- 今回の被災県の視察を通じて、岩手県、宮城県は復興の仕上げの段階だと感じましたが、福島県におきましてはまだまだ課題が山積しております。
- 福島の復興再生として、帰還困難区域におきましては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この大臣のお言葉、大変心強く思っております。
- ただ、被災地が本当の意味で復興したというためには、震災前と変わらぬ活気、要するに人が町に戻ってこそだと思っております。
- いまだ被災地の大半の地域では人口が流出しており、特に子供の減少が顕著であります。
- また、高齢化も進んでおり、復興の担い手をどう育てていくかが大きな課題となっております。
- 帰還困難区域については先月一部解除があったばかりでありますが、これよりも以前に避難指示が解除された圏内に関しましては、被災者が戻ってくるよう、インフラ整備や土地区画整理等の取組はもちろんのこと、雇用を生むための産業の集積、また観光や仕事で被災地を訪れる日本人や、また首都圏などからの移住者を呼び込んで活気を取り戻すこと、このことを加速させることが必要であります。
- 産業の集積につきましては、福島イノベーション・コースト構想によって、廃炉、エネルギー、ロボット、農林水産業の拠点が整備されてきておりますので、拠点の利活用を是非積極的に推進していただきたいと思いますが、このほか、定住者、移住者を増やすための取組についてお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- さらに、このような課題は福島のみならず被災地全体の課題でもあります。
- このような課題の解消に向け、被災地域における言わば地方創生の取組を加速化させなければならないと考えておりますが、その具体的方策も含めて御所見をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 大臣の強いリーダーシップの下、福島復興再生特別措置法の改正も含めて、土地や建物の補助や税制優遇のほか、ただいま答弁のあった地方創生の取組などの施策を総動員して、福島そして被災地域全体として、積極的に移住者、定住者を増やす取組を進めていただきたいと思っております。
- また、現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外国人の入国制限を行っておりますが、感染症が終息したところで外国人旅行者に多数来訪していただくことも被災地の活気を取り戻すためには重要でございます。
- 二〇一九年、東北六県で外国人が延べ百五十六万人宿泊したということでありまして、震災前の約三倍に増加したということでありますが、各県の内訳と、また震災前からの伸び率を教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 東北六県の間でも差がありますし、また、県全体でそれだけ伸びていても、被災市町村別ではその多くで観光客が減少にとどまっていると、そういう報道もございます。
- 観光政策におきましては、東北六県が点ではなく、六県が一体となったインバウンド政策を推進することによりまして相乗効果が高まると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 東北人の良さは、我慢強さと粘り強さでございます。
- これからも、復興庁におかれましては被災地の復興再生に向けて粘り強く取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 文教科学委員会 2020/04/07 5号
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- おはようございます。
- 自由民主党・国民の声の石井浩郎でございます。
- 感染防止の観点からマスクを着けさせていただきます。
- まず冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになりました方に対しまして、心からお悔やみを申し上げるとともに、現在感染されている皆様にお見舞いを申し上げます。
- さて、現在、新型コロナウイルスが欧米を中心に急拡大し、猛威を振るっております。
- 特にアメリカ、その中でもニューヨークにおいて蔓延しておりまして、急増する感染者に対し、医療が追い付かない医療崩壊の危機に直面しております。
- 約三週間前のニューヨークと東京の今の感染者の推移が似ており、なおかつ面積や人口密度の高さなど共通点が多いことから、今、日本で懸念されていることは、ニューヨークと同じように東京も感染が急速に広がるのではないかということであります。
- 国民の意識が緩み、緊張感を欠いた行動が増せば、あっという間に感染拡大してしまう可能性がございます。
- あくまで私見でありますけれども、学校現場での混乱、そして親御さんの負担はあったにせよ、そして様々賛否もありましたが、安倍総理が二月二十七日に全国一斉休校を要請したことが国民の皆さんに緊張感と危機感をもたらし、結果的に全国に様々なイベントや外出の自粛ムードが広がったことが、これまで日本が欧米のような爆発的な感染拡大にならなかった理由の一つだと考えております。
- また、直近の世論調査でも、適切と答えた方が七割弱を占めております。
- 二月の時点では大変難しい判断だったとは思いますが、総理の全国一斉休校の要請は一定の成果があったものと評価しております。
- あとは、学校をいつどういう形で再開させていくのかが重要でございます。
- 三月二十四日、文科省は学校再開に向けたガイドラインを通知されましたが、これから各都道府県や各自治体、また学校関係者は大変難しい判断を迫られることになると思っております。
- 現場において集団感染、クラスターを起こさないように最大限気を配りながら、どのように学習の遅れを取り戻していくのかなど様々な課題がございますが、是非文科大臣には強いリーダーシップでこの難局を乗り切っていただきたいと思っております。
- 一方で、外国からの入国制限やまた自粛によって経済的に大変厳しい状況に追い込まれている方、また事業者がたくさんいらっしゃいます。
- また、本日、緊急事態宣言を発出されるということでありますが、より一層厳しさが増す可能性がございます。
- 是非とも、迅速かつ大胆な経済的支援をお願いしたいと存じます。
- 新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になると言われております。
- この国難に打ちかつためには、与野党を超えた立法府、そして行政府、そして国民が一丸となることが大事だと思っております。
- 総理を先頭に政府が総力を挙げて、引き続き国民の健康、生命を守るよう全力で取り組んでいただきたいと思っております。
- もう一点、三月二十四日、東京オリンピック・パラリンピックは遅くとも二〇二一年夏までに実施するとして延期が決まりました。
- 選手を始め関係団体のこれまでの努力を考えますと、中止にならずにまず本当によかったなというふうに思っております。
- また、延期が決まってから僅か六日後に来年の開会日を決められたことも評価しております。
- しかし、大会の経費の追加負担、会場の確保、販売済みのチケットの取扱い、代表選考の方法など、課題も山積しております。
- 東京都、ＪＯＣ、また組織委員会など関係団体が緊密に連携して、いち早く課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
- スポーツを所管する文科大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 大会経費の追加負担であるとか会場の確保、また販売済みのチケットの取扱い、この辺はしっかりと関係団体が緊密に連携をして、そして知恵を出し合えば何とかなる課題だと思っております。
- 私が懸念しておりますのは、選手、特に代表が決まっている、内定している選手、百人ほどおります。
- 来年また、競技団体によっては代表選考をやり直すということがある競技団体もあると思います。
- これも大変ですし、横滑りで来年もまた代表でいれるという競技団体もあると思います。
- この一年間、緊張感とまた重圧に耐えながら来年もまた同じパフォーマンスができるのか、またけがもしないのか、こういう心配をしている選手がたくさんおると思います。
- 選手は、競争社会といいますか、勝負の世界におりますので、前向きなことしか言いません。
- 後ろ向きなことは言いません。
- だから、今も一年の延期は大丈夫だと、こういう発言をほとんどの選手はしておりますけれども、選手も本音と建前がありますので、内心は大変心配している、精神的な負担というか、かなりあると思いますので、我々国民もしっかりとその辺を理解して選手の苦労を分かってあげると、このことが大事ではないかなと思っておりますので、文科大臣、そしてオリパラ担当大臣の橋本大臣にも、これから選手の負担を極力軽減する、軽くするような発信を是非していただきたいと思っております。
- それでは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について質問させていただきます。
- 日本では、各地域に根差した伝統的な文化はもちろん、国内外の美術品、芸術作品や漫画、アニメ、ゲームなども含めて、世界に誇るべき豊かな文化的土壌が育まれてまいりました。
- このような文化が集積し、誰もが触れることのできる機会を提供しているのが博物館や美術館を始めとする文化施設であります。
- このような文化施設に着目し、観光や地域活性化という文脈につなげていくような取組は、これまでにない画期的なものだと考えております。
- そこで、この法案によって何が実現されるのかを大臣にお伺いします。
- ありがとうございます。
- 他方、現在、新型コロナウイルスの対応で文化イベントの自粛に伴う文化関係者への影響、また、インバウンドの減少で観光業界への影響が出ております。
- こんなときに文化観光の推進を議論するのかという声も一部あるように聞いておりますが、こういうときだからこそ、この困難な状況が終息した後にどうするのかを考えておくことは重要だと考えております。
- この法案を準備しておくことの重要性についてお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- この法案では、地域における文化観光の拠点となる施設について、文化観光拠点施設と定義されております。
- この法案のまさに中核となる施設であり、この施設がどのようなものになるかによってこの法案の成否が決まると考えております。
- そこで、文化観光拠点施設とは具体的にどのような施設なのかを伺います。
- 日本が誇る文化資源には、歴史的資料や美術品などの有形のものだけではなく、例えば地域の伝統的なお祭りなどの無形のものも当然ありますが、全て対象に含まれることとなるのか伺います。
- また、この法案ではなぜこのような施設を中核とする必要があるのかも併せて伺います。
- ありがとうございます。
- 文化観光拠点施設の定義として、文化資源についての解説、紹介や文化観光推進事業者との連携ということがその要件として定められておりますが、これはどういった趣旨でどういう内容を想定しているのか伺います。
- この法案におきましては、拠点計画と地域計画の二つの計画を認定する仕組みが設けられております。
- 認定された計画に基づき実施される事業に対して法律上の特例措置や予算措置が行われることとなると認識しております。
- そこで、これらの計画をどのような基準に基づいて審査し、認定するのか伺います。
- ちょっと時間がありませんので少し飛ばさせていただきまして、本法案では、文化観光推進事業者との連携が必須となっております。
- このような関係者を巻き込んで文化観光を進めていくに当たって一番大事なのは人材だと考えております。
- しかし、特に地方の文化施設では日常業務で手一杯で、新たな取組を行う余裕がないのが現状だと思っております。
- この法案で推進する文化観光を担う人材の育成確保に対してどのように支援していくのか伺います。
- この法案は、所管省庁である文部科学省、国土交通省が一体となって実施していくことは当然でありますが、地域において文化観光を効果的に推進していくためには、他の幅広い関係省庁とも緊密な連携を取っていくことが重要ではないかと思っております。
- 現在、コロナウイルスの影響でインバウンドが激減しておりますが、いずれコロナウイルスが終息したときには、インバウンドを再びまた呼び戻すためのこの法案が起爆剤となることを期待をいたしまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第198回[参] 文教科学委員会 2019/03/20 4号
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- 皆さん、おはようございます。
- 自由民主党・国民の声の石井浩郎でございます。
- 今日は委嘱審査ということで何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
- 文科行政、言うまでもありません、本当に、教育、文化、スポーツ、科学技術と大変幅の広い分野でございますけれども、どの分野も国家国民にとって大変極めて重要でございます。
- 柴山文科大臣におかれましては、引き続き強いリーダーシップで頑張っていただきたいと存じます。
- それでは、質問に入ります。
- まずは文化財建造物の耐震性と耐震対策について伺います。
- 今般の会計検査院の報告では、文化財についての指摘もございました。
- 平成二十九年度決算検査報告では、文化財建造物の耐震予備診断で耐震性に疑義があると判定された建造物四百二十三棟のうち三百七十三棟でその後の耐震診断が実施されておらず、使用方法の見直しや避難経路の表示などソフト面をカバーする対処方針も作成されていない事態や、耐震診断で耐震性能不足と判定された建造物六十棟のうち五棟で耐震補強が実施されておらず、こちらも同様に対処方針が作成されないまま耐震診断から一年以上が経過している事態が明らかとなっております。
- まずはこの事態に対する認識と今後の対応方針について、文科大臣に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。
- また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
- 文化財の耐震化には、国や自治体からの補助はあるものの、所有者において大きな費用負担が生じることから、なかなか進まない実態がございます。
- 外国人観光客数の四千万人到達も目前に迫っている中、日本全国にある文化財は重要な資源でございます。
- 政府においては、文化財所有者が文化財を耐震化できるような支援をお願いしたいと思っております。
- また、今般の指摘では、いわゆる地震時におけるソフト施策であります対処方針の作成が余り行われていない実態が明らかとなりました。
- 建て替えを伴う耐震化には大きな費用負担が生じますが、対処方針であれば早急に策定することも可能だと思っております。
- まずは文化財所有者に対して、地震時の避難経路を分かりやすい場所に表示する、また、倒壊等のおそれがある場所には立ち入れないようにするなど、観光で訪れた者が地震被害を受けることのないよう対応してほしいと考えますが、文化財所有者等に対する対処方針の策定を促す具体的な方策について、文科大臣に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 訪れた方たちが安心して観光できるように、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
- 次に、道徳教育についてお伺いいたします。
- 昨年四月から小学校で特別な教科としての道徳の授業が行われております。
- また、今年四月からは、中学校においても同様に道徳の授業が行われることとなります。
- 道徳教育は調和の取れた人格の形成を目指すものでありまして、その充実は非常に重要であります。
- 一方で、大臣も所信でおっしゃっておられましたが、昨今、目を覆いたくなるような事件が度々生じております。
- 今年の一月二十四日、千葉県野田市の小学校四年生の児童、また昨年三月二日には東京都目黒区の五歳の女の子が虐待が原因で亡くなられたということであります。
- このお二人の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
- このような悲劇が二度と起こらないよう、政府を挙げて、また我々も党派を超えてしっかりと取り組まなければならないというふうに考えております。
- 今年の二月に警察庁が公表した調査結果によりますと、昨年、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した十八歳未満の子供の人数は、前年から一万五千人増えて八万人以上となっております。
- また、学校でのいじめ事件も数多く起こっております。
- 昨年十月に文科省が公表した調査結果におきまして、小中学校、高校、特別支援学校等における二十九年度のいじめの認知件数が前年度から約九万件増え、四十一万件以上となっているということであります。
- どちらの調査でも人数や件数が増えたということは、これまで明るみに出なかったものがしっかり認識され、対応されるようになったと前向きな評価もできますが、他方で、いまだに多くの虐待やいじめが起こっているということのあかしでもございます。
- こうした虐待やいじめが後を絶たない原因をたどっていきますと、やはり教育に行き着くものだというふうに考えております。
- 現在、関連法の改正に向け盛んに議論が重ねられておりますが、しっかりと法律で対応することも重要でありますけれども、虐待やいじめを減らすためには、時間が掛かっても、丁寧に、また粘り強く地道に子供たちに道徳教育を行うことがまた重要だというふうに考えております。
- 児童虐待やいじめへの対策としての観点を踏まえ、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、道徳教育の意義でありますとか、またこの道徳教育の推進によって得られる成果、効果についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 道徳教育の充実は、今般の新学習指導要領の要の一つでもあります。
- いじめや虐待の根絶に向けて、道徳教育の更なる充実をお願いしたいと思います。
- 次に、将棋の振興についてお伺いいたします。
- 将棋界におきましては、昨年、羽生善治永世七冠が国民栄誉賞を受賞されましたり、また藤井聡太七段が様々な最年少記録を達成するなど、大変国民の皆さんの関心も高まっているところであります。
- ここで、ちょっと将棋の歴史を少し紹介させていただきます。
- 無類の将棋好きで知られる徳川家康は、後に一世名人となる大橋宗桂らを江戸城などに招いて御前将棋を指させて、慶長十七年、一六一二年ですけれども、宗桂に俸禄を、給料ですね、を支給して棋士の地位向上を図ったという、こういう歴史がございます。
- それから四百年以上続いておりますこの日本の伝統文化である将棋、礼に始まり礼に終わるものでありまして、また思考力や集中力、また劣勢に追い込まれたときの忍耐力、これも鍛えることができるということであります。
- 将棋の特徴といたしましては、対局に負けた側が、負けました、参りましたと宣言する、ほかの競技では例を見ることのない礼儀作法もございます。
- 負けを潔く認めて、負けた相手に敬意を払う勇気を持つということは、子供たちの心の成長に役立つと考えております。
- このように将棋で育まれる能力や資質は、先ほど御質問させていただきました道徳教育にもつながると思っておりますが、将棋が子供の成長にどう影響をもたらすのか、お聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私も将棋やっぱり大変好きで、小さい頃からやらせていただいておりますけれども、日本将棋連盟さんから大変興味深いお話を伺いましたので、御紹介させていただきたいと思います。
- 今から二十四年前、中国上海で小中学校、高校に日本の将棋を広めようと活動されております許建東さんという方がいらっしゃいます。
- この方は、日本の将棋の普及活動やまた文化振興に大変御尽力されまして、大山康晴賞というのを受賞された方でございます。
- 日本留学から上海へ帰国した後、彼は将棋こそこれからの中国を担う子供たちに教えるべきだと考えまして、母校の校長に将棋を取り入れるようお願いをし、説得をし、将棋が課外授業として行われるようになったということであります。
- 授業を受けた生徒は、集中力やまた礼儀を身に付け、成績が向上した生徒が大変増えたということであります。
- その話が瞬く間に他校に広がりまして、今では延べ二百校近くで将棋の授業が採用されまして、これまで百万人以上の中国人が将棋の授業を受けて、また更に人気が高まっているということであります。
- ちなみに、中国では、囲碁や将棋は頭脳スポーツということで、体育の課外授業の中で行われているということであります。
- 日本でも、将棋という我が国が誇るべき伝統文化に触れることによりまして、先ほど御答弁いただきましたが、礼儀作法の習得でありますとか、また集中力、忍耐力など、児童生徒の豊かな心でありますとか生きる力を育むことに加えまして、また学力向上にも資すると考えております。
- 日本の小中学校、高校でも子供の教育に有益と思われる将棋を何らかの形で授業に取り入れるということは大変大事だというふうに思っておりますが、大臣の考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 今、上海における取組の例を申し上げましたが、将棋は日本の伝統文化そのものであります。
- 是非子供たちの教育に役立てていただくと同時に、また東京オリパラを機に世界の教育現場にも教材として広がるよう、しっかりと発信していただきたいというふうに思います。
- 次に、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
- いよいよ今年、ラグビーのワールドカップ、そして来年には東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催されるということでございます。
- 世界三大スポーツイベント、これが日本で立て続けに開催されるということは、スポーツ界はもちろんのことでありますが、国にとっても大変意義のあることでございます。
- 四年前のラグビーワールドカップはイングランドで開催されましたが、二百か国以上でテレビ放映されたということでありまして、延べ四十億人以上が視聴したと言われております。
- また、四十万六千人の訪問者が平均十四日間イングランドに滞在し、総額で二十三億ポンド、当時の為替で約四千億円ということでありますけれども、経済効果を生み出したということであります。
- アジア初となる我が国のこのラグビーワールドカップ開催も世界から注目を浴びるということは間違いのないことだというふうに思っております。
- しかしながら、このラグビーワールドカップが大変注目されるビッグイベントだということが、まだまだ日本において浸透していないんだなというふうなことを感じております。
- 是非、文科省、スポーツ庁からも積極的に発信していただきたいと思っております。
- また、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に、また文化の祭典でもあります。
- この好機を逃すことなく、日本のすばらしい伝統文化や食文化、また観光資源や日本人のすばらしい国民性を世界に発信していただきたいと存じますけれども、大臣の御所見、御決意をお伺いいたします。
- バッジを付けていただいていると、本当に有り難いと思いますけれども、更に発信をしていただきたいと思います。
- 次に、東京オリパラの国の費用負担について伺います。
- 一月に、櫻田大臣が国のオリパラ関係予算の合計金額が約二千百九十七億円であると公表されましたが、その主な内容についてお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 無駄な費用の削減に向けてはしっかりと努めていただきたいと思いますけれども、一方で、競技力の向上など、東京オリパラの成功に向けて真に必要な予算は引き続きしっかりと確保できるように頑張っていただきたいと思います。
- 次に、運動部活動の在り方とスポーツ庁のガイドラインについてお伺いいたします。
- 昨今、教員の働き方改革の一環として運動部活動そのものを縮小する動きがございます。
- 確かに、部活動指導に伴う教員の負担の軽減は喫緊の課題となっておりますが、一方で、子供たちの心身の健全な発達に関して、これまでの部活動によるプラス面の成果も見落としてはならないものだと考えております。
- 教員側の視点に立てば、部活動の削減は負担軽減につながりますが、大事なことは子供たちの立場から見た視点であり、学業、部活動と指導教員の負担とのバランスが大事だと考えております。
- 道徳教育の推進によりまして人格形成に資する教育が行われるようになった一方で、人格形成等に大きな役割を果たしてきた部活動の時間が大幅に減少するということになれば、教育の重要な目的の一つである子供の人格形成の機会が損なわれかねないと危惧いたしております。
- このような観点から、部活動の意義について、また、学業、部活動と指導教員の負担とのバランスはどうあるべきかについて、大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 部活動に係る教員の負担軽減につきまして、文科省は平成二十九年度より部活動指導員制度を導入しております。
- この制度の目的を改めてお伺いいたします。
- また、あわせて、二〇一九年度予算案での助成予定校数、指導員数、また予算額及び助成条件等の概要についてお伺いしたいと思います。
- 部活動指導員制度を活用しまして、より質の高い部活動を行う方向性につきましては異存はございません。
- 一方、部活動指導員制度の助成条件として、先ほど御答弁いただきましたスポーツ庁のガイドラインの遵守があることには少し懸念があります。
- 各自治体はガイドラインにのっとり運動部活動の在り方の検討や改革を行うこととされておりますが、その内容といたしましては、一日の活動時間は長くとも平日では二時間程度、学校の休業日では三時間程度とすること、学期中は週当たり二日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも一日、土曜日及び日曜日は少なくとも一日以上を休養日とすることなどが挙げられます。
- ガイドラインの策定から約一年が経過いたしますけれども、自治体における運動部活動の方針の中で活動時間、休養日の設定状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
- 昨年の十月時点では、ガイドラインどおりに活動時間、休養日を設定している割合が中学で約八割、高校で約七割となっているということでありました。
- 確かに、過度な練習による生徒の疲弊や、またけがのリスクの高まり、また指導教員の負担などの問題もありますので、このガイドラインには一定の意義があるかと思います。
- 一方、スポーツに力を入れている私立高校でトップアスリートを目指して運動部活動に打ち込みたいという生徒もいれば、部活動よりも学業を重視している公立高校で楽しむことを第一に部活動を行う生徒もいるということでありまして、各学校の校風でありますとか生徒の考え方は多種多様であります。
- さらに、団体競技、野球、サッカー、ラグビー、そういう団体競技でありますけれども、スポーツの種目によっては二時間の練習では全く足りないということもあります。
- 各学校の校風でありますとか生徒の考え方、またスポーツの特質を考慮せずに一律に練習時間を規制することはいかがなものかというふうに思っております。
- また、大きな大会前に強化合宿が行えなくなるのではないかというような懸念もあります。
- また、一日何時間、週に何回休むなどと決めるということは、部活動の実態にそぐわないのではないかというふうに考えております。
- こういったこともガイドラインどおりに基準を定めない学校がある一因ではないかというふうに思っております。
- もう時間がありませんので、残りのところはまた次回に回したいと思いますけれども、子供たちの目線に立って柔軟な対応をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第196回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2018/07/20 9号
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- ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日までに、横山信一君、小西洋之君、松川るい君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、芝博一君、石井正弘君及び鴻池祥肇君が選任されました。
- これより請願の審査を行います。
- 第四七七号政党助成金の廃止に関する請願外二十二件を議題といたします。
- これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
- 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- よって、さよう決定いたしました。
- 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 本日はこれにて散会いたします。