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秋野公造
参議院 比例
公明党
1967年7月11日生。白陵高校、長崎大医学部卒、92年医師免許取得、96年同大大学院医学研究科博士課程修了。長崎大学、米国シーダース・サイナイ・メディカルセンター、厚生労働省にて勤務、09年東京空港検疫所支所長、同年厚生労働省退職。10年参院選初当選。胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用などを実現。12年環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官、13年参議院災害対策特別委員長。16年法務委員長。長崎大、横浜薬科大、長崎外語大、広島大、北海道医療大、福岡大、長崎国際大、福島県立医大、和歌山県医大客員教授。東北師範大学客座教授○著書「やさしい腎代替療法」「てんかんの教科書」「フットケアで寿命を延ばす」「胃がんは『ピロリ菌除菌』でなくせる」「沖縄をもっとがんじゅうに」「明日の『健康ニッポン』を造る」
秋野公造
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予算委員会
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予算委員会第六分科会
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第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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公明党の秋野公造です。
お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
知床の事故でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い救出、関係の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
まず、総理に伺いたいと思います。
日米共同声明において感染症の新たな基金に合意したなど大きな成果が得られたことは、総理のリーダーシップに心から敬意を表したいと思います。
ワクチンに対しては、GaviとかCOVAXとか様々な仕組みがあるんですけれども、薬剤耐性にはこういった仕組みがなく、これからASEAN、それからG7、こういった会合が予定をされていて、特にこの感染症対策は重要であることから、薬剤耐性対策をきっちり総理に主導していただきたいということを強くお願いするとともに、欧米諸国ではプル型インセンティブといった市場インセンティブについて検討が進んでおり、もう是非、こういった仕組みも併せて、来年G7議長国を務める我が国として総理に議論をリードしていただきたい、このようにお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
是非よろしくお願いをしたいと思います。
核の脅威が心配をされているわけでありますけれども、核兵器は絶対に使わせてはならないということであります。
私は、伯父を長崎原爆で亡くしました。
長崎大学の原爆の研究所でも博士号をいただきました。
絶対に核兵器を使わせてはならないということを、被爆の実相をきちっと伝えられるのはやっぱり日本の役割であります。
六月二十日にウィーンで開催が予定されている核兵器の人道的影響に関する会議に我が国は参加するべきではないか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
是非、被爆の実相を日本から発信していただきたいと思います。
これから梅雨を迎えます。
避難所は災害時にあっても絶対に使用できるようにしておかなくてはならず、中でもトイレは更に使用できるようにしておかなくてはなりません。
その意味で、下水道が壊れてしまった場合にトイレが使うことができないといったようなことも過去にはありました。
下水道が普及されていたとしても浄化槽の整備は必要という考えで、内閣府のガイドラインがその記載がないということで更新をお願いをしておりましたけれどもどうなったかということと、災害時に下水道が被災をしても浄化槽のトイレを使うことができるよう、学校を始めとする避難所に合併浄化槽を必置とすることを目指すべきと私は考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。
早いガイドラインの改定に御礼を申し上げたいと思います。
児童虐待についてお伺いをしますが、児童虐待から絶対に子供の命を守らなくてはならず、死に至る虐待から何としても止めなくてはなりません。
悩ましいのが、子供の傷が自ら付けた傷なのか他人から付けられた傷なのか、これが分かりにくいということでありまして、それをきちっと診断することができるのが法医学者の存在であり、私たち医師は、医学部において法医学で虐待を習うといったこともあります。
今回の児童福祉法改正案にて、新たに関係機関への協力の求めの規定の中で法医学との連携を明記する、そういう法案が今審議をされているところでありますが、その背景についてお伺いしたいと思います。
一日も早い成立をお願いしたいと思いますが、大臣にお願いをしたいと思います。
法案成立後、児童相談所と法医学の連携強化、どのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
大臣、政治でしか救えない命があります。
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
次に、福岡県内の青年の皆様と、ふくらぶというアンケートを行いました。
青年の皆様方のお声の中に医療費の負担の重さを指摘をする声が非常に多くて、低収入の世帯ほど仕事を簡単に休むことができず、未受診率が上がりやすいといったような調査もあれば、自治体の支援が月何回までと限定をされている場合、医療ニーズの高い子供を抱える家庭ほど大きな負担がのしかかるといったような状況があります。
必要な医療を受けることができない、例えば低所得の子育て世帯が困窮している状況に対して何か支援をすることができないか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
自治体の判断でできるということは非常に大きな希望になると思います。
次に、資料一、御覧ください、パネルの一でもありますが。
強度行動障害と生きる方がなかなか社会に適応することができない。
中には、職員の方の耳をかみちぎったり、ほっぺたをかみちぎったり、御家族、同居する御家族はヘルメットをかぶりながら生活をしている、こういったような状況もあります。
先般、私、北九州市の手をつなぐ育成会で暮らす、あるいは過ごす強度行動障害と生きる方々に対するワクチン接種なども担当させていただきましたけれども、正直、最初は少し怖い気持ちがなかったわけではありませんが、二回目には皆さんが全て、全員袖をまくってワクチンを打たせていただいた。
私は、逆に障害を持つ皆さんから学ばせていただいたところもたくさんありました。
パネル、資料で示させていただいているのは、福岡市の明日へ向かってという社会福祉法人の取組でありまして、御覧のような百四十センチの壁を作ってあげるだけで、情報を遮断しているということになるんでしょうか、こういう取組を行うだけできちっと就労などが行うことができるといったような、そういうモデルケースの紹介であります。
令和三年の障害福祉サービスの改定で、アセスメントあるいはこの強度行動障害に対する様々な支援を拡充をしていただきましたけれども、そういった方々に対して、環境に着目をするということはとても重要なことでありまして、そういったことを踏まえて令和六年の改定へ向けて様々な取組を行っていただきたいと考えますが、厚労省の見解、お伺いをします。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。
次の資料でございます。
遠賀川水系中元寺川、ここは平成二十四年、平成三十年に内水被害を起こしました。
糸田にては、町長が町議会において、この身内谷川を準用河川に指定をして、自ら対策を講じていくということを表明されたと聞いてございます。
国交省としても、内水への対応、糸田町への支援、検討すべきと考えますが、大臣の見解、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
資料三でございます。
私も利用している福岡空港について御質問したいと思いますが、現在、コンセッション空港として運営が行われております。
コロナ前には二千三百万の方が利用しておりましたが、旅客数が大幅に減っているという状況で、斉藤大臣の強いリーダーシップで、資料にあるとおり、運営権対価として毎年百五十三億円を支払うべきところ、令和二年、令和三年は二年間支払を猶予し、令和四年にはこの猶予していた分を合わせて三百億円以上の支払が生じるべきところ、令和四年の百五十三億円分を令和五年度以降に支払うことを認めていただくような、非常に思い切った対応をしていただいたということを本当に感謝しています。
ただ、令和五年、同様の状況となっておりまして、また三百三十億円以上の支払が生じるということで、環境が変わっていないということで不安があるということも事実であります。
物すごく厚かましいお願いでありますけれども、前回のようにこの百五十三億円の支払を後年度に猶予していただくなど、令和五年についても引き続きできるだけの支援策をお願いしたいと思いますが、斉藤大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
大臣、しっかりとということでございました。
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
ワクチンについてお伺いをしたいと思います。
四回目の接種が始まりましたが、変異のせいで重症化予防だけを期待して接種が進んでいます。
仕方がないことでありますが、オミクロン株に対するワクチンの必要性を厚労省としてどう考えているのか、そして五回目をどう考えているのか、今の範囲で御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
オミクロン株に対するワクチンが必要という見解が初めて出たわけでありますけれども、臨時接種の対象でありましたファイザー社やモデルナ社の開発が年内にも、秋にも行われるのではないかといったようなことを期待しているわけでありますが、これを日本で作るということが、非常に私自身も期待しておりましたけれども、残念ながら経産省のデュアルユース補助金には御応募していただけなかったようでありまして、これが私、非常に残念であります。
質の高いメッセンジャーRNAワクチンを我が国で確保しておくということは、当然、コロナ対策、変異株がこれからどんどんまだまだ出てくるかもしれない、そういったことだけでなく、例えば感染症を原因とする難病や、感染症を原因とする膠原病、命に及ぶような感染症を原因とするような様々な病気に対してこれから発展性がある可能性もあるということを考えますと、日本の国内で、信用できる、国民になじみがあるワクチンを今の時点で持っておくということは非常に重要だと考えておりまして、ファイザー社は難しいのかもしれませんが、モデルナ社、ちょっと誘致と言うとまた言い過ぎかもしれませんが、きちっと日本で、臨時接種に至ったようなワクチン、メッセンジャーRNAワクチンを開発、製造しているようなファイザー社とかモデルナ社とかいったようなところが日本で生産するということはとても重要なことではないかと考えておりまして、政府としてどう取り組むのか、これは総理にお伺いしたいと思います。
是非よろしくお願いします。
デュアルユース補助金の在り方も含めて、あるいは、それで駄目なのであればほかの仕組みも含めて、日本で質の高いワクチンを確保するということはコロナ対策だけでなく様々な観点で重要かと思いますので、総理、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、感染症が簡単に国境を越える時代、流入する時代となりました。
よって、国内の感染症の発生動向だけを見ていたら十分な時代ではなくなりまして、例えば感染研の役割も、国内だけでなく、特に東アジア、中国などの動きといったようなことを、きちっと発生動向を調査する、そういった仕組みは非常に重要だろうと思っています。
これ、東アジアの結節点であります福岡のおける役割というのが非常に重要だと私は考えておりまして、感染研ができるだけ即時的にデータを収集することができるような仕組みを考えたときに、感染研が出先をたくさん持つということも、必要に応じて出先を持つということも重要なことではないかと考えております。
私は福岡におりますので福岡と言うわけでありますけれども、福岡に感染症研究所の分室を設置することに対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございます。
複数の拠点の持つことの有用性まで御答弁いただきました。
福岡は大変期待できる場所だと、役割大きく果たせると思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
次に、薬害エイズの原告団の皆様方から、彼らが参画する法人、あるいは薬害救済の柱の一つである国立病院機構が個人情報保護法の改正を受けて、学術研究機関に含まれないという理由で観察研究ができないということで、実際、昨日まで国立病院機構は観察研究を止めていたと聞いておりますけれども、これ個人情報保護法上できるのではないかと考えますが、これ個人情報保護委員会に確認したいと思います。
可能なんですけど、こうやって一か月、二か月研究が止まったことは大変残念に思っております。
この現場の混乱を回避するためにも、まず、先ほどの個人情報保護委員会の解釈について、生命・医学系指針の観点から厚労省として周知するべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
終わります。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/12 13号
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公明党の秋野公造です。
お役に立てるように質疑をしたいと思います。
総理、二問目から行きます。
薬機法改正の立法趣旨ですが、私は、特例承認については、レムデシビルが世界で一番最初に承認を受けて、重症者の治療を世界で一番最初に可能したのは実は日本だったという意味で機能していたと考えており、緊急承認の立法趣旨は国産のものにより比重があると思います。
長期的な取組はおいておいて、法案成立後、目の前の対応は、国が支援している塩野義と興和に対する審査、希望があればと想定をしていると、そういうことでよろしいか、総理の見解を伺います。
ありがとうございます。
緊急承認は、新薬だけでなく既存薬の適応拡大にも道を開くということで、既存薬は承認されている以上、安全性の説明は終わっておりますので、更に道が開きやすいということかと思いますが、そこで、かつて薬害を起こしたフィブリノゲン製剤、これが過去の経緯もあって適応拡大できなかったところ、薬害患者の呼びかけで、先般、真に必要な適応を得た道のり、これを質疑してきたところですが、しかしながら、患者の呼びかけに応じず、よって、製造販売業者がフィブリノゲンを提供しないとされた医学会がAMEDに申請をして採択をされています。
AMEDの対応は、薬害の経緯を踏まえず、薬も入手できないのに治験の研究費を支出するというのは非常におかしいと思っておりまして、総理には、AMEDには薬害の過去の経緯を踏まえるよう指導してもらいたいと考えますが、見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。
最後、薬価には賃金の上昇を反映させる余地がありませんので、流通改善ガイドラインに賃金の上昇を見込む価格転嫁ということも書き込むべきかと考えますが、見解伺いたいと思います。
終わります。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/10 12号
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公明党の秋野公造です。
四人の先生方、今日はありがとうございました。
花井先生にお伺いをしたいと思います。
私、さっき花井先生が、薬事の制度を話し合うとき過去の薬害を踏まえつつということは、非常に私も重要だと思っています。
よって、四月の二十八日に、過去に薬害を起こしたフィブリノゲン製剤のこれまでの推移、それから、今般適応拡大に至った道のり、こういったものについて話をさせていただいたわけでありますけれども、過去の経緯がありましたので、国も製造販売業者も真に必要な適応についてそれを拡大するための動きに動くこともできず、患者さんたちの呼びかけのおかげで議論が進み、薬事の承認以外の事項だと思いますけど、適正使用や安定供給まで話し合って、未承認薬・適応外薬検討会といった制度を使って行政を巻き込んで、開発要請の流れでメーカーを巻き込んで、そして不採算算定まで進んだと。
こういう、きちっと薬事については透明性を高めて、丁寧に丁寧に話し合うということが非常に重要だと、それをしたからこそ二十年の空白も埋めることができたんだと思いますけれども。
花井先生にはこの一連の流れにずっと関わっていただいたわけでありますが、御自身も関わった上での、ちょっとこれについての評価をいただきたいというのが一点目。
二点目は、この取組に関わった専門家の学会は、輸血・細胞治療学会と産科学会と、それから心臓血管外科学会ですけれども、ここに、産科学会はもう全例登録をしてフィブリノゲンを使用すると、心臓血管外科学会は観察研究、特定臨床研究まで行って、そこでちゃんと基準を作って、そこから保険適用の動きを目指すと、非常に丁寧に対応してくれているわけなんですけど、この患者さん等の呼びかけに応じなかった医学会もありまして、これが適応拡大へ向けてAMEDに対して申請を行ったと聞いていまして、採択されたということも聞いているんですが、一方で、製造販売業者はこのフィブリノゲンを提供する意向は示しておらず、何が言いたいかというと、緊急使用というのは、この新しい医薬品だけの問題ではなくて、既存の医薬品の適応拡大にも道を開くということになりますので、過去の経緯を踏まえていないこの医学会又はAMEDに対してコメントがありましたらいただきたいと思います。
二点お願いします。
ありがとうございます。
全く同じ思いで、今回のAMEDの対応はちょっと私、情けない、役所が一生懸命頑張っても、こんなにして独法が足を引っ張る、薬害を理解をしていないというようなことはもうあってはならないと、本当に同じ思いです。
ただ、これまでの取組、これまでの御指導にこの場を借りて花井先生に感謝を申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
赤池先生に一点お伺いしたいと思いますけど、今回取りまとめに当たりまして、緊急使用の発動の条件でありますけど、最初の疾病の蔓延のところはいいんですけど、その他の健康被害の拡大を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品、医療機器等であり、ほかに代替手段が存在しないこと、ここの部分は、これ今私が取り上げたフィブリノゲン、これはまさにRCTさえ組めないようなときに非常に効果があったりするものですけれども、こういったものも想定しているということで話し合ったのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
隈本先生にお伺いをしたいと思いますけど、パワポの二十四で第三相の臨床試験結果を必ず提出させるべきとお話でありましたけれども、市販後調査を行うこととか全例登録をすべきとの花井先生の御提案は私賛成をするんですが、先生がおっしゃるこの第三相試験の結果、つまりプラセボを置いてまで行うということが必要とお考えなのかということについてちょっと確認をしたいと思います。
もう一点だけ。
全例登録のお考えはどうお感じになるのかだけ、済みません。
ありがとうございました。
第208回[参] 決算委員会 2022/05/09 7号
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公明党の秋野公造です。
お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
昨年の六月一日にワクチン戦略が閣議決定をされまして、あらゆる感染症に対する備えをつくるということになりますが、文科省が大変重要な役割を担います。
大学がその基盤となりますけれども、教授選考の結果によってはこれまでの伝統が一気に変更になると。
これは新陳代謝でいいこともあるんですけど、感染症の世界でこれは非常に困るということでありまして、長崎大学は感染症を伝統として、先ほど八十一という数値もありましたけれども、大学医学部の半数以上の感染症に関わる教授を輩出をしており、あらゆる病原体を扱うBSL4施設を竣工し、そしてあらゆる感染症にかかった患者を受け入れることができる特定感染症指定医療機関の大臣指定も受けるように今手続が進んでいます。
これからあらゆる感染症に対して国策を進めるに当たり、文科省が基盤として整備をしてきたそもそも長崎大学の感染症研究に対する取組をどのように評価をしているか、文科大臣にお伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございます。
文科省の役割は人材の育成と基盤の整備ということだと思います。
何か一足飛びに感染症の大きな成果が得られるということはありませんので、きちっとこういった取組の推進をお願いをしたいと思います。
次に、我が国の道路橋といったインフラなどの老朽化が進んでおりまして、こういったことについて二〇一四年から五年に一回の点検を行うといったような仕組みもあり、ただ、この点検の質を確保するために知識と技能を持った有資格者が点検をすることが重要ということで、我が党の非破壊検査技術振興議員懇話会としても、インフラ調査士といった国土交通省登録資格を始めとするこの仕組みづくりとともに、活用を斉藤大臣にもお願いをしてきたところであります。
特に、国交省が管理する道路橋は重要な路線であり、比較的長大な橋梁も多いことから、点検、これ非常に重要でありまして、大臣のリーダーシップもあり、この国土交通省登録資格を保有する方も非常に増えてきておりますので、もう質の高い点検を行うために、質の高いインフラの維持を行うために、こういったことの資格の保有を国の公共事業等においても義務付けるべきではないか、早く義務付けるべきではないかと考えますが、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
令和五年からということで、本当にありがとうございます。
建設技能者の処遇改善についてお伺いをしたいと思いますが、建設技能労働者数もここから二十年程度で半減するといったような数値もあり、一方でICT化、ロボット化、こういったものが加速するとは思いますけれども、一方で地震大国の我が国でありますので、鉄筋工事や型枠、とびと、こういった職人さんの手作業に依存する部分というのは、この状況は変わらないと思います。
処遇改善をしなくてはならないんですが、設計労務単価水準、労務単価の決め方が前の年の実例価格などを参照するという仕組みでありますと、ここをなかなか、例えば賃金の上昇を反映させるということ自体が難しいのではないかと思いますけれども、処遇改善を反映させるために、働き方改革などを反映させるために、賃金の引上げへ向けて公共工事の予定価格に反映することが可能か、これ財務省にお伺いしたいと思います。
可能ということでありますが、じゃ将来的な賃上げを直轄工事の予定価格に見込むことができるか、これ国交省にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
大臣、申し上げるだけでありますけれども、今財務省の方から、賃金の引上げ、働き方改革などの予定価格の反映、これは妨げるものではないという答弁があり、国交省においても、今後の重要な検討課題と承知という非常に前向きな御答弁でありました。
これから大臣にお伺いをまたしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
終わります。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/04/28 11号
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公明党の秋野公造でございます。
お役に立てるように質疑をしたいと思います。
法案に関する質疑の前に、ちょっと一点だけ済みません、北九州市の顔であります旦過市場の大規模火災についてお伺いしたいと思います。
四月の十九日に大規模火災が発生をいたしまして、二十一日の夜にようやく鎮火をしたということで、私も翌日すぐに伺いましたけれども、ここは、更なる安心、安全、そしてにぎわいのある町づくりを目指して再開発が計画をされているところでして、地元も非常に期待をしている、再整備事業や河川などを含めた様々な取組が行われるということで期待をされているところでありましたが、関係者の状況が非常に多様でありまして、かつさらに、被災された皆様方の事業継続とか生活とか様々な御不安なども積み重なっている状態で、極めて深刻な状況であります。
国交省においては、更なる安心、安全へ向けて、何とぞ様々な御支援をお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
地元、非常に力強い御答弁をいただきまして感謝をしております。
ありがとうございます。
委員長、これで答弁終わりですので。
それでは、法案の方についてお伺いしたいと思います。
まず一点目は、ヒト由来の血液や組織を用いて製造された特定生物由来製品、これに対して緊急承認を行う場合には、その品質や特性を踏まえ、様々な過去の経緯も踏まえ、私は慎重に行う必要があると考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
今日、私がこのような質疑をさせていただく理由ですけれども、この特定生物由来製品の一つでありますフィブリノゲン製剤が、この度、後天性の低フィブリノゲン血症ということに対しても適応が追加をされました。
まず、適応の追加の状況につきましてお伺いをしたいと思います。
これ非常に画期的なことなんですけど、委員の皆様方にお配りをしていますが、資料の一から五にはフィブリノゲンの過去の添付文書の写しを載せさせていただいております。
まず、一ページ目御覧をいただきますと、これまで、そのフィブリノゲン製剤、命に及ぶような出血の事例に用いるということで、極めて緊急性が高く、医師としてはなかなか使用をちゅうちょすることが難しい、もうさっと決断をしなきゃいけない、こういったものであります。
この中のフィブリノゲンの欠乏と書いてあるところを見ていただきますと、急性フィブリノゲン欠乏症が死亡の原因になることが近年認識を広めつつあると、それらの死亡は血液凝固作用の壊滅によって生じるということでありまして、繰り返しになりますが、命に及ぶような出血の血を止めるためにこのフィブリノゲン製剤はどうしても必要なものだったということであります。
これが一九七四年、その前のものもあったんですが、ちょっと割愛をしました、添付文書を。
これ、二ページ目を見ていただきますと、赤で線を引っ張った下に用法、用量とありまして、その中に広範囲な外科的処置と書いてある項目がありますけど、ここには適応を普遍的に法則化することはできないということで、非常に命に及ぶ緊急時に使うその難しさというのがあるとともに、その下には、フィブリノゲンの値が百ミリグラム・パー・デシリットル以下のときにそういったことを検討するといったようなことが書いてあるわけであります。
その上の効能、効果のところには、低フィブリノゲン血症と、先ほど鎌田局長さんから御答弁いただいたとおりに効能、効果が示されておりまして、三ページ御覧いただきますと、これが一九八五年の添付文書ですけど、やはり同じく低フィブリノゲン血症の治療という形で書いておりまして、さらに四ページ御覧いただくと、もう同様に低フィブリノゲン血症への治療と。
これが一九九八年になったら、先天性低フィブリノゲン血症の出血傾向になったということであります。
過去の経緯に基づいたものでありますけれども、これもう一回、一に基づいていただきますと、一ページから二ページに書いてあるような緊急時の必要性が全くなくなったわけではなく、過去の経緯に基づいて、真に必要な治療にフィブリノゲンの適応が外れてしまうといったような状況がこれまで長きにわたり続いておりました。
一九九八年以上、ニーズは間違いなくあったのに、これだけ注意喚起するような事例が決してなくなったわけではないのに医療現場では使われなかったということ。
そこを、これを動かしてくださった方が当然いないと動かないわけでありますが、この現在の状況、今御答弁いただきましたが、そこまで至った発端についてどのように認識をしているか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
大平勝美さんはお亡くなりになりましたが、薬害HIV訴訟東京原告団のお一人で、後から触れますけれども、花井十伍さん、大阪原告団のお一人の方とともに薬事行政に対して大きな貢献をされた方でありますけれども、薬害の被害者の方がこのように口火を切ってくださってこの議論というのは進んでくるということでありますが、この大平さんが御発言してくださってから後の厚生労働省の対応についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
本来、この薬事は行政と製造販売業者の間で完結させようと思えば完結させることもできるところ、過去の経緯がありますから、行政からも製造販売業者からもなかなか口火を切ることが非常に難しかったというのは私よく理解をします。
この薬害被害者の大平さんが呼びかけてくれたということが重要で、資料の六を御覧をいただきたいと思います。
ここで、薬害被害者であります大平さんの呼びかけに応じたのが、シンポジウムの内容を書いていますけれども、シンポジウムの座長であります、福島県立医大の総括副学長であります大戸斉先生でありまして、大戸斉先生の呼びかけで、産科婦人科学会やあるいは心臓血管外科学会の皆様方がこういった議論に参画をして、注目をしていただきたいのは、演者のところの一番目と六番目に大平さんと花井さんもこの議論の中にきちっと加わっていただいて、そのときの議論をちょっと紹介しますけど、花井さんは、過去に薬害を起こした製剤と今の製剤は全く異なっているんだということについて言及していただくとともに、大平さんは、御自身が低フィブリノゲン血症になられて命に及ぶ体験をされた、そのことを披露されて、当時フィブリノゲンを使えないわけですから、後天的にフィブリノゲンが足りなくなった出血状況を起こしても、ですから、仕方がなく新鮮凍結血漿などを使っていたわけですけれども、それでかえって体の中のフィブリノゲンが薄まってしまって更に出血がひどくなるといったようなことについてまで触れていただいて、結果としてですけれども、下に取りまとめと書いておりますけれども、下三行を御覧いただきますと、出血のためこの製剤が必要な患者さんにはということで、真に必要な方に対しては、安全性が確立されているフィブリノゲン製剤を早急に使用できるようにすべきであるといったような形で取りまとめが行われたところであります。
その上で、七ページ目御覧いただきますと、あれもう一回大分の地で議論を、あっ、済みません、失礼しました、平成二十九年の六月の三日と下に書いてございます。
あわせて、二枚目、七ページですけど、これは十月に改めて議論をいたしまして、ここも、大平さん、花井さん、出席をして御発言をいただいて、取りまとめられた結論が八ページ目と、資料の八ページ目ということで、一つ目に、羊水塞栓症、弛緩出血、常位胎盤早期剥離、大動脈瘤手術、心臓再手術と適応を定め、凝固障害のために止血困難が認められ、フィブリノゲン値が百五十ミリグラム・パー・デシリットルを切る場合と、使うための条件などについても患者さんとともに決めていくといったような議論が行われました。
だから、行政と製造販売業者の間で議論ができないならば、患者さんや専門家、私も参加させていただきましたが、こういったところで議論を進めていくということが行われたわけでありますけれども、この議論に関する厚労省の受け止めを確認したいと思います。
ありがとうございます。
その上で、先ほどの資料八ですけど、三点取りまとめが行われまして、その上の行に書いていますけど、これ、一般社団法人日本輸血・細胞治療学会の室井当時の理事長先生が大変骨折りをされて、今後、三学会共同で、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議に申請書を提出するということまで取りまとめてくださったわけであり、その方向が決まりましたので、私も国会で質疑をさせていただいて、行政府に対して既存の手続を通じて議論に入ってもらいたいと、その思いで質疑をいたしました。
これで、厚労省もこのときは応じてくださいましたので、その後、三学会による要望、提出がされたと思いますが、その対応についてお伺いしたいと思います。
これで初めて製造販売業者も議論に加わることができるようになるわけでありますけれども、製造販売業者に開発要請が行われた後に製造販売業者は新たな臨床試験を行ったのか、それとも公知申請の対応の希望がなされたのか、確認をしたいと思います。
そして、次の議論、資料九ページに行っていただきたいと思うんですけど、要は、有効性と安全性の議論だけじゃなくて、やっぱり患者さんの御懸念というのは適正使用が行われるかということ、それに、さらに安定供給がちゃんと担保されるのかということが非常に大きな課題でありまして、過去の経緯も、やっぱり適正使用がされていたのかというところがもう改めて問われなくてはならないところだと思いますので、⑨御覧いただきますと、患者の懸念ということで、このときはもう大平さん亡くなっておりました、花井さんの方で整理をしていただきまして、五番のところにありますね、産科婦人科学会、六の、そこにおいては、いわゆる全例登録してまで適正使用を判断する、心臓血管外科については、観察研究又は特定臨床研究まで行ってきちっと適正使用を行う枠組みをつくり上げていく、こういったところまで議論をされて、八のところにございますけど、大平さんの奥様、大平三千子さんからも、本当に安心してお礼などもいただいたところであります。
決議のところでありますけど、先ほどとほぼ同じでありますが、関係学会が適正な使用と必要な研究などを行うということが十ページで追加をされまして、改めて四回目の議論においても、今度はメーカーも入れさせて、にも議論に入っていただきまして、四のところ、花井さんの方から、安定供給はメーカーの仕事ではありますけれども、不採算をどうする、こんなところまで薬害の被害者の方々から御心配をいただいて、きちっと一つ一つ進めてきたということであります。
こういった続きの議論についてどう考えるかということ、それから、産科領域で保険適用になったわけでありますけれども、適正使用、全例登録までして適正使用が行おうという取組が行われておりますけれども、この使用状況等がまとめられたときの対応についてお伺いしたいと思います。
では、心臓血管外科領域が観察研究を特定臨床研究まで行って適正使用に資する取組を行おうとしておりますけど、これについての認識についてお伺いしたいと思います。
産科領域で保険適用になった後のフィブリノゲン製剤の安定供給の状況についてお伺いしたいと思います。
研究が終わりましたならば、この心臓血管外科領域も保険適用になるかと思いますけど、産科領域と同様に全例登録が望ましいと考えていらっしゃるか、見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
四回目の、十一ページですけれども、議論で、花井さんの方から、フィブリノゲン製剤の不採算、まあなかなか、過去の経緯がありますから、薬価の再算定など言い出すことができない状況だったかと思います。
被害者の皆さんが御心配いただいた事項でもありますから、安定供給の観点から薬価引上げの要望、厚労省に提出されていたと認識をしておりますが、その対応状況についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
これで安定供給も大丈夫だと思います。
大臣にお伺いしたいと思います。
長々と、フィブリノゲン製剤の一度失ってしまった適応を取り戻すために、空白の期間が二十年近くもあり、そしてそこで薬害の被害者の方々が声を上げてくれて、そこからの議論だけでもやっぱりかなりの長い時間を経過して、命を守るための適応が取得されていくということについて大臣にお聞きをしていただきました。
たくさんの関係者が順番に加わっていって最終的な取りまとめがなされ、そして薬価まで含めて対応できたということに対する大臣の御所感、御所見についてお伺いをしたいと思います。
まだほかに必要な、真に必要な症例というのがあるかもしれませんので、またそのときは、大臣、御相談をさせていただきたいと思います。
次に、先日、内閣府にも御質問させていただきましたが、国産ワクチンの研究開発や生産体制の強化の取組について、AMEDやSCARDAといった、様々なモダリティーを用いる感染症ワクチンの研究開発の公募を開始して進んでいるというものを伺いました。
一方で、今回のパンデミックで国産ワクチンの開発が遅れている一つの原因として、感染症研究の相対的な低下で、研究人材の量といったようなことも非常に不十分だったと考えています。
長崎大学のことを事例として挙げさせていただきましたが、熱帯医学研究所がありまして、BSL4も竣工をされ、これまで、全国に八十二医学部がありますけど、半数以上の感染症の教授は長崎大学から出ているような状況で、様々な設備も、もしもこれ特定感染症病床も整うということになれば、BSL4もありますので、患者からの検体をすぐに迅速に研究をすることができると。
もうまさに西の感染症研究拠点として重要な位置付けになるかと思っております。
国産ワクチンを早期に実用化するためにスタートとなるワクチンシーズを生み出すこのアカデミア分野の研究開発の強化、人材育成の観点からも非常に重要であって、これからワクチン戦略の中でどう取り組んでいくのか、その進捗をお伺いしたいと思います。
その閣議決定されたワクチン戦略の中で、感染症研究等に強みを持つ機関として挙げられているものとしてどのようなものがありますか。
そうなりますと、どのような条件を満たす拠点がフラッグシップ拠点としてふさわしいと考えておりますか。
フラッグシップ拠点を中心に研究を進めるに当たって、国内外における感染症の最新状況の把握、モニタリング能力を測る、拡充を図ることが必要と考えますけど、この取組について、文科省の考え方をお伺いしたいと思います。
内閣府及び文科省から御答弁をいただきましたけど、フラッグシップ拠点としてふさわしい要件を考えますと、また、特に熱帯感染症などの流入といったようなことも考えますと、今後発生する新感染症にも対応することができる研究能力、人材養成機能、研究設備、感染症病床を擁する長崎大学は、西の拠点としては最適ではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、働き方改革についてお伺いしたいと思います。
現行の薬価制度で、製薬に係る企業の働き方改革や原材料の高騰に要する経費を支援することができるか、お伺いをしたいと思います。
終わります。
ありがとうございました。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/04/26 10号
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公明党の秋野公造です。
お役に立てるように質疑をしたいと思います。
まず、大臣にお伺いをしたいと思います。
改めてでございますけれども、緊急承認制度創設の必要性についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
今大臣、緊急時に迅速な承認を可能とする制度という形で御答弁をされたんですが、直ちに必要な事柄があるのかということで、立法趣旨を少し確認したいと思います。
というのが、私、一昨年の三月九日の予算委員会にてレムデシビルの活用を御提案させていただきました。
それは、今回の新型コロナウイルス感染症の特徴が高齢の方と基礎疾患がある方が重症化しやすくて、重症化したら死に及ぶということでありますので、一番最初に何より優先して取り組むべき課題、これが重症者に対する対応ということを考えたからであります。
私があの当時提案させていただいたときに、当時の稲津厚労副大臣が、レムデシビルの国際共同治験を行うと、さらに、しっかり行うと答弁をしていただいたことで治験が非常に行われやすい環境が整いまして、五月七日にレムデシビルは二か月たたずに特例承認に至ったということです。
強調したいのは、アメリカはEUAのままだったということでありまして、コロナの治療薬を世界で初めて本承認にて手に入れたのは、重症化したときの治療法を一番最初に手に入れたのは我が国だったということでありまして、医薬や、PMDAは必要な医薬品の審査を迅速に行ったということでありますから、特例承認という制度は大きく生きていたということが言えるんじゃないかと私は思います。
よって、特例承認というよりは、立法趣旨はむしろ国産の薬物の方にも重点は置かれているのかなと思いますが、ちょっとお伺いしたいと思いますが、厚労省が支援しているコロナ治療薬の中で緊急承認に直ちに至りそうなものがあるか、健康局長にお伺いしたいと思います。
興和の治療薬についてちょっとお伺いをしたいんですが、既に我が国の医薬品でありまして、手引きにも掲載をされておりますので、適応外使用が既に可能な状況になっておりまして、一方で、未承認薬・適応外薬検討会議などの仕組みでいわゆる公知申請を目指すような動きも特にあるわけでもなく、医学界等のいわゆる強い要請というものは余りないのかと思っておりますけれども、現状にて医師が適応外使用を行うことができる環境にあって積極的に申請をしてくるのかということを少し疑問に思っているわけでありますけれども、興和の治療薬、申請を見込んで支援をしているという理解でよろしいでしょうか。
ちょっとしつこいんですけれども、企業の意向というものがやっぱり前提の制度になっておりますので、企業が申請してくれないと国が承認しようもないというのがこの薬事の立て付けということでありますが、繰り返しですが、現状で適応外使用が保険の余り制約もなく可能になっているような状況で、申請してこないといったような選択肢もあり得るのではないか、済みません、あくまで可能性の話でありますが、あり得るのではないかというときに、これ無駄な投資にならないかということについての御見解、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
改めて、投与可能なものですから、申請してくるかどうか、ちょっと見届けていきたいと思います。
実際に塩野義製薬が今条件付早期承認制度ということを用いて申請をしておりますので、ここには立法趣旨が十分にあると考えるわけでありますが、先ほど切替えができるという御答弁もありましたけれども、少し私、手続について少し踏み込んでお伺いをしたいと思いますが、条件付早期承認制度を希望して承認申請された品目について、法案施行後、緊急承認制度の対象となるために改めて申請が必要となるのかということと、条件付早期承認制度では事前の相談が必要とされておりますけれども、この事前の相談が必要となるのかということについてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。
改めて申請する必要はないということと、相談を行うことも想定をしていないということを理解をしました。
そして、急いで、審査を急ぐという観点は本当によく分かりました。
その上で、これはちょっと個別の事例になりますけど、塩野義の経口薬が条件付承認で今出しているんですけど、これが該当しない場合、塩野義製薬が緊急承認制度の適用を希望すれば緊急承認制度で、じゃ対応するということになるかだけ確認をしておきたいと思います。
よく分かりました。
ありがとうございます。
特例承認制度についてちょっとお伺いしておきたいことは、緊急承認ができると特例承認を利用する場合が減るのかなという思いがちょっとありましたので、その上でお聞きをしたいんですけれども、第三相試験を実施して海外で承認を受けているような医薬品について、製薬企業が緊急承認の場合、再申請をすることになろうかと思いますので、その負担を勘案して緊急承認制度ではなく特例承認制度を希望して申請を行う場合、あくまで企業の意向でありますが、その場合は特例承認の道筋を取るということは可能なのか、確認をしておきたいと思います。
それでは、海外で開発中の薬物で、アメリカでEUAが認められる前に緊急承認の手続のプロセスに入ろうとする企業がある場合、我が国で緊急承認を受けることがあり得るか、これを確認したいと思います。
可能ということですが、これ逆に翻って、アメリカのEUAを根拠として特例承認が行われている医薬品の、アメリカのEUAが取り消された場合、我が国の特例承認の扱いについてお伺いしたいと思います。
取り消されるのかということでお伺いしたいと思います。
よく分かりました。
我が国の承認は承認としてということだということで、よく理解しました。
では、ちょっと内閣府、お伺いしたいと思いますけど、緊急承認の制度をつくっても、候補薬あるいはワクチンを作り込む、そういった体制がないと、創薬の動きがないと、これ全く意味がないということでありまして、閣議決定されたワクチン戦略の中にもあるんですけれども、私は、三月十四日の予算委員会にて国産ワクチンの研究開発や生産体制強化の進捗状況についてお伺いをして、政府から、中長期的な取組について、我が党の提言なども反映していただきながら進めていくということを御答弁をいただきました。
その際に、目の前の、今日は目の前の話ばかりお聞きしているわけでありますけれども、世界のどこにもない、ゼロ歳から五歳のコロナのワクチンの開発について、国内企業の有する実績や経験を活用して進めるべきではないかと。
それは、我が国の子供だけでなく、外国のお子さんにも貢献をするのではないかという観点で御質問をさせていただきまして、小林大臣からは、全く同様のワクチン開発を目指すということについて重要性をおっしゃっていただいた上で、厚労省と、関係省庁と連携をして対応していきたいと、そういう御答弁もいただいたところであります。
まずは、この進捗につきましてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
今の御答弁のように、三月十四日の質疑で小林大臣の御答弁から動きがあっておりまして、KMバイオロジクスのコロナワクチンですけど、四月二十日にゼロ歳から五歳を対象とする治験が発表されておりますけれども、これについて厚労省やPMDA、相談に乗って支えていただいたかということについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
母子手帳には子供向けのワクチンのリストがずっと並んでおりまして、我が国がたくさん貢献したことがよく分かるようになっています。
今回助言を行っていただいて、御支援いただいたことも感謝申し上げたいと思います。
一点気になるのが、審査を急ぐということが大事なんですけど、ヤンセンファーマのコロナのワクチン、通常の審査、私一年ぐらいと思っておりますけれども、ちょっと遅れているような実感を持っておりまして、余りこれ時間が掛かりますと、例えばアビガンもそうですけど、三年ぐらい掛かったりしますと、ちょっと薬の信頼性に少し疑義を持ってしまったりする方も中にはいるのではないかといったような懸念も持つわけでありますけれども、もうすぐ申請から一年たとうとしておりますけれども、審査の状況についてお話しできる範囲でお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。
最初、大臣から緊急時とおっしゃっていただいたわけでありますけれども、いろんな治療薬やワクチンの審査を行っていく中で、基本的には、例えば新感染症などの想定をしておかなくてはならず、その意味では、新感染症、病原体に対する対応だけでなく、感染をしている患者さんを受け入れることができる病床があるか、それも前提条件としてなってこようかと思います。
今、新感染症が発生したときに対応することができる医療機関、僅か四機関でありまして、病床数も合計をしますと十床ということで、非常に少ない状況ではないかと思います。
あらゆる病原体を扱うことができるBSL4施設も、感染研だけでなく長崎大学においても設置をされたところでありますけど、病原体はあらゆる病原体を扱えるけれども、あらゆる病原体に感染した患者は扱えないという状態になっておりますので、こういったBSL4が設置された長崎大学にも特定感染症指定医療機関として整備していく必要があるのではないか。
大学の方の意向は聞いておりますけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。
国から聞いていただくということで、ありがとうございます。
次に、緊急承認を、例えば新感染症に対する緊急承認とかいったようなことについて、薬をどう確保するかということについて、購入していくのかとかあるいはプル型インセンティブで対応するのかとか、いろんな方法があるんだろうと思いますけれども、特に薬剤耐性の、これも緊急時を起こし得る可能性があると考えております。
一方で、薬剤耐性に関わる薬は使われない方がいいに決まっておりますので、その意味では買上げの話あるいはプル型インセンティブを備えておくということは非常に重要だと思います。
イギリスがもうプル型インセンティブで感染症治療薬を確保するといったような方針を示していて、我が国が乗り遅れてしまうのではないかということに問題意識を持っておりまして、薬剤耐性や、薬剤耐性結核、こういった感染症の治療薬を買い上げたり、プル型インセンティブを実施するということで、感染症の危機に備えて治療薬を確保することの必要性について御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
内閣官房にお伺いしたいと思いますけど、現行の薬剤耐性対策アクションプラン、ここで動向調査、監視、感染予防、管理、適正使用、こういったことがきちっと調べていただいておりますけれども、いずれも医薬品の確保が前提ではないかと思います。
改定に際しては、この医薬品の確保について詳細に記載すべきでないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
急ぐ観点から、二つの薬の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
まず、BNCTでありますけど、令和二年六月に頭頸部がんについて適用をいただきました。
脳腫瘍については現在審査中ということでありますけれども、これについての厚労省やPMDAにおける相談、これについて、状況についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
てんかん治療薬についてお伺いしたいと思いますけど、てんかん診療、非常に向上してきておりまして、今や外科的な手術においても大きな治療成績が上げられることができる時代になりました。
それでも、外科的な手術でも対応することができない難治てんかんの患者さんにとって、FDAが大麻由来医薬品を承認をしたということを受けまして、平成三十一年にあの質疑をさせていただきまして、大麻由来医薬品について、大麻取締法においても治験は可能といったようなことで御答弁をいただき、企業においてもその準備を行ってきたところでありますけれども、まず、開発中の大麻由来医薬品エピディオレックスの現在の状況についてお伺いしたいと思います。
本日、JRCTにて公表されたということで、非常にタイミング良かったと思っているんですけれども、厚労省において治験は可能と、こういった御判断もいただいて、そして難治てんかんの患者さんにとってはもう待ち望む治験がいよいよ始まるということになりました。
アメリカにおいてはもう既に使われているお薬でありますけれども、いずれの承認プロセスを踏むかはちょっと分かりませんけれども、もはや治験もとうとう始まったということでありますから、有用な大麻由来医薬品承認の暁には使用できるようにする観点からは、この部分で大麻取締法の改正を行わざるを得ないのではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
副大臣、ありがとうございます。
難治てんかんの重度発作を繰り返して、元気だったお子さんが障害を負うに至る、こういったような状況が続いている中で、海外ではうまくいっている、医薬品として活用されている、こういった御本人や御家族にとっても一日も早く承認をすることができるプロセスは非常に待ち望むものだと思います。
一日も早い承認へのプロセスをお願いをしたいと思います。
終わります。
第208回[参] 予算委員会 2022/03/14 13号
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公明党の秋野公造です。
お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
まず、ウクライナ情勢についてお伺いをいたします。
ロシア軍の暴挙に断固抗議をし、非難をします。
ウクライナ国民の皆様の命を奪い、傷つけ、そして生活を奪うといったようなことは絶対にあってはならず、また原発や核利用施設を攻撃したり、核兵器の使用をちらつかせるようなことが絶対にあってはならないということを強く申し上げたいと思います。
しかしながら、まさかの事態がずうっと続いております。
かつてウクライナのチェルノブイリ原発事故の医療支援は、日本が先頭に立って行ったことであります。
また、福島原発のときにも、IAEAの指揮の下に、ウクライナの皆様方が応援に来てくださいました。
こういった備えが必要と考えておりまして、邦人含めまして避難された方々に対し支援を行うことは無論、顔が見える関係で日本が得意なこと、放射線被曝をした際には除染を行ったり、高度被曝をした場合には日本に移送して緊急被曝医療といったことを行う準備を検討すべきかと思いますが、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございます。
次に、国産飲み薬についてお伺いをしたいと思います。
公明党は、国産飲み薬の確保が重要ということで、塩野義製薬の手代木社長等を四度党の会合に招いて意見交換等を続けてまいりました。
飲み薬の確保は、命を守るだけではなくて、コロナ対策でどうしても乗り越えることができないのが病床の逼迫でありまして、それを防いで社会的な行動の制限を行っているわけでありますけれども、それを緩和させる可能性があり、コロナ対策を根本的に変える切り札になるのではないかとの思いで、昨年の九月二十四日には、治験を支援するとともに、基本契約を早急に結ぶよう首相官邸に申入れをさせていただき、二月八日には、総理に対しまして、条件付早期承認制度も選択肢として審査を急ぐよう申入れをさせていただいたところであります。
それを受けて、二月の二十五日に塩野義製薬は条件付早期承認制度を目指して薬事申請を行いましたが、今お示しをしているパネル、公表資料によりますと、塩野義製薬が定めた主要評価項目のうち、ウイルス量を減らすということについては達成をいたしましたが、デルタ株のときに定めた十二症状の改善については有意差は認められず、オミクロン株に特有の呼吸器症状に有意差が認められたというのはとても合理的な結果だったのではないかと考えております。
先に承認をされております二種類の飲み薬がオミクロン株に効果があったといったような報告は今のところ論文上見られておらず、この国産の飲み薬が呼吸器症状の改善を示したというのはとても期待が持てるところでありますが、ここで確認をしておきたいのは、主要項目が満たされていないから機械的に審査を認めないということはないかということ、副次的な呼吸器症状でも審査することが、評価することがあり得るか、一般的な試験設計についてもお答えをいただきたいと思います。
主要評価項目だけで機械的に審査することはないということでありまして、株による影響を十分に考慮をするということでありますけれども、条件付早期承認制度が得られたとしても、塩野義製薬、本承認を目指すということでありますから、第三相試験は現在行われているところでありまして、第三相試験に対する支援、これ海外でも行うことになっておりますので、これをしっかりやるということ、そして承認の見込みが出てくれば基本契約に合意をするよう求めてまいりましたが、この進捗につきましてお伺いをしたいと思います。
総理に申し上げたいと思いますが、進捗に対しても答弁が、新しい答弁が出てきて、そして早期に結論を得るといったような出口も見えてきているんだろうと思いますが、もっとスピードをこれ上げていただきたいと思います。
私たちが半年前から基本合意を結ぶようにお願いをしてきた理由というのは、これ日本製だから日本で必ず確保できるかどうかといったことは限らず、もしも外国に先に契約をされてしまって日本の分がなくなってしまったり、また別の契約、高く買わなきゃいけないとかいったようなことにならないように、早く交渉をお願いをしてきた次第であります。
第三相試験も始まっておりまして、国内だけの支援だけでは足りないということは明確でありますので、どうか総理のリーダーシップで進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
では次に、小児に対するコロナ対策についてお伺いをしたいと思います。
マスクの着用が長期化しておりまして、乳幼児が身に付けるべき表情を読み取る能力、こういったことが付かないのではないか、社会性に後から影響が出るのではないかといったような懸念も出ているところでありますが、このことについてどのように考えているか。
乳幼児はマスクの着用は求められておりませんが、大人が感染上マスクの着用が求められており、必要であればどのように対応するおつもりか、お伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございます。
よろしくお願いします。
学校行事の自粛が続いて、体力の低下も懸念をされております。
部活なども機械的に自粛に追い込まれているような状態でありますが、例えば剣道でありますれば、飛沫が飛びやすいということで割と簡単に自粛というようになっているように感じておりますけれども、例えばマスクを着用して、更に面の前にシールドまで着けて、そしてかなりの感染対策をして、そして稽古等が今行われている状況でありますけれども、こういったガイドラインを遵守しても部活を行うことはできないものなのか。
例えば、全剣連のガイドラインを遵守する場合には部活を行うことは可能ではないかと私は思いますが、これ、文科大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございます。
生徒のときにしかできない育ちというものを本当に進めていただきたいと思います。
次に、一方で、家にいる機会が多くなってゲームをする時間が長くなっているということで、お手元の資料の二ページ目に、ゲームの時間が増えていて、ゲームの時間が長いほど成績に影響出ていると、こんなデータも出ているところでありますが、厚労省においては、ゲーム時間が長くなっていることについては調査をすべきではないでしょうか。
ゲーム依存がWHOにおいて、疾病、病気となりました。
日本でもそうなっていくかと思います。
その意味では、その背景となるゲームとの調査について研究すべきではないかと考えますが、御見解お伺いをします。
よろしくお願いしたいと思います。
小児のワクチン、特にゼロから五歳につきましては、今、世界のどこにもない状態であります。
昨年の四月二十八日、公明党は、政府がワクチン戦略を定めるに当たり首相官邸に申入れを行い、政府は六月一日に開発・生産体制強化戦略を定めました。
まず、その進捗につきましてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
今、長期的な取組については体制が整ったということだろうと思いますが、目の前の対応に注力すべきと考えておりまして、小児のワクチンについては、先ほど申し上げたとおり、ゼロ―五歳のワクチンがないということ、五歳から十一歳のワクチンも副反応等々で心配な声があるということ。
しかしながら、例えば我が国は、母子手帳を開きますと乳幼児に接種するワクチンのリストがずらっと並んでおり、例えばKMバイオなど小児のワクチンが得意な企業等もあって、ゼロ―五歳のワクチンが世界のどこにもないということを考えますと、安心できる小児用のワクチンを作っていくというのは、日本の子供だけでなく世界の子供たちにも貢献することにつながるのではないかと思いますが、小林大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
日本にはすばらしいシーズがたくさんありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
総理にお伺いしたいと思います。
国産の先ほど飲み薬も、そして国産のワクチンも推進は非常に重要かと考えます。
総理の御決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。
ちょっと順番変えたいと思います。
柳川市は、とても、ノリの産地で、おいしいノリが取れます。
こんなに簡単にたんぱく質と食物繊維が取れるノリは健康栄養食でありますが、この有明海の資料をお示ししております。
河川のしゅんせつ、作澪は国交省が行っていただけるんですが、また、漁場のしゅんせつ、作澪も水産庁が行っていただけるんですが、色を塗っておりますこの間を担当する省庁がありませんで、途中の整備を何とかできませんでしょうか。
農水大臣にお伺いしたいと思います。
可能ということで、もしも要望が出てきましたら、よろしくお願いをしたいと思います。
福岡県、次の資料ですけど、上毛町の坪根町長さんが東九州道沿線を盛り上げようと旗を振っておりまして、資料のとおり、パーキングエリア沿いに大池公園というのがあって、ため池を七年掛けて自然公園に造り替え、ログハウスや宿泊、食、体験のブランディングを行うと、地産地消のモデルにするという取組でありますが、もしもこれがパーキングエリアと接続できれば、トイレしかなかったパーキングエリアが楽しめるパーキングエリアに生まれ変わることとなり、地域の発展と高速道路の発展を両立させるという取組になるのではないかと考えます。
地元の施設などとパーキングエリアを積極的に接続して、地域発展、それから高速道路の発展も両立して、させる取組を推進すべきと考えますが、国交大臣の御見解、お伺いします。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。
熱中症対策についてお伺いをします。
次の資料を見ていただきますと、熱中症で例えば死亡事例なども増えておりますが、一八九〇年と比較をすると実は一・二八度しか上がっていないということでありまして、これ一・五度ぐらい気温を下げることで熱中症を予防できるならば、冷房の活用と、これだけではちょっと強過ぎて逆に対策が進まないといったような場合もあろうかと思います。
次のページの環境省の資料の中ほどを見ていただきますと、女性、お母さんとお子さんの足下にござが引いておりまして、高温多湿の日本には、先ほど申し上げた柳川など、古来から愛されてきたイグサの文化が息づいており、イグサが中空性の仕組みから湿度を吸い取って、パンフレットで示されているとおり、熱中症対策の選択肢として加えるべきではないかと考えており、自然素材というものにもっと着目すべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。
じゃ、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/03/08 2号
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公明党の秋野公造です。
お役に立てるように質疑をしたいと思います。
まず、難病対策についてお伺いをしたいと思います。
お手元に、十年ちょっと前に質疑をさせていただきました、世界で二十数例しか確認をされていない変容性骨異形成症候群という難病とともに生きる小林大騎さんのことを取り上げさせていただきました。
議事録の中にありますとおり、骨が成長するにつれて曲がっていき、関節や軟骨にも異常を来し、体も大きくなることができないということで、横から見るとぐにゃぐにゃ曲がったような形をして、小さくいらっしゃった小林大騎さんでありますけれども、将来サッカー選手になりたいということでびっくりするような努力を続けて、階段をはい上がるように、そんな姿にお応えをしようと質疑をさせていただいたわけであります。
厚生労働省の方で大変温かく受け止めてくださいまして研究が始まりまして、そういった国の支援というものに物すごく意気を感じてくれて、普通校を卒業することができまして、そして絵画においても頭角を現して宮様から表彰状をいただけるような、そういう成長を示して、先般大学入試にも合格をして、運転免許を取得して、今度乗せてくださるそうでありますので、大変楽しみにしているところであります。
そんな、当時、私の膝の上にちょこんと乗っていた大騎君も、十数年たちますと、だんだん二十歳が近づいてきているところでありまして、厚生労働省の皆様のおかげで小児慢性特定疾患にはしていただいたわけでありますけれども、もういよいよこの指定難病にしていただく、その手続を急いでいただけないか。
中でも、指定難病検討委員会の提出時期はいつかということについて、佐藤副大臣にお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。
急いでいただけるということ、これ、来月以降の議論を本当に楽しみにしたいと思います。
ありがとうございました。
次に、大臣にお伺いをしたいと思います。
大臣所信におきまして、七ページのところに、予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業というくだりがありまして、ここに、重症化予防という文言が落ちてしまっていることについてお伺いをしたいと思います。
平成二十七年の骨太の方針策定のときに、これまで予防としか書いていなかったところに重症化予防という文言を入れていただきまして、以来、この重症化予防という文言が入ったり落ちたり入ったり落ちたりしているようなことが続いて、それを入れていただくような作業をこちらもずっとお願いをしているわけでありますけれども、これ、病気になってからも軽症のうちに対応するということの重要性は、個人にあっては生活の質を維持して、社会にあっては、医療費の削減のみならず、介護や障害の需要も減らすということで非常に大事な取組であろうと思っておりまして、この医療費削減効果、介護、障害の需要を下げる重症化予防の文言というのは予防という文言と併記すべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
是非よろしくお願いをしたいと思います。
次に、資料の二でありますけれども、株式会社クロスケアデンタルの瀧内博也先生からいただいた資料でありますけど、誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトということで、介護現場において誤嚥性肺炎が非常に多いということ。
二ページ目の左下見ていただくと、非常にお口の中の状況の深刻さをお示ししたようなものだと思いますが、これは、口腔ケアを行うことで誤嚥性肺炎が予防することができるということで、三ページ目御覧をいただきますと、誤嚥性肺炎が減るだけでなく、全体の入院日数も激減をするといったようなデータが得られているところであります。
四ページ目の左上見ていただきますと、一施設の取組ではありますけれども、介護施設の収入の増加の部分と、医療費を大きく削減をすることができる、入院日数も軽減させることができ、そしてOHATの平均値も非常に下げているということでありまして、この効果は、オンラインを活用した形でも見られているということであります。
こういったICTを利用して、そういうことを含めて、介護職員による口腔清掃等への助言、指導を行うことによって施設入所者の誤嚥性肺炎の予防に取り組むなど、こういった介護保険施設での口腔衛生の管理体制の取組をきちっと収集をして質を上げていくということはとても大切なことだと考えておりまして、こういった取組をほかの施設の参考にするなど、質を上げていく取組を強化すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
コロナ対策についてお伺いをしたいと思います。
昨年の二月の本会議におきまして、新型コロナウイルス感染症による死因、死因を究明するということが最終的に治療法も明らかにすることにつながるという思いから、死因究明を進める体制について質疑をさせていただきましたが、その進捗、今後の見込みにつきまして御答弁をお願いします。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。
コロナ患者の移送に当たりまして、消防救急車であるか民間救急車であるかによらず、同乗した救急救命士が酸素投与を行うことが可能であるかということをちょっと確認をしたいと思います。
それは、救急救命士が乗る救急車によってできることが異なるといったようなこととちょっと混同がされているようでありまして、安易に消防救急車が使われているような現状があるように思っておりまして、もしも、民間救急車の活用も含めて検討するということを促すことは重要であると考えており、民間救急車においてもこの酸素投与が可能であるならば、同乗した救急救命士が酸素投与を行うことが可能である旨を周知するべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
よろしくお願いします。
資料の五と六で、昨年八月十日に沖縄で遺骨収容、毎年させていただいているものでありますが、五ページ目にお示しをしておりますのは、遺骨の、御遺骨の外観から八名分の御遺骨と思われていたものが、その後、歯だけを、八十一の歯を収容させていただきまして、それを形態学的に調査をさせていただきましたところ、十七名の方の歯が含まれているということが分かった次第であります。
沖縄では、御遺骨を収容してお返しすることも大事なんですけれども、身元を特定するということが大変大事なことでありまして、どこでお亡くなりになったかという情報は、あの混乱の中で最後にお姿を見かけたその場所でお亡くなりになったと整理をせざるを得なかったことが、身元が特定されることで、ここでお亡くなりになったということを御遺族に知らせるということはとても重要なことだと考えておりまして、十七名の方の歯についても身元特定に用いていただきたいと考えますが、佐藤副大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
歯を含むということだと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
次ですけれども、資料七にお示しをしていただきました、今回の診療報酬改定で大変画期的なことをしていただきました。
それは、金銀パラジウム合金の材料価格の変動に対しまして、平均素材価格の期間を随時改定の三か月前から二か月前にするということで、非常に逆ざやの状態を解除しようと取り組んでいただいていたわけでありますけれども、世界的な非常に不安定な状況が続いておりまして、更なる、引き続き、例えば今回、年四回に上げていただいたわけでありますけれども、更なる対応が必要なときには是非御検討をお願いしたい、その思いで厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
ちょっと順番変えますけれども、平成二十三年の一月に、胃がんの原因をピロリ菌と認めていただきまして、ピロリ感染胃炎に対する除菌の適用拡大を認めていただくとともに、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用をしていただきまして、胃がんで亡くなる方の数も七年間で一七%減ってきたということで非常に大きな成果を上げているところでありますが、これを大きく阻害しかねないのが耐性菌の存在でありまして、令和元年の六月に、耐性菌については、例えばこれ、感染症法にも位置付けられておりませんし、そういったことの位置付けも含めましてきちっと調査する、実態把握を行うべきではないかという質疑をさせていただいたところでありますが、その進捗についてお伺いしたいと思います。
五類感染症にするより、JANISで見ていただいた方が情報も多いということだろうと思います。
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
あわせて、HTLV1につきましても、母乳を介して感染するもので、国にあっては総合対策の下に推進をしてきたところでありますが、この成果というのがなかなか見えなかったりしておりまして、これについても、感染症法に位置付けることで、全国的な広がりでありますとか感染の様式みたいなものを調査していくことは重要かと思われますが、HTLV1につきましては、この五類感染症に位置付けることについて、厚労省の見解、取組についてお伺いをしたいと思います。
月末の議論を見守りたいと思います。
アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が改正されることになりますけれども、非常にすばらしい改正になっていると評価をしておりまして、中でも、外食、中食における食物アレルギーの表示といったような、非常に踏み込んだ御提案もあったりしております。
一方で、このAMEDのアレルギー疾患に関する研究費が年々減少しておりまして、特に、食物アレルギーに関する現状把握や実用化のための研究に関する課題、こういったものは非常に少なくなってきているように思っておりまして、厚労研究とAMEDを適切に連携させて、この食物アレルギー研究、推進すべきと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
この対策の推進のためには、地域の保健医療を支える専門職がアレルギーを学ぶ、そういった場所が、研修が非常に必要だと考えておりまして、この新たな取組を強化を求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
国立保健医療科学院が動いてくださいますと、自治体の皆さん、力が入ると思います。
よろしくお願いします。
最後に、薬局開設の許可申請及び店舗販売業者の許可申請に際する提出する書類でありますけれども、提出する自治体によって異なる様式が求められておりまして、事業者の負担となっております。
行政手続の簡素化、効率化の観点から様式は統一すべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
終わります。
第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号
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公明党の秋野公造です。
お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
本日は、令和元年原子力白書に基づいて質疑をしたいと思いますけれども、我が国のがんが死亡原因の一位であるということを考えますと、がん対策は最重要課題でありまして、令和元年の予算三百七十億円も妥当なものと考えます。
がんの治療につきましては、早期であれば手術を行い、ゲノム医療を含めて薬物療法も開発をされておりますところでありますが、まず、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性についてお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
今局長御答弁いただいたように、手術を行う場合それが負荷になることもありまして、例えば資料の二ページ目、御覧をいただきますと、下の図で、耳の周りに大きくがんができておりますが、これを手術いたしますと顔がなくなってしまうぐらいの大きな負荷が掛かるわけでありますけれども、これに対して放射線を当てる治療が期待をされているわけでありますが、放射線を当てる際に正常細胞も傷つけてしまうということで、ピンポイントで当てることができればということで、先ほど御答弁もいただきましたけれども、重粒子線治療やBNCT、ホウ素中性子療法など、日本が非常に強い分野もあるわけであります。
お示しをしているのは、ホウ素中性子捕捉療法といって、日本が誇る日本発の新しい技術でありまして、先般、ハンガリーの大使館の皆様方からも医療についてしっかり連携をしてまいりたいといったような御提案もいただいたところでありますけれども、このBNCTの保険適用に当たっては、外務省の皆さんからも大変にお世話になって推進をしていただいたところであります。
これ、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、これ、ハンガリーから日本の最先端の医療であるBNCTの治療を受けたいと患者が希望する、専門家が研修を受けたいと、こういう御希望があった場合、外務省の方でお取り計らいいただけるか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。
これ、時が来たらどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
三ページには、全がん連の天野理事長あるいは桜井理事の方々からの御要望書も付けさせていただいておりますけれども、今ほどは外から放射線を当てる、こういった治療法について申し上げをさせていただきましたけれども、内用療法ということで内側から治療を行うと、こういったものも期待をされているところであります。
例えば、モリブデンというラジオアイソトープやアクチニウムといったようなアイソトープをきっちりと日本が確保することができたならば、どのような医療提供体制を取ることができるか、お伺いをしたいと思います。
今、正林局長から御答弁いただきましたけれども、恐らく今日御参加してくださっている中にもテクネシウムを用いたシンチグラフィーを検査として受けた方、実は少なくないのではないかと思っているところでありますし、アクチニウムがもしも確保できたならば放射線専用の病床が要らなくなるということでありまして、我が国に多分今二百床ぐらいしかなくて、非常に地域差の多い分野でありますので、このアクチニウムが確保できるとすると地域性も克服することができるということで、非常に期待ができるわけでありますが、そもそもこれまでこのラジオアイソトープ、安定供給が脅かされたことはなかったのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
資料四、皆様見ていただきますと、実は外国の原子炉が稼働できなくて、こんなに多く我が国にこのラジオアイソトープが入手することができなかった、安定供給が脅かされていた時期があるというわけであります。
内閣府にお伺いしたいと思いますが、これ、ラジオアイソトープ、国内自給できていないということで国富がどれぐらい出ていくのかといったことが関心があるわけでありますけれども、輸入額どれぐらいあるかをお伺いしたいと思います。
これは安定供給がよく脅かされている状態で、医療も検査も一たび間違ったならば受けることができない不安定な状況の中で、かつ二百二十億円もの輸入をしなくてはいけないという状況でありますけれども、この国内で医療用のモリブデンやアクチニウムといった、こういったラジオアイソトープを技術的に製造することはできないのでしょうか。
ちょっとここで確認をしたいと思います。
可能であれば是非やってもらいたいと思うんですけれども。
資料一、皆さん御覧いただきますと、これ黒く散らばっているのが前立腺がんが全身に散らばってしまっているものでありまして、AのところにPSA、二九四という数字がありますけれども、前立腺がんのマーカーもこんなに高かったものが、アクチニウムを用いることによって、Dのところ見ていただきますと、こんなような大きく散らばっているような、転移を示しているような症例でも克服が期待される、こういったデータも出ているわけであります。
これ、実用化するとしたら活用が可能な施設はどこなのか、お伺いしたいと思います。
今、生川局長より、JRR3や「常陽」を用いたら我が国でも二百二十億円を払わなくてもきっちり作ることができて、医療に資することができるといったような御答弁だったと思うのです。
だったら、やればいいじゃないですかということであります。
皆さん、資料六と七見ていただきたいんですけど、資料六、これ文部科学省出していただいた資料ですけど、表の中のAc225と書いてあるアクチニウムにつきましては、臨床利用しているところにたくさんの国旗が並んでおりますけれども、これ日本の旗が一つもない状態であります。
資料の一に示したように大きな成果も見込めるところでありまして、資料七見ますと、たくさんの種類のラジオアイソトープによるがん治療が期待をされているところでありまして、日本は絶対にこういった領域、重粒子線やBNCTやいろんなものを頑張ってきたわけでありますから、この領域で絶対に後れを取るようなことがあってはならないと思いますけれども、これ、やる気はないと思われても仕方がないと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
入手が課題ということでありましたけれども、ちょっとそもそも論として、このアクチニウム、医学利用に向けた研究の現場において入手することはやりやすいのか、ちょっとここも確認しておきたいと思います。
これ、現時点においても、研究においても医療においてもこれ確保することが非常に困難な課題であるということであります。
改めて、これ後れを生じるようなことがあってはなりません。
資料八、ちょっと見ていただきたいと思いますけど、ちょっと視点を変えて、四角で囲った中の一つ目のポツのところに、アクチニウム225を「常陽」で取り出すことができるということでありますけども、ちょっと理屈上のことで教えていただきたいんですが、例えば福島原発のデブリに対して、これ「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということ、もちろんいろんな不純物あるのかもしれませんけども、この「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということは可能でしょうか。
例えば、この半減期が非常に長いものが存在をしておりまして、そういったものを長期間保管しなくてはならないということを考えますと、これ改めて、これ「常陽」を用いて半減期の短い核種に変換するということは保管という観点からも私は価値があるのではないかと思いますが、これ、経済産業省、御所見伺いたいと思います。
是非、そういう観点でも、福島の復興ということも含めて、是非お力添えをお願いをしたいと思います。
田村大臣にお伺いをしたいと思います。
国民の命を守るためにがんの対策の促進ということは非常に重要でありまして、このラジオアイソトープの活用を促進するということ、そして安定供給をしっかりと確保していくということは大変重要だろうと思います。
特に、リードしてきたところが多いがゆえに、アクチニウムとかモリブデンとかいったものの確保は非常に重要でありますし、政府全体で取り組むべきところは多々あろうかと思います。
その入手が課題ということでありますので、それをしっかり克服をして、日本のがん対策の質を上げていくということについて、大臣の御所見、決意をお伺いしたいと思います。
先ほど正林局長も御答弁くださいましたけれども、このアクチニウムしっかり確保するということは、放射線専用の病床が必要なくなるといったような大きな効果もあり、均てん化には大きく資すると思いますので、大臣のリーダーシップでどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
終わります。
第204回[参] 決算委員会 2021/05/24 7号
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公明党の秋野公造です。
お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
私のおじは、長崎原爆にて被爆死をいたしました。
原爆が落ちたとき、おじはまだ生きていたそうでありまして、友人の足にしがみついて、連れていってくれ、連れていってくれと。
誰も連れていくことができなかった。
そんな思い、あるいは長崎の思い、二度と核兵器を使わせてはならない、その思いから長崎の城山小学校を文化財として保存するべきであるという御提案を申し上げまして、文化庁には国の史跡にしていただいたところであります。
以降、厚生労働省におきましては、原爆死没者慰霊等事業、こういったものを通しまして令和元年度にもすばらしいトイレも造っていただきまして、対応していただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
今日お願いしたいことは、城山小学校の敷地の中に、もう枯れてしまったカラスザンショウという木があります。
今日、資料を準備しておりますけれども、一ページ目御覧をいただきますと、真ん中に、皮一枚になって下のクスノキに支えられたカラスザンショウの木があります。
これらは、二ページ目、三ページ目の資料にありますとおり教員の資料となっておりまして、三ページにありますように、カラスザンショウについてはもう教育が行われているところであります。
注目していただきたいのは四ページ以降の生徒の取りまとめてくださったものでありまして、五ページ目を見ていただきますと、九と書いてあるところ、カラスザンショウのことを、被爆し、燃えた後に新しい芽が出て二股に成長した、また十のところに、原爆により幹のほとんどが焼けたが、やっとのことで生き残った、その後人々が支柱を立て、隣のムクノキの成長とともにムクノキに支えられ、皮一枚になりながらもといったような形で、子供たちが原爆の実相をきちっと継承している姿であります。
六ページ目には、これらの歌もできているところでありまして、改めて子供たちがカラスザンショウを通して被爆の実相を継承しているというものであります。
この場にあってこそ、支えられている姿を見せてこそカラスザンショウの意味はあるということでありまして、この被爆の実相を伝える意味で、屋内外、特に現地でレプリカとして保存してもらいたいと、こういったお声もあって、今長崎市においても検討がされているところでありますが、私は、レプリカの中にカラスザンショウも交ぜて保存をしていただいて、ずっと支え合って、支えられているといったことを教育的にしっかりと教えるということも重要だと思っておりますけれども、まず、この取組について原爆死没者慰霊等事業を使用することが可能か、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
これまでもありがとうございました。
そして、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
次に、旧広島陸軍被服支廠についてお尋ねをしたいと思います。
広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁もいただいていたところ、広島県の対応が大きく変わったということであります。
それは、従来、一棟を保存、二棟を解体と、こういった方針から、先週の五月の十九日の県議会におきまして、現行方針案の見直しも含め、最終的な方向性を検討、整理するということで、三棟を全て保存をすると、こういった可能性を示したわけでありまして、広島県の対応が変わったならば国の対応も変わる必要があるということでありまして、これまでの歴史的な価値を踏まえますと、今後、国の重要文化財に位置付けながら保存、活用を図っていくべきかと考えますが、広島県の態度が、対応が変わりました。
文化庁の踏み込んだ見解をお願いをいたします。
ありがとうございます。
建築史的な価値や歴史的な意義も整理をいただきまして、重要文化財へ向けて専門的な助言を行っていただけるということでありますけれども、残りの一棟は財務省の所有であります。
広島県も、それから文化庁も踏み込んだ御答弁をいただいているわけでありますけれども、国においても必要な整備を行い保存していくべきかと考えますが、財務省の見解もお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いをしたいと思います。
大臣にお伺いをしたいと思います。
被爆者のお声を伺うということも非常に重要なことでありますし、被爆遺構を通しまして被爆の実相ということに思いを致すということ、リアリティーをしっかりと感じていくということ、これらは非常に重要なことでありまして、被爆遺構というものをしっかりと残して被爆の実相を伝えていくということは重要かと思います。
先般も、賢人会議の皆様方が長崎市を訪れた際にも、被爆地に足を運んだことで落ち着いた議論を行うことができたといったようなことからも、被爆者の方に触れ、そして被爆遺構に触れるということは重要かと思います。
被爆遺構を守ることを通して被爆の実相を伝えていく大臣の御決意、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
終わります。
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