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井上貴博
衆議院 福岡県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十七年四月福岡県福岡市に生る、獨協大学法学部卒業○福岡県議会議員(三期)、福岡JC理事長○財務大臣政務官○自民党国会対策委員会副委員長、商工・中小企業関係団体委員長、副幹事長○衆議院議院運営委員会理事○当選四回(46 47 48 49)
井上貴博
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/06/09 22号
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お答えいたします。
まず、保税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。
その上で、特定の地域を保税地域とするためには、当該地域を管轄する税関長への許可申請を行っていく必要がありますけれども、適正な貨物管理ができることなどの要件を満たしていれば、基本的には広さにかかわらず許可を受けることができます。
それこそ、例えば申し上げますと、二〇二五年の開催を予定されております大阪・関西万博の会場一帯についても保税地域として許可しているところであります。
また、これに関しても、アートのことが出ましたけれども、令和二年に関税法基本通達を改正しておりますので、保税地域を十分に活用していただければいいかというふうに思います。
第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/05/31 18号
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お答えいたします。
まず、子供政策強化の内容、予算、財源につきましては、現在、総理の下で議論を行っているところでありまして、また、今後、与党における議論も行われていくことから、現段階で確定的なことを申し上げられないことについては御理解をいただきたいというふうに思います。
その上で、これまでの財務大臣の会見で申し上げたことを改めて御説明をさせていただきたいと思います。
二十二日のこども未来戦略会議におきまして、総理から、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であることを発言がありました。
児童手当の拡充を検討する際には、これまでの児童手当をめぐる制度改正の経緯があることから、歳出と税制の在り方を総合的に考える中で扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要があると考えていますが、少子化対策の財源確保を目的として検討されるべき事柄であるとは考えておりません。
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/05/09 18号
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御質問ありがとうございます。
四月の十八日、二十五日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面がありますから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要だというふうにまず考えております。
そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて制度の改正や延長を要望する場合には、まず要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査や、その調査結果や総務省の政策評価等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくことが重要だというふうに考えております。
委員から御指摘の、外部有識者といった御提案をいただいておりますけれども、これについては、有識者で構成される政府税制調査会におきましても、租税特別措置に関しては、ゼロベースでの見直しなどを含めた様々な御意見をいただいておりまして、こうした議論も踏まえつつ、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
第211回[衆] 財務金融・安全保障連合審査会 2023/04/26 2号
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お答えいたします。
委員御指摘の日本銀行納付金は、日本銀行法等に基づきまして、日本銀行の当期剰余金から法定準備金の積立額を控除した残額を国庫に納付することとしているものですが、予算上の見込額に対しまして、実際に国庫へ納付された金額が結果として上振れた場合には、決算時点で税外収入の増加の要因にはなります。
他方で、決算剰余金は、日本銀行の国庫納付金を含めた税外収入のみならず、税収等を含めた歳入全体の増減や歳出不用を反映した上で、結果として金額が確定するものであります。
したがいまして、日本銀行の国庫納付金の上振れと決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
したがいまして、政府といたしましては、決算剰余金を確保するために金融緩和を前提とした日本銀行の国庫納付金の上振れ頼みにするということは、全く考えておりません。
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/04/26 17号
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お答えいたします。
ゼロゼロ融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は喫緊の課題だと我々も思っております。
私自身も、コロナ対策救済メニューをつくらさせていただいたときの財務大臣政務官でもございました。
このコロナ、ゼロゼロ融資もそのうちの一つでございます。
御指摘のとおり、今後、本年夏頃をピークに、民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済が本格化を迎えます。
最近出席した会議
第213回[衆] 環境委員会 2024/03/08 1号
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第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/13 1号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 環境委員会 2023/12/13 4号
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