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秋野公造
参議院 福岡
公明党
1967年7月11日生。白陵高校、長崎大医学部卒、92年医師免許取得、96年同大大学院医学研究科博士課程修了。長崎大学、米国シーダース・サイナイ・メディカルセンター、厚生労働省にて勤務、09年東京空港検疫所支所長、同年厚生労働省退職。10年参院初当選。胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用などを実現。12年環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官、13年参議院災害対策特別委員長。16年法務委員長。18年総務委員長。22年財務副大臣○著書「やさしい腎代替療法」「てんかんの教科書」「フットケアで寿命を延ばす」「胃がんは『ピロリ菌除菌』でなくせる」「腎代替療法の未来」「令和の養生訓」「まだ終わっていない弱者の病・結核」
秋野公造
発言
会議
最近の発言
第210回[参] 外交防衛委員会 2022/12/06 8号
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防衛費に係る財源につきましては、昨日、総理から防衛大臣と財務大臣に対して、調整中の次期五年間の中期防の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党とも協議しつつ、約四十三兆円を上限として必要な積み上げをすること、令和九年度以降防衛力を安定的に維持するための財源及び五から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの御指示をいただいたところでありまして、これに沿って調整を進めてまいりたいと考えてございます。
現時点で具体的な方向性が決まっているわけではありませんけれども、一般論として、防衛費は恒常的に必要となる経費であることを踏まえ、歳出歳入の両面からの検討を進め、必要な安定財源を確保していくということが重要で、基本的には、国債を、総理御指示の将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置と位置付けることは困難と考えております。
その上で、防衛費の財源確保の在り方につきましては、防衛力強化の内容に合わせて、先般の有識者会議の提言も踏まえつつ、与党と相談をしながら、年末に一体的に決定すべく調整を進めてまいりたいと考えてございます。
第210回[参] 文教科学委員会 2022/12/02 4号
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先ほど先生おっしゃったとおりに、世界の論文数が増加傾向にある中で、日本の大学部門の論文数が二〇〇〇年代以降伸び悩み傾向にあることは承知をしてございます。
このことに関して、国立大学法人への運営費交付金の減額によるものだという意見があることも承知をしてございますけども、国立大学法人運営交付金につきましては、平成十六年の法人化後と比較をいたしますと、これまでの削減は研究活動等に直接影響がないもの、つまり附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者数減少に伴う退職手当の減によるものが大宗でありまして、近年は横ばいで推移をしてございます。
一方で、運営費交付金に補助金等を加えますと、国立大学に対する公的支出は、国立大学法人化以降、むしろ増加をしているということであります。
一方で、科学技術に対する投資につきましては、厳しい財政事情の下にあっても、例えば、近年、科研費の増額を図るなど政府予算全体の中で重点化して確保してきており、日本の科学技術予算の対GDP比は主要先進国に比べて高い水準で推移しております。
一方で、先生おっしゃった特に注目度が高い論文の数につきまして、政府による科学技術投資の金額と比較して、ほかの主要国に比べて数が少ないところでありまして、金額当たりの生産性の引上げも課題かと言えようかと思います。
第210回[参] 財政金融委員会 2022/11/17 4号
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交際費の課税制度につきまして御提案をいただいたところであります。
現在の仕組みにつきましては、先ほど政府参考人の方から御答弁をさせていただいたものでありますけども、今後の交際費課税の在り方につきましては、一つ目に大多数の中小企業が損金算入の枠を使い切れていない状況であるということ、二つ目に本制度による企業の交際費支出の判断に及ぼす影響、三つ目に財政的な影響と、こういったものを踏まえながら慎重に検討をしていく必要があると考えているところでございます。
第210回[参] 外交防衛委員会 2022/11/10 5号
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令和五年度の時間外手当予算につきましては、令和四年度における人事管理運営方針において、働き方改革を進めながら必要な予算の確保に努めることとされております。
この方針を踏まえて、昨年と同様に概算要求後に在庁時間等のデータを提出いただいております。
引き続き、必要と見込まれる額を各省庁と調整をしてまいります。
第210回[衆] 国土交通委員会 2022/11/09 4号
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先生、二〇五〇年のカーボンニュートラル、それから二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標の達成に向けては、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
その上で、先生お尋ねの、個別の税制改正要望事項については、現時点におきまして、廃止とか継続といった方針というのは一切ございません。
その上で、先生御指摘の地球温暖化対策税の還付措置については、与党税制調査会での御議論を踏まえ、税制改正プロセスの中で適切に判断をしてまいりたいと思います。
最近出席した会議
第211回[参] 予算委員会 2023/01/27 1号
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第211回[参] 決算委員会 2023/01/24 1号
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第211回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2023/01/23 1号
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第210回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[参] 財政金融委員会 2022/12/10 5号
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