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渡辺周
衆議院 東海
立憲民主党・無所属
昭和三十六年十二月東京都世田谷区に生る、早稲田大学政治経済学部卒業○静岡県議会議員二期。常任委員会、特別委員会副委員長となる○読売新聞社編集局記者○衆議院安全保障委員会筆頭理事、総務委員会筆頭理事、拉致問題特別委員会筆頭理事、議院運営委員会筆頭理事、総務副大臣、防衛副大臣、沖縄及び北方問題に関する特別委員長を歴任○当選九回(41 42 43 44 45 46 47 48 49)
渡辺周
発言
会議
最近の発言
第211回[衆] 安全保障委員会 2023/04/07 6号
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立憲民主党の渡辺でございます。
先ほど大臣から、宮古島においてのUH60JAの墜落事故事案につきまして報告がございましたけれども、あれから二時間ほどたちました。
現状、どのようになっているか、最新の状況について教えていただけますでしょうか。
昨日の午後、夕方から、もう相当な時間がたっております。
陸上自衛隊の幹部が、坂本陸将が乗っている、十人。
第211回[衆] 安全保障委員会 2023/04/06 5号
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立憲民主党の渡辺でございます。
法案の質疑に入ります前に、ちょっと最近のトピックスについて政府の認識を伺いたいと思います。
四日の日に国の内外の各種報道で、二月の、アメリカの上空で目撃をされ、結果撃墜をされた気球が、リアルタイムで中国本土へデータ送信可能な状況であったというふうに報じました。
アメリカのNBCテレビは、兵器システムの電子信号や兵員の間での通信情報がリアルタイムで送られていたというふうにしています。
これに対して、アメリカの国防当局ははっきりとは答えてはいないわけなんですけれども、こうした情報がアメリカ側から何らかの形で、当然、日本でも相当大きな騒ぎになります、気球が撃墜をされて回収をされ、分析をされた、このことについて日本側には、何か逐一情報はもたらされていたのでしょうか。
第211回[衆] 安全保障委員会 2023/03/09 2号
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立憲民主党の渡辺でございます。
所信に対する質問をさせていただきます。
所信の中で防衛大臣が、ロシアのウクライナ侵略について、「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の事態となっています。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって、安全保障上の強い懸念であります。」と強く言い切っております。
林外務大臣も、「G7を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。」というふうに、ロシアに対する強い姿勢を示されました。
そして、当然、ロシアのみならず、我が国を取り巻く安全保障の急激な環境の変化で、年末に防衛三文書が出されて、今後、大変大きな額の防衛予算を含む国家安全保障戦略が進められるということの中で、昨年の三文書と同時期に、いわゆる防衛財源の議論がございました。
第210回[衆] 安全保障委員会 2022/12/08 5号
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立憲民主党の渡辺でございます。
今の長島委員の質問の確認ですけれども、総理からの指示の中期防四十三兆円は防衛省の予算ということでよいか。
まずその確認をいたします。
後に伺いたいと思いますけれども、総合防衛費という言葉が出てきて、有識者会議の報告書でも出てくる中に、国力としての防衛力だというふうに書かれて、国土交通省予算であるとか、あるいは科学技術の研究費だとか、いろいろなものが盛り込まれて、その中に出てくるのが総合力である、国力としてと。
さらには、気になるのは、真の防衛力とは、経済力の強化であるとか、財政基盤の強化であるとか、何か、安全保障を入口にして、将来国民負担を求めることはやむなしというふうな文章にも読めたわけですね。
第210回[衆] 倫理選挙特別委員会 2022/12/07 7号
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立憲民主党の渡辺周でございます。
本日、このような機会が実現しましたこと、平口委員長を始め各党各会派の皆様方に敬意と感謝を申し上げ、また、こうした機会が今後も続くように、是非実現を続けていきたいと思います。
それでは、まず、私、二つ、二点について所見を述べ、そして、今日は答弁をいただけるということなので、お答えいただきたいと思います。
一つは、政見放送についてであります。
公職選挙法の百五十条において、政見放送はそのまま放送されるということが書かれておりますが、もう一つは、品位の確保、品位を損なう言動をしてはならないというふうに書かれております。
最近出席した会議
第211回[衆] 倫理選挙特別委員会 2023/04/26 2号
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第211回[衆] 安全保障委員会 2023/04/13 7号
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第211回[衆] 安全保障委員会 2023/04/07 6号
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第211回[衆] 安全保障委員会 2023/04/06 5号
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第211回[衆] 安全保障委員会 2023/04/04 4号
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