柚木道義
衆議院 中国
立憲民主党・無所属
昭和四十七年五月岡山生まれ・倉敷育ち。岡山大学文学部哲学科心理学・社会心理学コース卒業。会社員を経て平成十七年初当選。厚生労働委員会理事、財務大臣政務官などを歴任○当選六回（44 45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/27 17号
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- 立憲民主党の柚木道義です。
- 今日もありがとうございます。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます、お越しいただいている、それぞれ、大臣、副大臣、それから脇田所長もありがとうございますなんですが、私がお願いしていたお一方がお越しいただけていないんですね。
- 先ほど理事会の中でも協議になりました、コロナ分科会会長の尾身先生が、長妻委員のときにも議論になりましたが、実は、先ほどの理事会の状況を少し、委員の皆さんも是非御承知おきいただきたいのは、私もちょっと驚いたのは、尾身先生、今日お越しいただけていないんですが、ＮＨＫの「日曜討論」にはお出ましになって、しっかりとコロナ対策についてお述べいただいている。
- もちろん、出ていただいたらいいんですが、じゃ、国会は「日曜討論」より下なのかということにもなりかねません。
- 与党の理事の先生からも、この厚労委員会にとどまらず、内閣委員会、予算委員会などに関わることでもありますから、国対間の中で、まさに例外的なルール、そういったものも合意できれば御出席いただくこともあり得るんじゃないか。
- それはそうなんですよね。
- 是非、これは、厚生労働委員長、この委員会にとどまりません、これから第七波以降のまだ懸念もありますし、実際、東日本大震災のときには、民間の東電の社長もお出ましいただいたり、まさに未曽有の事態、まさに私たち三年目、こうしてマスクしているのは未曽有の事態でございますので、そういったときには例外的に、民間の方であってもお越しをいただく。
- ましてや、コロナ分科会の会長というお立場ですから。
- 是非、尾身隠しというようなことを思われないためにも、是非国会で御答弁いただけるようにお取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非、本当に、今後大事なまたタイミングがあると思いますので、例えば、参考人質疑を一般質疑と並行して、テーマによってはそういったことをお尋ねできるときにはお越しいただけるとか、いろいろな工夫をお願いしたいと思います。
- それでは、脇田所長、この後ワクチン分科会もおありということなので、私の通告が終わったら御退席いただいて結構ですので、まず、そちらからお願いをいたします。
- その後、法案質疑に入ります。
- ワクチンの四回目の接種について、私、それこそ尾身会長に、大分前から、やるんだったら、早く自治体の準備、昨年末のようなことにならないようにということで、まさに与党からもそういう御提言もあって、今進めていただいていると思いますが、年齢や接種間隔について。
- 二問目もちょっと細かいこと、高齢者等の等についても通告していますので、まとめて伺いますが、これは、当面、六十歳以上を中心に接種を進めるということでいいのか。
- 当面とはいっても、いつぐらいまでが当面なのか。
- 海外では、例えば、イギリスでは七十五歳以上、ＥＵでは八十歳以上、アメリカでは五十歳以上などで、いろいろ年齢があるわけですが、六十歳以上の接種根拠というのは何なのか。
- それから、六か月以上から、今回、五か月以上ということで短縮をするということでございますが、これは実際にそうなのか。
- 例えばイスラエルなどでは四か月以上ということもありますが、第七波の防止をするためには、ゴールデンウィークにも入るわけで、少しでも早く、接種間隔も短く高齢者接種することが重要ではないでしょうか。
- そして、高齢者等ということで、二十五日に審議会でそういった御議論をいただいておりますが、その等の中には、私も従前から提案しています高齢者施設の従事者ですね。
- いろいろな、入浴介助とかも含めて濃厚接触をして、海外では医療従事者以上に優先接種になっていたりもしますから、この高齢者等の中には、高齢者施設の従事者、医療、介護、エッセンシャルワーカーの方、そういった方も入るのかについての御答弁をお願いいたします。
- ちょっと重ねてですがお願いしたいのは、もちろん高齢者やリスクのある有病者の方に加えて、やはり施設従事者。
- 施設従事者から感染をして、そして本当に大阪では、死亡者の三割が高齢者施設のクラスターですから。
- 施設従事者の方が幾ら注意していても、皆さんもそうですよね、議員の方だって、国会議員、何人かに一人は感染しています、どんなに注意しても感染する。
- 自分が感染源になりたくない。
- 私も、家族が当事者として介護、医療の現場で働いています。
- 是非、従事者の皆さん、三年目で大変なストレス、プレッシャーの中で、今日もまさに処遇改善の法案、私たちも提案をして、審議もされます。
- そういう方に報いていただくためにも、この後のワクチン分科会で、高齢者施設の従事者も含めて、是非、優先接種、四回目接種を御検討いただくように、もう一遍答弁をお願いできませんか。
- 是非、善処いただくようにお願いします。
- それからもう一点、確認ですが、この四回目接種が連休以降始まる場合に、引き続き予防接種法上の臨時接種という位置づけで、これはこの間そういう議論だと承知しておりますが、無料で接種をできるという理解でよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 安心して皆さん接種を受けていただけると思いますので、その方向でお願いします。
- それからもう一点、これは場合によっては厚労大臣にも伺いたいと思っていたんですが、まず脇田所長の方に伺いますが、まさにこの四回目接種、私も前倒しで、とにかく自治体の準備が遅れないようにと。
- 遅れたのが昨年末なわけですね。
- まさに、それが遅れた結果、本当に第六波で高齢者の方、多くの方がお亡くなりになってしまっています。
- 多い日は、これは感染力、あるいは重症化のリスクは五波の方が高いと言われていたにもかかわらず、六波においては重症化率は低いと言われていたにもかかわらず、例えば一日八十人ぐらいだった第五波のときに比べて、六波は二百人以上の方が亡くなられる日もあったんですね。
- 脇田所長、ワクチン分科会のまさに会長というお立場でもいらっしゃるわけですが、まさに第六波のときにも、今回五か月間隔に前倒しするわけですが、与党からもそういう提案があって、我々もそういう提案をしている。
- 六波のときに、そういう形で間隔を、五か月、あるいはそれ以内に縮めていれば、これは亡くなる方を減らせた可能性があったんじゃないですか。
- いかがですか。
- 大臣には所長が退席いただいた後に伺います、ちょっと時間があるみたいなので。
- 脇田所長、最後にもう一つですが、これも通告しておりますが、皆さんもこうしてマスクをさせていただくようになって、もう三年目に入ったわけですね。
- 心身共に、あるいはコミュニケーション面を含めて、特に子供たちの発育、発達、コミュニケーション上も非常に影響が出てきています。
- 所長は、コロナ対策分科会の中でも、こういうことをおっしゃっています。
- 感染予防効果はマスクはあるが、副作用もある、屋外で人がいないところでマスクをする必要は当然ないと明確におっしゃっていて、どういった場面でマスクをして、どういった場面ではしなくてよいか、考えていく必要があると、緩和の提言をできるか検討ということでありまして。
- これは私も同感でございまして、必要な場面ではしっかりマスクをする。
- しかし、それが例えば屋内で食事をしているとき、何人以上なのか、あるいは屋外で行動しているとき、一人のときなのか、そうでないとき、あるいは四人以上のときなのか、例えばスポーツをしている、部活をしている、いろいろな場面場面で一定の類型化をして、そして、国民の皆さんに、児童の皆さんに、現場それぞれのいろいろな、学校現場を始め、現場の皆さんに分かりやすい形で、今後、いつマスクを外してもいい場面、こういったものがあるのか、あるいはこういった場面ではしていただくのかという提言を分かりやすくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
- これで脇田所長に御退席いただきたいんですが、是非これは、夏、本当にもう既に暑くなってきて、コロナの感染防止も大事ですが、熱中症等で、体調を崩すだけじゃなくて、下手したら亡くなりかねませんから、本当に早急な、ちゃんとしたお示しをいただくことをお願いをして、これで御退席いただいて結構です。
- ありがとうございます。
- それでは、厚生労働大臣、先ほど、私、まさにやる場合は接種が遅れないように、そういったことで申し上げたわけですが、是非、この政府方針が、今日この後ワクチン分科会もある、アドバイザリーボードもあるということで、このワクチンの四度目の接種の接種間隔、それから対象者、高齢者等の等の位置づけも含めて、本当に二転三転をしたこの間の反省を踏まえて、同じ失敗をしないように、これは是非連休前に、だって連休後からということですから、連休前に、今まだ御答弁が生煮えのような御答弁でしたから、同じ轍を踏まないために、きちっとした方針をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非よろしくお願いします。
- それから、続けて大臣に伺いますが、今日は内閣府の副大臣にもお越しいただいていますが、昨日、岸田首相の緊急経済対策、物価高対策について、私も会見を拝見しました。
- やはりみんな困っていて、この後一、二伺いますが、特に、一つは、これは厚労大臣に所管ですから伺いますが、困窮世帯のお子さん五万円給付。
- これは資料の五ページ目に、私たち立憲民主党としての提案、総額二十一兆円のまさに暮らしと事業を守り抜くメニューにも入っているわけですが、やはり、対象者が誰なのか、それから、いつ給付いただけるのか、ここが一番ポイントなわけでありまして。
- じゃ、今回の困窮世帯のお子さん五万円は、例えば児童扶養手当は五月、奇数月ですね。
- じゃ、五月から始まるのか、それが間に合うのか間に合わないのか、自治体によってどうなのか。
- あるいは、シングルマザーの方に、この間、届かないような状況を、私たちは本当に提案をして改善をいただいたわけですが、実際にお子さんを育てられている側の一人親、例えばシングルマザーの方にちゃんと届く仕組みになるのか。
- それから、二人親であった場合には、住民税非課税世帯、この場合には五月になるのか六月以降になるのか、自治体によってそれが違うのか違わないのか。
- そういった、給付対象、それから支給開始時期についての御答弁をお願いいたします。
- 時間が押していまして、一問だけで、副大臣、ごめんなさい、わざわざお越しいただいていまして。
- 低所得世帯の十万円給付で私が気になっているのは、二二年度から新たに非課税となった世帯に限りということなのか、もしそうであるならば、依然として生活が苦しい人たちが今回対象から外れるのかということになりますので、どういった人が給付対象で、いつから支給されるのかについての御答弁。
- それから、もう一つ。
- これはお願いですが、私たちのこの五ページを見ていただくと、今回、漏れる人が出てくるんですね。
- 例えば、ワーキングプア、年収が非課税世帯よりちょっと上の百から二百万円ぐらい、働いているのに、仕事が減って、給料が減って苦しい、こういう方はもらえないんですね。
- 何ら給付されません。
- ですから、こういう方々に対しても、追加の経済対策、本来ならば今回出してほしいんですよ。
- 六兆円規模じゃ駄目です。
- 真水が二・何兆じゃ駄目なんです。
- やはり二十兆、三十兆、需給ギャップを埋める、こういった追加対策も早く打っていただきたいと思いますが、それはお願いにとどめておいて。
- 今日、まずは、その十万円の給付は、どういう形で、いつ支給されるのか、お願いします。
- ありがとうございました。
- しっかり、なるべく早く給付をお願いします。
- 副大臣、ここまでで結構です。
- ありがとうございました。
- そして、あと五問実は通告していたのを、ごめんなさい、法案、二問、二問まとめて聞いて、最後、一問聞けたら聞きますので、お願いします。
- 資料は、二ページ目以降で、先ほど伊佐委員も少し触れていらっしゃいましたが、新設事業で、児童育成支援拠点事業あるいは親子関係形成支援事業。
- 大変重要かつ、私も子供が小学生二人いますが、いろいろな支援をいただきながら、本当に家族で、あるいは地域で、現場の皆さんに支えていただいて、子育てをさせていただいております。
- そこで、児童育成支援拠点事業の方、二点まとめて伺いますが、要支援、要保護児童二十三万人とありますが、その中でも、市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨、措置を実施するとあるんですが、そもそもそういった利用勧奨、措置、私も、学校と相談をしたりして、親と学校側とでそういったやり取りをすることはあるんですが、どう把握をして、そして、実際に必要な、まさに供給量ですね、これは市区町村の計画的整備にどういった形で供給量を把握して反映をしていくのか、計画策定していくのか。
- 実効性のある形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 続いて、親子関係形成支援事業について。
- これはちょっとフェーズが若干違うんですよね。
- これは本当にニーズが増えていて、私の地元でもそういうことを、民間委託も含めて、民間ＮＰＯの方、やられる方が増えてきています。
- そこで、お願いしたいのは、ニーズが増えてきたときに供給に対応いただく体制の整備と同時に、質の確保が重要だと思うんですね。
- 本当に、玉石混交ということになってはいけませんし、その後も、通告しておりました親子再統合支援事業についても、これもコロナ禍で本当に必要性が増していると思うんです。
- 是非、これは同じ視点なんですが、しっかりとニーズを把握した上で質を担保してお願いをしたいということで、御答弁お願いします。
- 終わりますが、実際に質も量も足りていません。
- 当事者の方の声は切実ですので、せっかく新設をいただきますので、是非しっかりとしたお取組をお願いして、質疑を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/15 14号
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- 立憲民主党の柚木道義です。
- 岸田総理に二問、伺います。
- 冒頭、ちょっと入れ替えて、まさに私も中島委員に続いて、自宅放置死の要請書を一ページ目につけていますが、入れ替えて、先にイベントワクワク割の方を伺いますので、総理、お願いします。
- 御承知のように、今日も報道されていますが、東京都でも、オミクロン株のうち、感染力のより強いＢＡ・２疑いが七六・七％となって、流行の主体がＢＡ・１からＢＡ・２に置き換わっています。
- ＸＥ株も、今後、連休明け、更に感染速度も上げて拡大をしていく、今後、大型連休に向けて、急激な感染再拡大に厳重な警戒が必要となると専門家も言われています。
- そこで、総理、今の岸田総理は、確かに支持率は高止まり、安定しているかもしれませんが、私は、この第七波をどうやって乗り越えていくか、特に若者たちへの接種が最大のポイントに今なっていますが、そこの部分への覚悟というか責任感というものが、これは資料の九ページ目にもつけていますが、一昨日の参院本会議での杉尾委員への答弁でも、都道府県任せで、このワクワク割についての考え方も全く伝わってこないんです。
- そこで、総理、今日こそは、ゴールデンウィークに向けて、イベントワクワク割というのがちょっとネーミングがいまいちだとか、不人気かもしれないからとかそういうことで、記者会見で公表、説明するはずだったのを、聞く力をそういうところで発揮してやめるんじゃなくて、むしろ、語る力、伝える力を全国の若者、国民の皆様に向けて発揮していただきたいんです。
- 総理、是非、今日は逃げずに、御自身のお言葉で、国民、若者の皆さんに向かって御答弁をお願いします。
- 結局、このイベントワクワク割、やるんですか、総理。
- やるんですか、本当に。
- むしろ、岸田総理御自身が慎重になっていると総理周辺が言っているという報道も出ていますよ。
- 総理、これから連休に入るわけですよ。
- コンサートとかライブとかスポーツ観戦、テーマパークなど、三回目の接種を打って、抗体価が上がるまでちょっと時間かかりますから、一都三県の知事も今日いろんなことを発信されていますよ。
- 小池都知事だって、まさに連休間近だから、メッセージを強力に発信して、若い世代に三回目接種を打ってくださいとやっているじゃないですか。
- 一番発信すべきは岸田総理ですよ。
- 是非、連休前に、トップリーダーなんですから、総理が、是非覚悟を決めて、少々ネーミングがどうとか評判が悪いじゃなくて、毅然と覚悟を決めて、国民、若者の皆さんに発信、そして説得をして、もし結果が出なければ責任を取ると、ここで明確におっしゃってくださいよ。
- 岸田総理には、聞く力はあっても伝える力はないと思いますよ。
- まさに遺族会の方への質問、最後、ちょっと二問まとめてお願いします。
- 一ページ目につけておりますように、まさに自宅放置死を二度と、本当に悲しい思いをさせたくないということで、私がお願いしているのは、るるこの間の答弁をつけています、この間の厚労大臣の答弁も。
- ポイントは、調査をしていると厚労大臣は答えたのに、そうじゃないんです。
- 調査をしたって、また去年やったのと同じ結果が出るんですね。
- 検証委員会を設置して、そして医療関係者、弁護士、自治体関係者、あるいはまさに遺族会の方などで構成をする検証委員会の中で、コロナ自宅放置死の定義も含めて、まさに実態の検証を早急に実施をして、第七波以降、同じ悲劇を繰り返さないように切にお願いしたい。
- それが一つ、通告どおり。
- もう一つは、ちょっとお願いなんですが、今日、せっかく大阪から高田共同代表、この後たしか、まさに遺族会の御用事があるということでトンボ返りなのに、総理に聞く耳を持っていただけると信じて来られているんです。
- 今日ここに、まさに先日、厚労大臣に出した要望書を内閣総理大臣岸田文雄様宛てで、総理に一分でも二分でも、今日この後、委員会が終わった後でも、あるいは後日でもいいので、直接聞いていただきたいと。
- 中島委員への答弁も、やはり当事者の方から直接聞いていただくことでもう一歩踏み込んだ対策をいただけるんじゃないかと思うんです。
- 是非、岸田総理、聞く耳をお持ちいただいて、今日委員会の後でも。
- 与野党の理事の皆さんも全部受けてくださいました。
- 本当に誠実に受けてくださいました、この要望書。
- この後が無理だったら後日でもいいんです。
- 是非、直接遺族会の方からの御要望を受けていただけませんでしょうか。
- 以上二点、お願いを申し上げます。
- 是非、今日この後も含めて、聞く耳を持っていただいて、もしオーケーだったら教えてください。
- 理事の先生にも、委員長にも相談をして。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/13 13号
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- 立憲民主党の柚木道義でございます。
- 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
- また、厚労大臣始め、政務官、また今回もありがとうございます。
- また、脇田所長にもありがとうございます。
- 三十分しかないので、前半はコロナ関係で、後半は法案にいきたいので、是非、端的に御答弁をお願いします。
- まず、後藤大臣、通告は全てしておりますが、アストラゼネカ製のワクチン一億二千万回分の、契約解除四千万回分、その経緯は昨日レクで聞いていますので、契約解除した部分の契約額、それから、違約金が発生したのであればその金額、途上国に四千三百万回分供与というのは聞いていますので、その分の金額というのもお答えいただけるのであれば答弁いただきたいですし、駄目であれば、その理由だけ述べていただければと思います。
- ちょっとここにかけている時間が今日ないので。
- 例えば、海外でいえば、それこそＥＵで、アストラゼネカ製三百八十億円、これは公開されています。
- また、日本に対しても、例えばモルヌピラビルですけれども、メルク社、約百六十万人分、千三百億、これも公表されています。
- ですから、二つお願いしたい。
- これは、委員長、委員会に報告をいただきたいんですけれども、なぜ、そうやって海外で公開されているのに、日本だけ秘密契約で公開できないのか、その理由、それを報告いただきたいのと、本当に秘密契約ということであれば、金額のところはもう黒塗りで結構ですから、その契約書の部分で、秘密契約だということが分かる部分だけオープンにして、あとのところはもう数字は黒で結構ですから、それを委員会に報告してください。
- 以上二点、委員長、お取り計らいをお願いします。
- それでは、四回目接種について伺います。
- これは、脇田所長にも事前通告しておりますので、必要に応じて厚労大臣にもちょっと御見解を求めますが、資料の三ページ目におつけしておりますが、私がまさに、四回目接種について、やるのであれば早くしないと自治体、現場の対応が間に合わないので、尾身先生の方にそういう御提案もして、しかも、前倒しで、連休明けからもう準備に入っていくというような通知が出ているという状況です。
- この三ページ目に各国の状況も出ておりますが、私も、まさにこれまでどおりというようなことではなくて、例えばイギリス、ドイツなどで、対象者を高齢者あるいは介護施設の入居者、職員、しかも、医療従事者と同等若しくはそれよりも優先接種をしている国もあるんですね、やはり濃厚接触、入浴介助等ありますから。
- そういった、重症化関連リスクの高い人に重点化して接種を検討していく、こういう可能性はあるかどうか。
- これは、現場に向けてそろそろもうメッセージも発信していかなければいけませんので、是非、所長の見解を教えてください。
- ありがとうございます。
- 是非、重点化、実効性が高い形での御検討をお願いします。
- ちょっとこれは通告してないけれども、多分、所長だとお答えいただけると思うんで、その先のイメージを皆さんとも共有いただきたいんです。
- つまり、前倒しで、実は、私が想定していたよりも早く、自治体の方にも政府の通知を出して、四回目の対応を今準備していて、これは参議院選挙も多分念頭にあると思うんですね。
- 別に私、それを悪いとは言いません。
- ただ、そうすると、本来効果がもつだろうなと思っているよりも若干早めにするということになり得ますので、そうすると、これからまさに再流行、毎年これは冬ですよね。
- 今回も第六波で多くの方が、ワクチンのまさに高齢者の接種が、私たちは年末に提案していましたけれども、本格化したのは二月、その間に本当に多くの方が亡くなりました。
- ということは、四回目接種がある意味ちょっと前倒しで重点化された上でスタートするにしても、もう既にこの冬をイメージしておかないと、つまり、第五回目接種というものも前提として、四回目の接種のスケジューリング、議論を進めないと、まさに実効性に欠けると思うんです。
- その辺の五回目の接種も含めた見通しについて、答えられる範囲でお願いします。
- まさに最後の、この点についての質問につながる今の御答弁だと思うんですが、脇田所長はワクチン分科会の会長でもあるんですが、コロナ対策におけるワクチンの位置づけを大きな視点で考える必要があると述べていらっしゃいますよね。
- この大きな視点というのは私の中では今の御答弁も含まれると思うんですが、これは、要は、賛成論じゃなしに反対論もあるわけですね、はっきり言って。
- そういうことも踏まえての取りまとめの多分御所見を述べられたんだと思いますが。
- そうすると、大きな視点で考える必要の中に含まれるかどうかという視点で私は伺って、説明してほしいんですが、確かに私は、四回目やるなら早く、しかも重点化してと申し上げました。
- ただ、そうじゃない方にまでどんどん打つ、四回目を。
- そうでなくても三回目も遅れていますけれども。
- そういうようなことが、ある意味、ちょうど参議院選挙と重なるわけですね、時期的には、その前に。
- とにかく四回目をどんどん打ってくれと。
- 今、三回目を若者の方に打ってもらうことは重要で、この後聞きますけれども、四回目をどんどん前倒しで、しかも、私が申し上げているような高齢者、有病者、職員、そういうところに重点化するんじゃなしに、どんどん皆さんに打ってもらうという、何かやっている感みたいな形で四回目をやるということになると、副反応のことも含めて、これはちょっと問題が出てくると思うんです。
- 下手すれば選挙目当てにもなりかねませんから。
- この大きな視点というのはそういうことも含めてどういう意味合いなのか、御説明ください。
- 理解いたしました。
- ありがとうございます。
- それで、若者接種が今まさに課題で、これから連休に入っていく。
- もっと言うと、私の子供たちも、新学期が始まって、喜んで登校しているわけですが、十代以下の感染が三分の一ぐらいを占める状況にもなってきている中で、ちょっと五歳から十一歳接種は私も意見がありますので、そこはそことして、若者接種ですね。
- これを進めていく上で、イベントワクワク割ですね、この間議論もされていますが、私も昨日、担当省庁、部局からお話を聞いています。
- そこに聞いてもちょっとあれかなと思ったので、是非、脇田所長に専門家としての見解を伺いたいんです。
- この仕組みとして、受けた人が、二割相当分、いろいろなイベントに行くのに、ライブだ映画だスポーツイベントだ美術館だという、安くなるのはいいと思います。
- ただ、これは、いろいろな若者たち、いいんじゃないかという意見と、こんなのしょぼいとか、いろいろな意見もある中で、実効性を上げていくことと安心感を高めていくことの両立が必要だと思うんですね。
- なぜならば、ワクワク割になる方というのは、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とするということで、ワクチン接種の要件、あるいは、未接種者と接種している人との混在とかいうのが非常に曖昧なんですよね、現段階で。
- これは当然今後詰められていくものと思われますが、私は、どうせ、若者の方にとにかく接種をしていただきたいということでやるのであれば、中途半端はよくないと思うんです。
- 是非、専門家としての御所見を伺いたいのは、例えば、ワクチン接種の要件も、三回目というのは、別にしていなくても、意向さえ確認していれば、打っていなくてもオーケーなんですよね、今の議論は。
- そうではなくて、ちゃんと打ってもらって、なおかつ、接種者と未接種者が混在する可能性、現在はそれで認められているわけですが、これについても、例えば、余り露骨だとあれですが、一応ゾーンが分かれるような形にするとか、そういうことによって安心感も高め、同時に、例えば、二割と言わずに、もうちょっと、三割とか五割相当とか、メニューももっと増やすとか、インセンティブを高めることによって若者たちにしっかり接種をしていただく。
- このままいくと、資料にもおつけしておりますが、ほぼほぼ諦めモードに自治体も入っています。
- 四ページ目、現役接種率三割以下が六六％の自治体、終了見通し立たずが四割を超えています。
- 若者の底上げに自治体が腐心をしておりますが、札幌、福島、前橋、東京などのイベント、上野動物園にも行けるとか、いろいろ出ています。
- 出ていますが、これだけでは十分ではないと同時に、やはり曖昧なままだと行きたくても行けないという人、両方出てしまいますから。
- これは、専門家の御所見として、もう少し厳しくした上でインセンティブを高めた方が若者の接種率は進むんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
- 是非検討いただいて、これは岸田総理にも是非お伝えいただきたいんですね。
- 何か、本来は七日の夕方に会見で、これをやるんだと発表されるというようなことも聞いていましたが、どうも何か、ワクワク割というネーミングも含めて不評だということでやめておこうと。
- そういうところで聞く耳を発揮されているんですが。
- これはやはり、トップの総理が、今のよりもうちょっと厳しくして、インセンティブも上げて、やるならやる。
- そうしないと、高齢者の接種、重点化、今後四回目ワクチン接種も進みませんから、実効性が上がりません。
- 是非総理にしっかりお伝えいただいて、私、金曜日にちょっとだけ質問する時間がありますので、これは確認させていただきたいと思いますので、是非お伝えをいただきたいのをお願いをいたします。
- それでは次に、今日、国交政務官に来ていただいておりまして、県民割の拡大、前回もお聞きしたわけですが、これは来月末まで。
- 今どんどんどんどん感染拡大が進んで、何か地方の方が、政務官の地元もそうですよね、過去最多と。
- 七県において過去最多ですよね。
- 大都市圏がどちらかというと横ばい。
- しかし、このまま来月まで延長してしまうということになるのか。
- そうでなくて、報道がそういうふうに出ているんですが、私も昨日、ヒアリングを聞いた上で、結局、感染状況等を踏まえつつ、しかもこれは補助要件がありますから、レベル３相当以上と知事が判断したら駄目よとか、緊急事態宣言、蔓防だと駄目よとか、あるいは知事の御意向もありますね。
- 知事もされていらっしゃったからよく分かると思います。
- そういったものも含めて、総合的にそれらがクリアされる場合には、やはり来月末までの延長を想定して今準備をされているという理解でよろしいでしょうか。
- よく理解できました。
- 脇田所長、一点だけ、今の見解で。
- 私素人なので、はっきり言って、こうやって各自治体が感染対策を徹底しながら実績を上げて感染防止と両立できれば、これはやはり、これから連休に入って、夏休みに入っての中でＧｏＴｏトラベルの早期再開ということをしないと効果も限定的で、今のブロック割とかを含めて、東京の人が何か箱根の方とかは対象になっていないとか、いろいろな効果が限定されていることもありますから、やはり、自治体が感染対策を徹底しながら今のような状況で進んでいく中で、ＧｏＴｏ再開というのは、今の感染状況、今後の見通しを見た中で、可能なんでしょうか。
- それとも、ちょっとなかなか今のままだと厳しいという御認識なんでしょうか。
- ちょっと一言だけ見解をお述べください。
- ここで終わるので政務官と所長は御退席いただいて結構なんですが、今の私の理解は、今後、一律延長というのはひょっとしたら難しくても、まばらであっても延長できるところはするということもあり得るのかなというふうに受け止めましたので、そこはしっかり御議論いただいて、私、委員長もそうなんですが、地元倉敷は観光地なので、そういうことも意識しながら今発言しましたので、よろしくお願いいたします。
- お二方、ありがとうございました。
- それでは、まず、衆法提出者の中島委員の方に伺いますが、先ほども、中島委員御自身が大臣と、コロナかかりつけ医の見解、フリーアクセスの見解についてちょっと議論されていて。
- 私も、私なりの理解は、これはやはり、いざというときに、つまり、コロナで感染拡大、爆発とかになって、ふだんのかかりつけ医にアクセスできなくなってしまう、さらに、その他の必要な医療も受けられなくなる、そういうことによって自宅放置死が増えて、昨日の高田かおりさんのお話も、私たち、本当に与野党を超えて神妙にお聞きしたわけですね。
- そういった中で、今回高田さんは、保健所や医療機関は頑張っていると言われていたのも印象的でしたが、やはり同じ悲しみをほかの人に味わってほしくない、繰り返してほしくないという中で、このコロナかかりつけ医法案で、まさに、保健所機能の逼迫や病床逼迫をどう回避できて、そして、まさにコロナかかりつけ医というのがフリーアクセスと両立することに加えて、いや、実はフリーアクセスをより強化するんだ、アクセス権が強化されるんだ、そういう視点も含めて多分提出されていると思いますので、その趣旨も含めて御答弁、どういう対策が進むのかも含めて御答弁お願いします。
- ありがとうございます。
- 丁寧に、よく分かりました。
- 後藤大臣にも是非、先ほどの議論もありましたが、コロナかかりつけ医制度を、是非、厚労省内でもしっかり、別にこれだけということではないです、この間、私も今日、資料の七、八、九ページ目に自宅死以降の厚労省、政府の対応についても、これも必要だと思っています。
- これにオンする形で、より実効性を高めるという視点から実現をお願いしたいと思います。
- 質問は、資料の六ページ目に、まさに昨日、私たち立憲民主党厚労部会とそれから高田かおり代表とともに、自宅放置死遺族会との連名で、特に一番のところなんですね、自宅放置死の実態検証。
- 今まさに、御遺族が集めた情報を基に、医師、弁護士の御協力もいただいて個別事案の検証がされています。
- 様々な行政の問題点も分かってきておりまして、岸田首相も、昨年十二月十五日の衆議院予算委員会で、まさに自宅放置死の実態の検証をお約束いただいております。
- 私、先ほど大臣と中島委員の議論、フリーアクセスの見解も含めて議論を聞いていて、やはりこういう実態検証が必要だなと思うんですね。
- そこから見えてくるもの、必ずあります。
- そしてまさに、コスト、アクセス、クオリティー、このアクセス、フリーアクセスというものをしっかり守ると同時に、強化していくという観点から、コロナかかりつけ医制度についても検討いただくことも含めて、やはり自宅放置死の実態の検証というものが非常に重要だと思いますので、御遺族の皆様の思いに報いることも含めて、是非、岸田総理もお約束いただいておりますので、この検証を進めていただきたい、早期に実施をいただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
- もう時間が来たので、最後、お願いだけにしておきますが、まさにこの自宅放置死とある意味同じだと私が思っているのは、高齢者クラスターで、施設で多くの方が、大阪では死亡者の三割ですね、これは施設死と言ってもいいと思うんですね。
- こういったことが起こらないための通知、四月八日に出していただいて、この二十二日に、まさに高齢者施設等における医療体制の徹底、強化の報告を受けた後で結構ですので、その結果を受けて、やはり不十分、厳しいなというところについては、高齢者施設で、もしクラスターを受けたときに、これが全部行っていたら、急性期とか救急医療とか、がん、脳卒中、心筋梗塞などが受けられなくなっているんですね、一般病院も。
- ですから、高齢者施設専用の宿泊療養施設なども含めて、調査結果に基づいて、しっかりとした療養ができるような体制をお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/04/07 4号
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- 立憲民主党の柚木道義でございます。
- 質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
- それぞれ、稲田先生を始め委員の皆様の質疑を拝聴していて、非常に前向きかつ建設的な、そしてまた大臣も誠意のある御答弁をいただけているものと承知をしております。
- 私も、そういった委員の皆様に続く形で、更問い的な部分も含めて、通告している部分も質問させていただくんですけれども、前段、事前通告しております、まさに今回の消費者契約法の改正案あるいは改正前の現行法も含めて、岸田首相が、十八歳のアダルトビデオ出演強要問題に対して、消契法も含めたあらゆる関係法令で対策を講じると。
- 三月三十一日に緊急対策パッケージもお示しをされている中で、まさにこの改正案とも関連する部分もあって、そこを尋ねつつ、ちょっと前半の方はそういった問い立ての部分を通告しておりますので、質疑をさせていただければと思っております。
- それぞれ、法務省からは副大臣、そしてそれぞれ参考人の皆様、ありがとうございます。
- まず、御承知のように、四月の一日、今日も指摘があったように、成年年齢十八歳引下げによって、十八歳のアダルトビデオ出演強要問題については、私も、ちょっと質疑のためにネットで検索をしていると、非常にショッキングな、いろいろな宣伝というか広報がされています。
- 例えば、口にするのもちょっとはばかられるんですが、朗報、現役十八歳女子高生、アダルトビデオ解禁と。
- そして、今回の民法改正によって、百四十三年ぶり、十八歳成年年齢、これはまさに我々にとっては棚からぼた餅だと。
- 本当に、十八歳成年、未成年取消権が使えなくなることで、来週からこども庁設置法案も議論されるわけですが、まさに、これまでだったら二十歳からなんだけれども、十八歳から解禁なんだ、そうすると今度は十五歳、十六歳、場合によっては中学生、高校生、女性だけじゃなくて男子も対象です。
- そういった方々を、昨日も検索とかしたりすると、今から確保、確保というワードですよ、確保しておくんだと。
- こういったことがもうばんばん宣伝、そして、もっと言うと、既に十八歳、女子高生解禁なんだということで、そういったものを販売、今なら特典、先着二十名様だったら格安で幾ら、何名様まで幾ら、そんなことまで実は出回っている状況もございます。
- そこで、私、今朝の報道を見て非常に心強く思ったのは、まさに今日、与党の先生方、ＡＶ対策、議員立法へという報道が出ております。
- 自民党さんが部会で、私たちもお話を伺ったぱっぷすさんからお話を伺って、議連の上川会長を始め、ここで御尽力をいただいている先生方もおられると思いますが、四月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、十八歳と十九歳のアダルトビデオ出演の契約が未成年を理由に取り消せなくなった問題で、自民党さんは対策を盛り込んだ法案を今国会に提出する方針を固めたと。
- そして、公明党さん、伊佐先生も今日おられますが、議員立法で早期の成立を目指す、今後、与野党協議も本格化する見通しだという報道でございます。
- これはもう本当に、与党の先生方のそういった御尽力に、ある意味、私どもももちろんお手伝いもさせていただくわけですが、かかっている面がございますので、そういったことも、報道も触れさせていただきつつ、通告の部分では、まさに、私どもも、先生方の資料に、三ページ目、四ページ目におつけをしておるんですが、せんだって、四月の一日の日に、内閣府の野田大臣、そしてまた岸田総理宛てで、今日お越しいただいている内閣府の男女共同参画局の林局長にも御対応いただいて、本当にありがとうございました、要望した五項目のものをおつけしております。
- ポイントは四番の部分になるんですが、後ほど、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演契約について、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずることとあるんですが、その前段として、私、これはある意味、被害が起きたときの未成年取消権にも同等の制度を創設する、民法の特例法でどういうたてりになるのかは、まさに与党の先生方のいろいろな御議論も踏まえた形になると思います。
- ただ、これはある意味、被害が出てからの、出口というか、救済策なんですね。
- 入口のやはり水際対策、そもそも、そういう不当な、悪質な契約をさせない、そこの部分についての観点から、実は要望の一には、早急に政府で検討し、中心となる所管官庁を決定すること、決定までの間は、臨時の所管官庁として、内閣府男女共同参画局を指定することという要望をさせていただいております。
- そこで、これはもちろん個別のというよりは一般の事例として、所管官庁ができることで、この場合でいえば、例えば不当契約防止の実効性が高まるとか、いろいろな対策が、緊急パッケージも示されていますが、どう進みやすくなるかとかいうことになるんですが、一般的に、そうした所管官庁ができることでどういったことが進むことになるのかということを内閣府からお答えをください。
- 多分、委員の先生方もちょっとイメージしていただきやすい、参考で、五ページ目に、実はこういった資料をおつけしておりまして、ステーブルコイン、いわゆる仮想通貨に対する規制で、これは金融庁の資料を基に私どもの事務所の方で、金融庁から規制をする銀行、仲介業者、これを、例えば今回、仮に金融庁が、所管官庁が、暫定的に内閣府男女共同参画局になった場合に、ちょっと想像していただければと思うのは、例えば銀行はＡＶの制作会社、左側の預金者は、まさに被害を受けることになる、例えば十八歳の女子高生とかですね。
- 仲介業者というのは、例えばＡＶの流通、販売業者ですね。
- 利用者というのは購入者、視聴者ですね。
- これでちょっとお考えいただくと想像しやすいと思うので、林局長もちょっとお聞きいただきたいんですが、この図の中で、左側の銀行のところで、まさに、銀行業の免許等、無免許営業の禁止、預金者保護、業務改善命令等の監督、立入検査、行政処分、免許等の取消し、刑事罰、こういうことを課すことができるわけですね、規制官庁が金融庁ということがはっきりしておりますから。
- まさに、仲介業者でいうと、登録制、無登録営業の禁止、利用者保護、業務改善命令等の監督、立入検査、行政処分、登録取消し、刑事罰と。
- こういった、それぞれ、銀行、仲介業者、仮にＡＶでいえばＡＶ制作会社であったり流通、販売会社に対して、そういう決まりというかルールを作ることができるようになる、つまりは、不当な、悪質な契約そのものをさせない、した場合の立入検査、行政処分あるいは刑事罰、こういったことがクリアになる、可能になるということなんだと思うんですね。
- 今後、まさに、与党における様々な、そういった議員立法における議論が進んでいくときに、そういった、暫定的であれ一定の、中心の、主管の官庁がやはり必要になってくると思います。
- この間の、まさに、今局長が言われた関係府省対策会議では、議長が内閣府の、今でいう野田聖子大臣ですね。
- そして、議長代理がまさに林局長になる。
- 構成員は、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文科省、厚労省、そういうような形で、まさに機動的に所管官庁として様々なルールも決めて、場合によっては立入検査も行って、必要があれば行政処分、刑事罰ということにもつながり得る。
- 非常にそういう意味では実効性が高まるということが、やはり所管官庁ができることで可能になってくるというふうなことで考えておりまして、林局長、仮定の話になるので、一般論として、こういう形で所管官庁ができることによって、この間は関係府省対策会議等で、非常に局長の思いは先ほどの答弁で十分伝わってきているんですが、このやり方が更に、所管官庁が明確になることで実効性が高まる、そういう理解でおりますが、よろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今般、与党の中で今後お取組がいただける特別立法が成立をすれば、それに基づいて、仮に、男女共同参画局、内閣府が所管官庁ということであれば、今は銀行法等と言われましたが、まさにこの特別立法に基づいて、こういった様々な対策、規制が、水際対策として、起こった後の救済も重要ですが、起こさせないための様々な対策が進む、そういうふうに今御答弁で理解をさせていただきましたので、是非、そういった御議論、御整理もいただければ大変ありがたく思います。
- 次の質問で、まさに岸田首相が、これは三月二十八日の参議院決算委員会で塩村議員への御答弁で、こういう、私も非常にそうだろうなというふうに思っておりますが、まずは、刑法、民法、消費者契約法ですね、今回の改正案も出ています、それから職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件、つまりはアダルトビデオ出演強要問題にどう適用するのか、これを適切に運用することによって具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を、政府としても明らかにし、運用を進めていくことが重要と御答弁されています。
- ここの部分の、具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針、この方針を政府として明らかにし、そして運用を進めていく、ここの具体的な内容やスケジュールについて、林局長、御説明をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 資料の六ページ目に、まさにこの緊急対策パッケージ、概要をおつけしておるわけですが、今、局長が御答弁された部分、これは重要かつ必要かつ効果的だとも思うんですね。
- ただ、これだけでという部分が正直やはりあると思うんですね。
- 先ほど申し上げたような、五ページ目の図でいえば、例えばこの六ページ目でいうＡＶ人権倫理機構の自主規制、これは、ルール逸脱行為があった場合の対応について、極めて悪質な業者であり、危険性が高いことを機構も交えてこれは周知していく、調整、整理をして。
- ただ、周知をしても、正直どこまで効果があるかという部分もあるので、これはこの間要望に伺ったときも申し上げましたが、例えば、もし所管官庁がしっかり決まって、こういう五ページ目のような図で内閣府が所管官庁でやれば、機構にちゃんと例えば入ってもらうとか、入らないところに対してどういう調査、検査、先ほど言われました調査ですね、あるいは、場合によっては、必要があれば、行政処分なり刑事罰を講ずるということにもつながり得るので、やはり、そういった所管官庁を決めるその法律に基づいて対応していくということが、まさに、緊急対策パッケージ、より実効性を高めることにもつながり得ると思いますので。
- ちなみに、七ページ目、八ページ目、九ページ目は、今回の消費者契約法の対応も九ページ目についておりますけれども、こういったことで、実は、二〇一八年、その前の一七年からも含めてされていることを更に今回リバイスされて、緊急対策パッケージということで行われるということでございますので。
- それぞれ、関係する法律でいいますと、当然、警察庁の関係、様々な刑法関係、それから、厚労省関係でいえば職安法とか労働者派遣法とか、検挙件数とかもずっとされておりますので、こういうことが、どういいますか、その最初に書いております、アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定までされてきたことについては、大変大事なことだと思うんですが、常にこういうことをずっとやり続けるということが、本来起こらないための、まさに、ちゃんとした立法化が必要だということで、取組についても、是非後押しをするという観点で紹介をさせていただきました。
- それで、消費者契約法上、今回、改正案が提出をされていて、私も、この後、まさに、先生方がそれぞれ議論をされた、困惑類型の脱法防止規定であったり、消費者の心理状態に着目しての取消権、判断力に着目しての取消権等も、例えば、十八歳、十九歳アダルトビデオ出演強要問題の契約の場面に際してはどういうふうに適用されるのかということも含めて通告もしておるんですが、内閣府さん、一個、一問目にやっているのをもうちょっと、ごめんなさい、後に時間があればやりますので、済みません。
- 消費者契約法上の類型化ですね。
- まさに四条の部分ですね。
- これが、実際に、私たちは今般対案として、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として、つけ込み型勧誘包括的取消権、つまり、例えば、あなた、有名になれますよ、お金もうかりますよ、ＡＶ出演というのも契約書の中にはちょこっと書いてあるけれども、別に、あなたがそれをするということじゃなくて、そういうことをする方もいるとか、長時間、あるいは、早く決めなさい、人が待っています、家に迎えに行きます、学校に行きますよとか、いろいろな、まさにそういった不当な形での契約も想定される中で、あるいはされてきた中で、今般の消費者契約法の改正案上の類型化の議論というのは今日も行われておりますが、実際に、十八歳ＡＶ出演強要の不当契約を防止する、私、類型化のお話もこの間ずっと消費者庁さんともさせていただいてきておりますが、この改正法案、現行法上どこまで対応が可能かということで御答弁をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- まさに、後半部分が、そういう意味では、実態というか現実で、だからこそ、今回、十八歳、十九歳の未成年者、取消権が行使できないということになって、なおさら、消契法上の類型化、あるいはその対応に、これは私どもも対案も出しておりますから、どういいますか、もろ刃の議論になるんですが、実効性、有効性を高めようという議論をこの間積み重ねてきて、今日もさせていただくんですが、他方で、なかなか限界もある。
- つまり、そういったことを、仮に、被害者の方が、不当契約だ、不実告知だ、そしてそれを裁判に訴えるとなったとしても、なかなか、望んで裁判をしよう、そういうことをやろう、そういうことも明らかにしてというケースが非常に少なく、また、今後もなかなかそれがそんなに増えるとも考えられないとしたときに、やはり、今般、先ほど御紹介をした、そしてまた、まさに与党の先生方の中で今後議論をしていただけるような特例法等の対応が必要かつ重要になってくるということなんだと思います。
- 今日、法務副大臣にもお越しいただいておりまして、まさに今般報道もされて、昨日も自民党さん、今日はたしか公明党さん、ぱっぷすさんのお話を聞かれると仄聞しておりまして、本当にそういうお話が進んでいく中で、どういう形になるかというのは今後の与党の先生方の中における議論になるわけですが、先ほどの、資料におつけをしております三ページ目、四ページ目、特に四ページ目の第四項目めの部分ですよね、この具体的な制度設計、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずること、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演契約について。
- これは、その特例法というのは、当然、民法改正で、私も実は四年前に、当時、上川大臣に、十八歳、実は強要問題が、こういうことが顕在化してくるということを質疑をさせていただいた立場としても、力不足を実はもう本当に悔いておりまして、上川大臣も法的な対応が必要だということも当時おっしゃっていて、副大臣も、この国会の中でもそういった対応がやはり必要だということを御答弁もいただいていることも承知をしておりまして、大変心強く思っております。
- この四項目めは民法特例法というふうにも読めるわけですが、過去にそういう類似の法律、今日、御答弁いただけるものと思いますが、例えば原子力損害賠償特例法なども含めて、そういった特例法的な対応で対応が可能になるような事例、そしてまた、私がるる述べてまいりましたこういった立法の議論、こういったものについての法務省としての対応の御所見を、現段階で可能な範囲でお願いをできればと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に難しい中で御答弁をいただいておりまして、ありがとうございます。
- 今後、与党の先生方の中における、そしてまた、与野党協議が仮に進んでいく場合で恐らく論点となってくるのは、報道にも出ておりますが、例えば十八歳、十九歳に限定をしてしまう部分についての課題、それから、例えばＡＶ出演強要以外の様々なそういう被害についてはどうなんだ、そういうことというのは当然課題としてあると思います。
- 一方で、例えばこれまでは、しかしそれは無条件に未成年者取消権によって、親御さんあるいは代理人が同意をしていない場合には無条件に後からでも取り消せた、商品も回収、そういうふうなことができたことや、あるいは、一番、多分、私もある意味ちょっと不勉強でショックだったのは、デジタルタトゥーという言葉で、いわゆる、いろいろな性犯罪被害等は、もちろん、私もこの間、質疑も立たせていただいたことはあるんですが、やはりインターネット、ＳＮＳ等を通じて、いわば半永久的に世界中にこれが拡散をして、残って、その結果、身ばれをする、そしてまた、当事者が自殺に追い込まれるとか、家庭が崩壊するとか、そういう部分については、ちょっと特異性というものもあると思われるんですね。
- ですから、そういったことも多分今後、与党の先生方における協議の中での立法化の議論の中で整理をされていくものと思われますが、やはりポイントは、法務省さんがそこをしっかり、与党の先生、我々も与野党協議の中で当然お手伝いをさせていただいて、先ほどの原子力損害賠償特例法のようなこともイメージしながら、御対応をいただけることが今後重要になってくると思われますので、最後に一言だけ、そういう意味での何らかの法的な手当ての、これまでに加えて法的な対応の手当ての必要性については、副大臣、御認識をいただけているということでよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 法務副大臣、ここまでで結構です。
- 本当にありがとうございました。
- それで、通告していたのにできていなかった質問で、御答弁に来ていただいていると思いますのでちょっと戻りますが、先ほどの冒頭の十八歳アダルトビデオ出演強要問題に対する所管官庁の部分の御答弁、やり取りさせていただいたんですが、実は来週以降で多分審議入りされると思われますこども家庭庁設置法案、これは、こども家庭庁ができた場合も、私も法案の御説明を内閣官房の方からいただいたんですが、性被害防止のための様々な取組も新設をされております。
- その中で、実は、今でいうと野田大臣が今も勧告権を有する中で、こども家庭庁のスキームの中でも勧告権が、例えば、性被害防止の遂行のための関係省庁、警察庁、厚労省、法務省、消費者庁などの長へのまさに大臣としての勧告権を有することも含めて、この十八歳ＡＶ出演強要問題が低年齢化して、十五歳、十六歳、もっと若年化、そういうことで被害の拡大が懸念される場合に、そういった性被害防止策をどのように企画立案、関与して対策を講じていくのかについての御答弁をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非、今後、我々も対案もお示しをしている中で、こども家庭庁が設置、起動していく中で、まさにこの十八歳ＡＶ出演強要問題に関連しての被害の低年齢化等への対応も、勧告権も場合によってはお使いもいただくことも含めた、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
- それで、これまでの議論されていた部分にちょっと更問い的に伺いたいんですが、消費者の心理状態に着目した取消権、この部分について、私も、消費者関係団体や法律関係団体の皆様からもお話を伺っておりますが、冒頭申し上げましたように、例えばこの十八歳ＡＶの問題に関連した形での聞き方をさせていただきますと、この心理状態に着目した取消権なんですが、これは、報告書においては、例えば想定していた場面、今日も先ほども議論ありましたが、広告と違う、実際にそんな話は聞いていないような、ＡＶ撮影とか、その中でこんなことをさせられるとか、あるいは長時間にわたって勧誘を行われて、先ほど井坂委員からも詳細な例示もありました。
- あるいは、極端に逆に短くして、みんな待っているんだよ、違約金も発生するよとか、いろいろなそういう事例がまさにこのアダルトビデオ出演契約の問題でもあり得る中で、もし今回のこの報告書のような形でしっかりと規定がされていたならばですよ、検討時間の制限、長時間勧誘などによって、一般的、平均的な消費者であれば契約をしないという判断が妨げられる状況を作出し、消費者の判断がゆがめられた場合、まさにつけ込み型の勧誘なわけですね。
- 私たちは、それを包括的に取消権が行使できるという提案もさせていただいているわけですが。
- これを、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘した場合ということで類型化をされている部分について、全部駄目ということではなくて、やはり、こういう形で限定することによって逆に漏れてしまうケースも出てくる中で、まさにその報告書どおりの取消権にしていただくことで、今回のまさにＡＶ出演強要問題も含めたそういう不当な契約あるいは出演、こういったことが防げる、被害者を守れるケースも出てくるのではないかと思うのですが、そういうことも踏まえて、どうして今回規定が入らなかったのかについて御答弁をお願いいたします。
- 答弁の趣旨は理解するんですが、やはり、この間、議論があったように、報告書どおりのそういった取消権の議論を今後、まさに抜本的な見直し、骨太の議論を進めていただく過程の中で、今申し上げたような、まさにＡＶ出演強要不当契約、悪質な業者による契約等が起こらない、その他の、今日るる例示されている被害も含めて、防止のためには、やはりもう少し幅広な、そういった形での取消権の創設を是非求めるものでございます。
- そういった意味では、消費者の判断力に着目した取消権につきましても、私は、先ほど来の答弁の中で、まさに事業者の情報提供の努力義務に年齢や心理状態も追加しているということでございますが、努力義務規定ということでは違反しても罰則がなくて、実効性に欠ける部分が正直あるのではないかと思われるわけです。
- せめて、規定に違反した場合に何らかの罰則規定、ペナルティー、こういったものも、どういった内容かというのはもう御議論いただければいいんですが、是非、今後のまさに抜本的な見直し、骨太の議論の中での御検討も含めて、お考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- 消契法上のそういう制約がある中ではありますが、まさに努力義務規定がより実効性を高め得るためのそういった工夫を、これは是非御議論、御検討いただきたいんです。
- もちろん、努力義務規定がないよりあった方がいいわけですが。
- そしてまた、私、先ほどの井坂委員のやり取りも聞いていて、ちょっと通告にはないんですが、部会でやり取りしているし、次長もさっきお聞きになられていましたので、次長の御答弁で結構なんですが、是非確認をさせていただきたいのは、判断力の著しく低下した消費者が、将来にわたって生活に著しい支障を及ぼす、この将来にわたって著しい支障を及ぼすというのは、もちろん、高齢者の方が何か先ほどのケースで、将来にわたって想定し得ることを防止しなきゃいけないんですが、例えばＡＶ出演強要被害者の方も、まさに、デジタルタトゥーとかを含めて、将来にわたって、身ばれをしたりして自殺に追い込まれたり、家庭が崩壊したり、子供さんがいじめられたり、本当に大変な状況というのは起こり得る中で、当然、この判断力に着目した取消権の中での、将来にわたって生活に著しい支障を及ぼすような、そういう契約の中にこのＡＶ出演強要についても含まれるというふうに私は理解しますし、部会で今日、黒木課長、さっきまでおいでだったけれども、お答えの中では、そういうことが具体的な議論としてはなされたというふうに承知はされていないようですが、当然、そういったことも含まれる、仮に含まれないということであれば、今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- 是非、今後御検討ください。
- そういう意味で、もう一点だけ、関連して。
- さっき、井坂委員から、家族に相談する場合の、内閣府令で今後具体的に定めるという中で、電話はオーケーだけれども、ＬＩＮＥとかはどうなんですかということで、御答弁としては、こういうこともちゃんと対象になるように定めていくという御答弁だったと思いますが、まさにこのＡＶ出演契約の場面でも同様のことは起こり得るわけですよね。
- ですから、電話以外の、そういった家族への相談をするツールについても、当然、ＬＩＮＥとかも含めて、それは対象にちゃんと内閣府令の中で定めていただける、そういう理解でよろしいでしょうか。
- 時間がなくなってきているので、ちょっとまとめつつ、もう一つ、まだ通告していたものがあります。
- 困惑類型の脱法防止規定についても、今日もそれぞれ、与党の先生からも、我が党の委員からも指摘がありましたが、これは、やはり検討会報告書のように、規定に形式的には該当しない脱法的な不当勧誘行為もカバーして取り消すことができる、こういうやはり包括的な規定というものをお定めいただくことで、もちろん、個別具体的な勧誘行為を取消権として法制化するということで、それがピンポイントでやれる場合もあるけれども、やはり漏れる場合もある、そういうプラスマイナスがあるわけですし、既に現行法上の対応、勧誘目的を告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘した場合、告げていても駄目なわけですよね。
- ですから、そういうことも含めて、今日いろいろな確認答弁がなされておりますが、やはり幅広の包括的な受皿規定を整備いただくことも含めて、恐らくもう答弁が最後になるかもしれませんので、まとめて、それも触れつつお答えいただきたいのは、今日の御答弁の中でも、やはり意見の隔たりが様々、検討会であった中で、そしてまた、事業者の予見可能性が十分でなければと、いろいろなそういう制約がある中で今回の改正法案が出てきておりますが、是非、若宮大臣、これは、二〇一八年改正、二〇二〇年改正、次回の改正も、場合によっては私やはり、この法案が仮に、修正協議や附帯決議等、多分、鋭意、与野党の先生方で議論をいただけると思いますが……。
- はい。
- 是非、次回改正も見据えて、今度こそはそういった議論を反映させる、抜本的な改正、骨太な議論を踏まえて改正させるんだという決意も含めて、困惑類型の脱法防止規定の部分に触れて、御答弁を最後にお願いします。
- 以上で質疑を終わります。
- ありがとうございました。
- 失礼いたします。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/03/30 8号
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- 立憲民主党の柚木道義でございます。
- 本日のラストバッターでございますので、お疲れのところだと、それぞれ皆様も、思いますが、よろしくお願いいたします。
- 通告に従って、まず、ちょっと白紙撤回というような報道も出ていますが、年金受給者の皆さんへの五千円の臨時給付金支給、まさに経済対策の一環として、今日、資料一ページ目の七項目めがそれに該当すると昨日政府からの説明を受けましたが、そのことについて、今日は厚生労働大臣以外にも、内閣府、国交省からそれぞれ政務官、ありがとうございます。
- そして、尾身先生も、本当にありがとうございます。
- まず、内閣府の政務官の方にお尋ねしますが、通告プラスアルファで、ちょっと最新の報道があれば、それもオンして聞きますということで申し上げておりますので、それも踏まえた形でお尋ねするので、よくお聞きをいただき御答弁を、答弁書を見つつ、プラスアルファでお願いをできればと思います。
- まさに急転直下で、ゼロベース、白紙撤回という報道が昨日ずっと出ているわけですが、まず一つ、元々通告していたのは、この一ページ目の、まさに昨日閣議懇で閣僚の皆様に迅速対応の指示が岸田総理からなされたという七項目めに、コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、特にここでしょうね、以降で、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットの強化とともに、コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独、孤立に悩む方々をきめ細やかに支援しますということに含まれるということなんですが、この確認。
- それと同時に、当初は六月十五日に、元々年金が支給される日に、まさに経済マクロスライドの発動によって減額になる部分を補填するという、事実上補填する形で年金受給者に五千円の臨時給付金支給がなされるのではということだったんですが、これが白紙撤回となると、今後、そうはいっても、この七項目めに含まれる、支給される場合にはこの七項目めがそれに該当するんだという昨日政府から説明を受けていますので、じゃ、一体どういう形で支給され得るのか。
- 例えば、支給額を増額するのか、あるいは、我々も困窮労働者、年齢を問わず十万円支給法案を出していますが、対象者の拡大、こういったものがあり得るのか、そうでないのか。
- そういった点も含めて、ちょっと御答弁をお願いいたします。
- お尋ねしたところに、ちょっと、多少なりとも、報道はかなりされていますので、しかも、この後、厚生労働大臣にも伺いますが、かなり、当然事務方も対応しなきゃいけないということで、様々なシミュレーションを想定した御準備をされているやにお聞きしていますので、支給額の増額とか対象者の拡大、こういったこともあり得るのか、その検討の中に。
- それとも、そういったことは考えられないのか。
- その点だけでもちょっと触れてください。
- 否定されませんでしたので、そういったバリエーションも考えられるんだと認識をしました。
- それで、後藤大臣に伺いますが、そもそも大臣は会見の中でもかなり、さすが年金の所管官庁で、詳細なシミュレーションもされているようで、三月十八日会見の文字起こしを私も拝見しましたが、いろいろなシミュレーションを想定してこの間来たんだと思いますが。
- そもそも大臣御自身は、この間も、いわゆる我々は年金カット法案ということで、まさに低年金者を除外してくれとか、当時、私もこの場で安倍総理とも御議論をさせていただいたわけですが、成立をして、この制度はやはり将来世代のために必要だということを述べておられます。
- 必要だということであれば、そもそも、私は、それを後から税金で補填するのでは、まさにマクロスライドの制度の意味がありませんから、是非ここは厚生労働大臣、年金所管の大臣として、私たちは年金カット法案という言い方をしましたが、この制度が間違っていない、必要であるとおっしゃるのであれば、それをわざわざ参議院選挙の直前に税金で補填をする、有権者からともすれば選挙買収という疑念を持たれるような、そういうことはやめるべきだということを、是非、これから検討される中で岸田首相に聞く耳を持っていただくべく、年金の所管の大臣としておっしゃっていただけませんか。
- そうやって検討されるということなんだと思いますが。
- じゃ、最後にこの問題で一つ大臣に御所見を伺いたいのは、にもかかわらず、しかも、こうやって項目七に、まさにやる場合には五千円の臨時給付金がここに含まれるんだと我々は政府から説明を受けて、その直後にゼロベース、白紙撤回の報道が出たんですよね。
- 驚きました。
- だって、閣議決定、閣議懇で指示が出ているんですよ。
- じゃ、なぜ、そういうゼロベース、白紙撤回、高市政調会長がああいう形で報道もされていますがおっしゃったのか。
- これについて、私は、大臣、世論調査でも三分の二の国民の皆さんが、これはやはりおかしいんじゃないか。
- 困窮しているのは年代によらない。
- だから、そういう本当に困っている方のために、税金を二千億も使うんですから、千三百億円給付に使って、七百億円手数料で、五千円配るのに二千数百億円、手数料。
- こんなこと普通の人はやりませんよ、ＡＴＭでも、今。
- ですから、そういうのはおかしいんじゃないかということに、国民の三分の二がおかしいんじゃないかということに岸田総理が聞く耳を持たれて、そして、それを党としても高市政調会長が、白紙、ゼロベース撤回だと。
- 私はそういうふうに受け止めているんですが、これは年金所管の大臣としてはどう受け止められていますか、ゼロベース撤回。
- ちょっとほかもあるので、この問題については、是非、本当に困窮している方々で、年金世代でも、もちろん、働いているけれども所得激減、仕事がなくなって困っている方がいますので。
- 我々はそういう方々に対して、百から二百万の所得、年収の方に、それ以下のところは支援がありますから、十万円支給法案も出しておりますので、是非、そういう困っている方のところに、年齢によらず対応をお願いしておきたいと思います。
- 内閣府の政務官、ここまでで結構です。
- ありがとうございます。
- それから、二問目に、国交省の政務官もお越しいただいておりますので、この質問が終わったら御退席をいただければと思います。
- 資料は一番最後になりますが、長妻委員からも質問があったので、尾身先生が述べられたことも私は大事だと思ったので、この後、尾身先生にも一言御所見を伺いますので、お願いします。
- 元々はＧｏＴｏトラベル全国版がコロナで中止になって、今回、県民割が、四月一日以降が地域ブロック内、先ほど長妻委員からも六ブロックというお話があって、それ自体は、長妻委員は、ちょっと今の状況、見通しではあり得ないとおっしゃっていましたが。
- あり得ないとおっしゃっていたんですが、実は私は地元が観光地でもありますので、委員長もそうですが、両立ができるのであれば、やはり観光業、関係の業者の方々も苦労されていますので、両立ができることを望みつつ、しかし、本当に今そういう状況なのかなということの一方で懸念も持っております。
- ですから、それぞれ、拡大をしていくこととの両立について、そしてまた、この四月の末、四月二十八日に、実際、ゴールデンウィーク、全国拡大するのかしないのかという御判断もされるそうですが、その際の判断材料はどういうことになるのか、国交省の政務官に御答弁をお願いします。
- やはりそういう御答弁だと私も思うんですね。
- そこで、尾身先生に伺いますが、私は先ほど長妻委員の答弁をお聞きして、ああ、なるほど、そういう御所見でいらっしゃるんだなと思ったんです、そうだなと思ったんですね。
- それは、三月十一日のコロナ分科会で、まさにこのＧｏＴｏトラベル、県民割とかブロック拡大とか、この一連の事業に関して、二点ポイントがあると。
- 二点目に、いろんな、さっき政務官が答弁されたようなことに配慮しつつ感染予防、移動を一律に制限せず、そういうことで、まさに今そういう状況で進んでいると思うんですね、施策が。
- ただ、まさに、東京の状況も報じられているとおり、沖縄も反転して、あるいは、先ほどの長妻委員が言われたように、もう本当に全国で今反転してリバウンドに、尾身先生は数日様子を見る必要があるとおっしゃられました。
- まさに数日様子を見たときに、ひょっとしたらもう七波に突入しているという状況に今あるかもしれない中で、私も、少なくとも、今後、ゴールデンウィーク、大型連休のときに、全国にそれを展開していくというのは、期待としては観光地の地元としてあるんですけれども、やはりなかなか困難な状況もあると思うんです。
- なぜ今聞くかというと、やはり、先ほど政務官もいろんなことに御配慮されながら答弁されましたが、事業者さん、それから旅行に行く人、直前にそんなもの決まったって、予約も含めて、準備も含めて間に合わないわけですから、もうあと一か月弱なわけですから、早めに一定の方向性、判断を、十分の十の国費の事業としてやることになるのかならないのかということを示す必要があると思うんですね。
- 現状、今リバウンドも、ひょっとしたら七波に入っているかもしれないという中で、大型連休に入っていく中での全国展開ということについては、私は、ちょっとこれから、もっともっと、ひょっとしたら感染リバウンドが増えるかもしれないという中で、現段階で尾身先生の御所見を御答弁いただければと思います。
- まさにその効果的な対策も含めて、四月の二十八の段階で、今後のいわゆるＧｏＴｏトラベル、全国展開するのかどうなのかも含めて判断をなされていくものと認識をしました。
- 泉田政務官、ありがとうございました。
- ちょっと時間がないので。
- それで、まさに今、第七波に突入しているかもしれない、あと数日様子を見るとおっしゃられましたが、まさに今、年度末、そして新年度に向けて、お花見も東京も見頃ですし、あるいは、これから新年度に向けて、入学式、入社式、新年度で、様々なやはり行事、いろいろ抑えぎみにといえどもある。
- そういう中で、まさにこのタイミングで、尾身先生に伺いたいのは、数日様子を見たときに、いや、七波に突入してしまっていた、あるいはそれが更に拡大するということにならないために、今まさに学生や児童さんは春休みの中で、そして新年度を本当に社会人も迎える中で、感染再拡大になってしまわないために、今この瞬間、一番何に気をつけるべきなのか、国民の皆さんに対してちょっと御説明をいただければと思います。
- 時間がないので、具体例を二つ、同じ文脈なので、尾身先生に伺います。
- 一つは、まさに蔓防とか緊急事態宣言、今後もし出し得るときに、専門家会議でも議論されているみたいですので、例えば、年齢とか対象とか、高齢者施設とかクラスターがこれだけ増えています。
- 大阪は三割がクラスターで亡くなっている。
- そういうところに特化した措置なり発令があり得るのか。
- もう一つは、まさに高齢者施設従事者や利用者への、今後、連休明けに四回目のワクチンが接種ということになってくるときに、医療従事者から打っていくのは、私も家族が医療、介護の仕事をしていますからよく理解しています。
- ただ、やはり、高齢者施設でこれだけクラスターが発生、死亡者が出ると、その高齢者施設の従事者あるいは利用者、入居者さんも同等の優先順位で、今後のワクチン接種を、四回目、打っていただく。
- こういうこともまさに特化するという意味では御検討いただくことが、まさに六波の経験も生かせることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非、介護従事者あるいは利用者の方への接種の優先順位を上げることも、今の御答弁を踏まえて検討をお願いします。
- 最後に、厚生労働大臣、まさに高齢者施設での医療、治療、療養体制が、この間、やはり追いつかなくて、様々な対策をされていることは私も承知しています。
- しかし、やはりちょっと提携している医療機関が、とてもじゃないけれども、そういうお医者さんを派遣できないことの連携、行政がどう間を仲介するか。
- あるいは、高齢者施設での療養に限界がある場合に、例えば高齢者施設入居者用の宿泊療養ホテルとか病院とかを用意、準備するなどの対策を講じなければ、これは六波の教訓を生かすことにならないと思うんです。
- 是非、高齢者施設における療養、医療体制の整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 以上で終わりますが、是非六波の教訓を生かした対策を心よりお願いをして、質疑を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 本会議 2022/03/25 14号
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- 立憲民主党の柚木道義でございます。
- ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者権利実現法案又は消費者被害防止法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を説明いたします。
- 来月四月一日からの民法改正施行による成年年齢十八歳引下げに対応した法整備として、また増加する高齢者の消費者被害対策として、四年前の消費者契約法改正で追加された消費者契約取消権の行使のための要件は、余りに厳格過ぎて、実効性に欠けます。
- そして、近年多様化する消費者被害対策としての細かな契約取消し類型の追加は、実際には被害の後追いになってしまっており、肝腎の消費者被害の防止や救済が困難となっている現状があります。
- さらに、成年年齢引下げについては、今後、四月一日以降の十八歳、十九歳の若年者は、これまでは消費者被害から逃れる無条件の守りの盾として有していた未成年者の契約取消権を失う事態が民法制定以降初めて発生します。
- そのため、あらゆる種類の契約における若年被害者拡大の懸念が、法律関係団体、消費者関係団体始め、数多く寄せられています。
- 例えば、十八歳アダルトビデオ出演強要問題も、これまでの政府の対応では全く不十分であり、既に事業者は手ぐすねを引いて待ち構えているのです。
- このままでは、十八歳アダルトビデオ出演強要被害の拡大も必至です。
- 実は、現行の消費者契約法でも、事業者の不当な勧誘行為があれば、消費者、つまり契約者は、締結した契約を取り消すことができます。
- しかし、被害者は立証することが非常に困難であり、被害防止や救済への効果が上がっていないと被害者や支援団体からの指摘もあり、四月一日を目前として、十八歳現役女子高生のアダルトビデオなどと銘打っての被害拡大が非常に強く懸念されており、現在も対策が検討されています。
- 少なくとも、本法案の最大の柱であるつけ込み型勧誘に係る包括的な契約取消権を認める規定があったならば、アダルトビデオ出演強要問題を含めて、不当な消費者契約の取消しについて、大きな一歩となり得たのです。
- 政府法案にはない本法案の包括的契約取消権の規定があれば、巧妙化する様々な類型の消費者被害に対応でき、消費者被害の防止や救済が可能となるのです。
- だからこそ、昨年の通常国会への法案提出に続いて、四月一日を目前とするこのタイミングで、改めて、この包括的取消権を第一の柱として提案するものであります。
- 第二に、昨年の特商法及び預託法の改正によって、契約書面等の電子化が可能となりました。
- どのような条件があれば新たな消費者被害なく電子化することが可能となるのか、政府で検討されておりますが、課題が数多く指摘されています。
- 契約を書面で取り交わすことが、消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでなのです。
- 例えば、高齢者が交わした契約書を家族の方が発見して、被害救済につながるケースなどもあります。
- 契約書等の電子化については削除する必要があります。
- 第三に、若年者の消費者被害拡大を防止するための法整備はいまだ不十分です。
- そのため、契約について再考ができて、周囲の人々に相談できるよう、当分の間クーリングオフ期間を延長し、若年成人の消費者被害の拡大を防止する必要があります。
- これら三本柱をもって、消費者被害を防止し、消費者の権利を実現する必要があるのです。
- 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
- 第一に、消費者契約法について、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に、つけ込み型の包括的な類型として、消費者が合理的な判断をすることが困難な事情を有することを知りながら、社会通念に照らして当該消費者契約を締結しない旨の判断を困難にする行為をすることを追加することにしております。
- 第二に、昨年の通常国会において成立した消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法等一部改正法について、消費者保護を徹底する観点から、同法により特商法及び預託法に設けることとされた事業者が行うべき書面交付の電子化を可能にする規定を削除することにしています。
- 第三に、二十歳未満の成年者について、特商法ほか十三の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長する措置を講じています。
- 以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
- コロナ禍で仕事も給料も減って、おまけに困窮につけ込まれてだまされて、泣きっ面に蜂ということにならないように、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/03/09 4号
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- 立憲民主党の柚木道義です。
- 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
- 五項目、雇用保険法改正について通告しているんですが、一項目だけ、済みません、尾身先生に今日来ていただいていまして。
- 雇用保険法は大事なんですが、このままいくと蔓防延長期間中に質疑が、コロナのことができないので、ちょっとお許しをいただいて、短く幾つか尾身先生、それから厚労大臣に伺って、終わったら退室していただきますので、雇用保険法に入りますので、よろしくお願いします。
- 早速伺いますが、今まさに蔓延防止期間延長中のところもある中で、第七波にそのまま移行する懸念、おそれについて尾身先生も述べておられます。
- そういった中で、まさに東アジアの、例えば四回目接種が始まっている韓国でもまた感染が増えたり、あるいは香港の状況とか、アフリカにおけるいろんな感染の動向とかも含めて、やはり私は、もう第七波を想定した、先生おっしゃっている高齢者への集中的なワクチン接種の前倒しであったり、それで、今日伺いたいのは、ワクチンもそうなんですが、資料の五ページ目につけておりますが、これは岡山県の、私の地元のことを書いていますが、「高齢者施設集中検査へ」と。
- 岡山県は蔓防が解除されたんですが、今月中はリバウンド防止月間ということで、ここに記事をつけていますけれども、これは岡山、倉敷、政令市、中核市は独自のあれなんですが、それ以外の四百八十七の高齢者、障害者施設に抗原検査キット約五万個を配って、定期的に、県の職員さんが、従事者の方々、あるいはもちろん施設の利用者さんの点検、検査ということですね、実施をするということでございます。
- これは、私、昨日通告で伺ったら、いろいろ定期的に、もう既に、私が通告した後に資料をもらったんですけれども、東京、大阪、愛知の集中点検の状況を伺ったんですが、蔓防が出ているところはやっているんですよね。
- ちなみに、岡山は、でも蔓防が出てから初めてなんですよね。
- 解除してから、リバウンド防止でやっているということなので。
- そうじゃなくて、蔓防が出ていないところも含めて、七波対策、防止策も含めて、例えば高齢者施設のワクチン接種が遅れているとか、クラスターが出ているわけですから、あるいは高齢者のワクチン接種、二月末で六割、目標の四割が未達なわけですから。
- 特に遅れている自治体、ちなみに、施設の遅れている状況については、昨日が締切りで、もう調査結果が出てきますから、そういう都道府県については、集中検査をやることは私は非常に感染防止に、尾身先生がおっしゃっていることに合致する、意味があると思うんですが、いかがでしょうか。
- 全く先生のおっしゃるとおりだと思うんですね。
- そこで、後藤大臣に伺いたいんですが、まさに蔓防をやっている地域がやるのはある意味当然というか今後も是非お願いしたいんですが、やはり、それ以外の地域でも、昨日締切りだった高齢者施設におけるワクチン接種が遅れている都道府県、地域、あるいは、接種が遅れている、高齢者のあるいは全体の、そういう都道府県においては、これは別に強制ということではないんですが、今の仕組みだと蔓防の出ているところはやるということですから、そうでないところも含めて、七波対策も含めて、そういった高齢者施設の集中検査を厚生労働省としても是非お考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
- 是非お願いします。
- 大事な答弁ですよね。
- 私は、昨日の時点で三大都市圏を出してもらいました。
- 施設の職員さん、正規、非正規問わずそれぞれやっていく、あるいはやっている。
- 大阪なんかは特にそうですよね、今重要ですから。
- それ以外のところも今ということで、これは是非、全体を点検して、また委員会、あるいはコロナ本部会合とかでも確認させてもらいますので、大事な答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。
- 次に、五歳から十一歳のワクチン接種も始まって、前回も質疑させていただきましたが、やはり、私も二人の該当する娘と息子を持つ親としても思うんですけれども、やはり副反応の実情を、頻度、程度、こういったものを早めにまさに厚生科学審議会副反応検討部会で、これは実は二月の十八以降やっていないんですね。
- 多い月は月三回ぐらいやっているんですよ。
- もう既に二月末ぐらいから接種をスタートしている自治体があるわけですから、その自治体における副反応の程度、頻度というものを早期に検証そして公表していただきたいんです。
- もうこれはそろそろやるタイミングだと思うので、やるんであれば早期に開催をして、そして早く実態を公表していただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
- 二月十八は、まだ子供接種をやっていないんだから、ゼロで当たり前なので。
- 二週間から四週間ということで、来週中でほぼ一か月になりますから、大臣、来週をめどに開催をして、ちゃんと検証して公表していただけるということでよろしいですか。
- 一言だけ答弁をお願いします。
- よろしくお願いします。
- それから、もうそろそろ終わりにしたいんですが、尾身先生、前回も申し上げたんですが、三回目のワクチン接種ももちろん、都内とかでようやく高齢者以下の方に接種券が届き始めている状況を私も承知していますが、四回目の追加接種についても、先日も全国知事会からこういう要望が出ていますね。
- 「諸外国の動向や専門的知見等を収集・分析し、接種の必要性や接種間隔、開始時期などについて、政府の考え方を早期に提示するとともに、必要なワクチンを確実に確保すること。」と。
- これは、確実に確保することも含めて、尾身先生、前回の答弁では、まずは三波に集中して、高齢者集中と。
- それはそのとおりですよ。
- しかし、その後、中長期的にとおっしゃった部分は、その後ではなくて、まさに同時進行でお願いしたいんですね。
- そうでなければ、また後手後手になりかねません。
- 昨日も、五万人以上の方が感染され、二百四十人以上の方が、五波の三倍亡くなっていますので、決して後手後手にならぬためには、四度目の接種を早急に分科会、アドバイザリーボードなどでも検討いただいて、そして何よりも、ワクチンを確保いただきたいんですね。
- イギリスなどでは、既にもう来年度分ぐらいまで、一億回分を確保、あるいはファイザーのＣＥＯも、毎年、何年間も必要になる、新型ウイルスのワクチン接種。
- 本当に、各国で、そういう意味では、既に今年、来年にかけての対策、ワクチンの確保が進んでいるわけですから、是非、四回目の接種を早期に検討して、政府におかれても、ワクチンの確保に動いていただきたい、自治体の接種体制を整えていただきたいと思いますので。
- 特に、エッセンシャルワーカーの方々、前回もやはり遅かったと思います、三回目も。
- それも含めた対応を是非お願いしたいと思いますが、尾身先生の見解をお願いします。
- 尾身先生、ここまでで結構です。
- この後、法案質疑に入りますので、ありがとうございました。
- ありがとうございました。
- それでは、ちょっと通告、五項目しておりますので、雇用保険法改正あるいは職安法改正の質疑に入りたいと思います。
- それぞれ先ほど各委員からの御指摘もあった中で、ちょっと私は、国庫負担については大分詰めた議論をされていますので、二項目めの雇用保険制度の給付の内容、水準、つまり、失業等給付、下げないでくださいよ、維持してくださいよ、あるいは水準を回復してくださいよという視点から質問にまず入りたいと思います。
- 二〇〇〇年、二〇〇三年の法改正で、失業等手当、基本手当の日額、給付日数の水準を引き下げられているわけですね。
- 現在に至っても水準は回復していないということでございます。
- 政府法案は、教育訓練給付や雇用保険二事業などを含めてまさに給付の内容や水準を維持するために、先ほど井坂さんの説明もあったように、それぞれ本則、そして今の暫定的な四十分の一、それから機動的な国庫繰入れ、財政確保、こういったことと組み合わせる制度だと思いますが、これは、給付の水準、内容を守るためのものである、そういうことでよろしいですか、大臣。
- 最後のくだりが水準、内容を維持していただくというふうに受け止められるんですけれども、そのためにも、次の項目に入りますが、場合によっては大臣にお尋ねして、細かいところは局長の答弁で結構ですので。
- 新たな国庫繰入制度の運営の実効性について、本当に機動的な繰入れがちゃんと発動するのか。
- もっと言うと、繰入れがなされれば絶対に減額にならないとか、そういうことでないと繰入れされても余り意味がないわけですから、是非、そういった視点から伺いますので、それぞれ御答弁をいただきたいと思うんですね。
- まず、この間、労政審の中でも議論をされてきて、こういうケースであれば、例えば四パターンぐらいで政省令にちゃんと規定されていれば、そういった場合には機動的繰入れが発動する、そういうイメージができるんですが、政府案については、そこまで明記をされないということでございますが、その理由も分かるんですね。
- 余り書き込んじゃうと柔軟に機動的に繰入れができない可能性もありますから。
- ただ、いろいろなパターンを例示をいただくと同時に、別にそれ以外のケースでも機動的な発動をいただける、そういう柔軟な例示というのは政省令の書き込みは可能なわけですから、様々なパターンが読めるように工夫して、何らかの具体的な規定を是非政省令に書き込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
- ということは、最後のくだりの部分でちょっと確認で、その後、大臣にも伺いますが、まさに労政審の職業安定分科会雇用保険部会報告に、このような、今答えていただいたことも含めて、部会で議論を行い、その意見を踏まえ必要な対応を取るとの記載があります。
- これは、委員の求めがあった場合には部会を開いていただくということでよろしいでしょうか。
- それで、大臣に伺いたいのは、今の前提で結構なんですが、確かに、具体的に書き込むメリット、デメリットの話も理解はできるんですね。
- 他方で、政府案においては、例えば、国庫繰入要件についての政令委任の規定はあるんですが、これは、国庫繰入れの発動を政令で定める場合に限る。
- つまり、国庫繰入発動のための最低限の条件を定めるということであって、例えば、四パターンが労政審で示されているわけですが、そういうパターンに該当すれば必ず発動されるということには読めないんですね。
- だからこそ、一定程度の例示をいただきたいというのが一つ。
- もう一つ申し上げると、例えば、政府案において、令和四年度における国庫繰入れの特例が規定されている中で、先ほども議論があったものですね、しかし、それは必要な場合に行うことができるとされているのみで、実際に、じゃ、どういう具体的なケースであれば発動されるのかどうなのかということも担保されていないわけですから。
- 是非、一定程度、足かせにならないようなことを政省令に書き込んでいただく、あるいは、そのことの議論を、この間の労政審の四項目プラスアルファで、今後まさに労政審での議論なども含めて書き込んでいく、今回書き込まないにしても以後そういうことにしていくとか、そういうようなことは是非御検討いただきたいんですが、大臣、いかがですか。
- 大臣答弁で今ピン留めいただいた部分はあると思いますね。
- 今日、連合の方も傍聴されていますので、労政審の四パターンというものが一つのベースになって。
- ただ、書き込まないということであれば、どこまでそれが実効性があるかどうかにはやはりちょっと不安がありますので、今後ちゃんと、まさに労政審の意見も聞いてもらいながら、その四条件も含めて、実効的に、機動的に発動されるということを担保していただきたいと思います。
- それで、ちょっと時間がなくなってきたので、雇用保険料を据え置くべきという我々の立場と、国庫負担本則、これを是非実現していただくというのは、実はパラレルの部分もありますので、そういう観点で伺います。
- これはもう資料等におつけをしていますように、激変緩和で千分の八が千分の二、千分の六ということで、激変緩和ですが、いずれ千分の八になれば、これは就労形態によって違うんですが、試算してもらうと大体月額で千二百円ぐらい、皆さん保険料負担増になるんですよ。
- 年間で一万五千円ぐらいこのコロナ禍で、労使共にですよ皆さん、増大するわけです。
- やはり、それはちょっとないんじゃないのかなと思うんです。
- 是非、政府におかれても、コロナ禍の影響、今長期化して、まだ出口がなかなか見えてこない中で、この激変緩和措置以降も、そのときにおけるコロナ禍の影響を踏まえて、場合によっては当面の間、雇用保険料の据置きを是非御検討いただきたいと思いますが、これは大臣、政治判断が必要なところなので、是非御答弁いただけませんか。
- 是非、まさに後段の部分で、国庫負担の特に本則化に絡む部分なんですね。
- なぜそこを私が絡めて言うかというと、これは本来そもそも、国庫負担四分の一、本則に戻さないのであれば、コロナ禍において労使の雇用保険料負担増も据え置くべきだと思うんですよ。
- だって、三方一両損という言葉がありますけれども、それぞれ公労使、負担の分かち合いですよね。
- それで最大の分かち合いはやはり本則化、四分の一なわけです、その十分の一ではなくて。
- あるいは機動的な出動だけではなくて。
- ですから、政府法案のように仮に労使負担を今後、激変緩和措置があるんだけれども引き上げていくのであれば、せめて国庫負担も本則の四分の一に戻してからにすべきじゃないですか。
- それぐらいのやはり責任が、まさにこの間、国の責任とおっしゃっている。
- これは結局、労使は負担増をして、給付金は減るかもしれない、国庫負担は本則の十分の一のみで。
- 結局そうすると、制度は守れるけれども、保険料の負担は上がって、労使共に生活や経営が守れないということになりかねませんよ。
- 制度は守れても生活や事業が守れなければ、保険制度の意味ないじゃないですか。
- 是非、国の負担、本則四分の一なくして本来は雇用保険料の労使負担増なしなんだ、そういう視点を持ちつつ、先ほど来の質疑のような、国庫負担四分の一、本則、保険料の財政状況が悪化している場合は四十分の一だけれども回復してくれば四分の一、この議論を、まさに本則四分の一なくして本来であれば雇用保険料の労使負担増なし、その後のコロナ禍の影響も含めて延長もあり得る、そういう認識を是非大臣、お持ちいただきたいんですが、いかがでしょうか。
- ちょっと職安法の方、最後行きたいので。
- つまり、セーフティーネット機能を維持するということは、本則四分の一に戻らない間であっても機動的な繰入れによって給付の水準、内容は下がらないというふうに私は理解しますので、これはまた、それぞれの委員から詰めさせていただきますので、よろしくお願いします。
- 職安法のところ、資料の九、十の辺りをつけていますが、皆さん御覧ください。
- 多分この後の委員もされると思いますが、人材サービスを利用した際のトラブルが三人に二人ですよ。
- 約半分が、要は、聞いていないよ、違うよという話なんですね、処遇。
- 次のページを見てください。
- 勤務地が半分も違う、給与も半分ぐらい違う、業務内容も三分の一ぐらい違う、労働時間も三分の一ぐらい違う、雇用形態、正社員か非正規とか、肝腎なことですら十ポイント以上も違うと。
- 相談したけれども解決しなかった、そのままにしたが三四％もあるんです。
- こういう中で、せめて労働条件の明示をお願いしたいんです。
- 二点まとめて伺います。
- 求人広告に記載された募集情報を見て応募したら違うじゃないかということは少なくないんです、ここのデータのように。
- 応募して実際の労働条件が異なる場合は、虚偽又は誤解を生じさせる表示ということになるのか、これが一つです。
- それから、その条件が異なる場合、求人者は労働条件の変更について明示しなければならないとなっていますけれども、例えば、ネットの求人情報を見て応募した求職者は、求人者と接して初めて労働条件が異なることが分かるなんということになれば、その間の応募に至るまで様々時間をかけて調べて手間をかけて、こういったことを考えると、求職者保護に欠けるのではないか。
- 募集情報等提供事業者に対しても、そもそも労働条件の明示が必要ではないかと思うんですね。
- そのことは今回の法案に含まれておりますし、特に求職者保護の観点から、今問い立てをした二問について、これは局長になりますかね、お答えください。
- 終わりますが、是非、求人情報の正確かつ最新の内容を保つための措置を講じなきゃならない。
- これは、事業者規模等あるかもしれませんけれども、それを信じて行く人は違いがないわけですから、そこの実効性の担保を強くお願いして質疑を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/03/02 2号
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- 立憲民主党の柚木道義です。
- 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
- それから、後藤大臣始め、内閣府それから文部科学省からそれぞれ、黄川田、池田両副大臣、それから尾身先生も、今日も引き続きありがとうございます。
- よろしくお願いいたします。
- ちょっと質問の順番を変えまして、それから、尾身先生には、また適宜、いつものように専門家としてのコメントをちょっと求めさせていただきますので、よろしくお願いします。
- 実は、子供、五歳から十一歳へのワクチン接種が本格化して、私と委員長の地元、同じ岡山県の方も、今月中旬から接種がスタートしていくと。
- ちなみに、私は小学校の娘、息子がおるんですが、二人とも対象でして、今週末は家族会議です。
- 本当に、どの親御さんも迷っています。
- パパ友、ママ友からもたくさん問合せが来ています。
- そんな中で、この五歳から十一歳のワクチン接種の問題、三番目に通告していますが、これからちょっと入らせていただきたいと思うんですね。
- まず、昨日も堀内ワクチン担当大臣が現場視察に行かれるのはいいことなんですが、資料の五ページ目にもつけておりますが、非常に親御さんたちの考え方が割れています。
- 割れているだけではなくて、ここの五ページ目には、昨年十月の野村総研の、子供のワクチン接種に対して、五歳から十一歳、どうさせたいかという。
- これは当然、子供さんとも相談をした上でのコメントも入っているかもしれませんが、この時点では、子供に接種させる意向が六六・四％、それから、させたくない、絶対させたくないを合わせると大体三三％で、倍ぐらい、させる方向、こういう調査なんです。
- 実は、直近で、昨日も堀内大臣、視察に行かれていますけれども、例えば墨田区なんかでは、親御さんに対して、なるべく早い段階での接種を希望が三一％、逆に、様子を見て問題なければ接種したいということで、しばらく様子を見ようかなという方が四八・七％で、ほぼ半分。
- もっと言うと、これは私、かなり高い数字だなと思いましたが、江東区が実施した保護者へのアンケートでは、子供の接種に大いに不安があるが約四〇％、少し不安があるが約五〇％で、九〇％の親御さんが大いに若しくは不安があるとお答えになっています。
- そこで、私は、大変大事になってくるのは、もちろん私も、基礎疾患等があるお子さんなんかは、保護者、御家族、主治医さんとよく相談をして、接種されることで重症化リスクを防げるんだと思いますが、やはり副反応リスク等への心配で、子供がそばで御自身の親御さんの経験も見ている、そういった中で、慎重にしたいという声、私の地元の親御さんからもたくさん来ているんですね。
- そこで、まず後藤厚生労働大臣に伺いますが、接種を勧めたい、受けさせたいという親御さん、子供さん、あるいは、副反応が心配だ、ちょっと様子を見たいという親御さんや子供さん、それぞれに対する不安に対して、例えば私の地元岡山県では、副反応などの不安への二十四時間無料電話相談の窓口の設置、あるいは、副反応の出現頻度や程度に関して調査、公表していく、これもタイミング、適宜していく必要があると思いますが、こういうことをされているんですね。
- もちろん、ほかの自治体でもされている。
- どちらの立場の保護者や子供さんに対しても、不安を取り除き、安心していただくためのそういう対応を全国でお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
- 是非よろしくお願いいたします。
- それで、これはちょっと今朝の報道で知ったので、大臣は多分御認識されていると思うので、ちょっと御見解をお述べいただければ、全国の自治体も安心すると思うので。
- 今朝の朝日新聞の報道に、大阪の泉大津市が接種券を、厚生労働省は事務連絡を、私も拝見しましたが、各自治体に対して接種会場の確保や接種券の早期配送、住民への情報提供を求めているんですが、これは、きちんと情報提供がされている場合には、接種券は希望者のみに、つまり、お子さんが受けたいという希望者のみに送付するということを事前に、これは多分ホームページ等で告知をして、そういう方式を泉大津市は取っていて、当該市長は、そういうそれぞれの選択は尊重されるべきだ、啓発をやっていくのは接種主体者である市の責任、しっかり当該者にお伝えしていきたいと述べておられて。
- これは、そういうやり方で予防接種法や省令などにも抵触しない、つまり違反しないという認識で全国の自治体が御判断をいただいて大丈夫だということでよろしいんですかね、厚生労働省としては。
- 今、厚生労働省の担当者の見解ということで、きちんと情報提供がされていれば接種券を希望者のみに送るという方式も可能で、予防接種法や省令にも抵触しないということで、泉大津市としては、接種のメリット、デメリットを勘案した結果ということで。
- これは本当に、希望者のみに送る、あるいは全部に送るかによって、多分、接種率が大分変わってくると思うんですね。
- まさに十二歳以上とは違う、努力義務を課さなかったことも含めた、多分いろんな御判断の対応だと思いますので。
- これは後ほどでもいいので、ちゃんと全国に向けて、今、承知していないということでしたが、岡山なんかもこれからですから、中旬ですから、各自治体が参考にされる可能性もありますので、今の段階でなくてもいいので、これ以降で、厚生労働省としての見解をちゃんと発信していただいた方がいいと思いますので、いかがでしょうか、大臣。
- ありがとうございます。
- それでは、蔓延防止等重点措置の解除、延期について、あしたにも関係閣僚会議を開いて岸田総理が会見というようなこともお聞きしておりますので今日の段階でほぼほぼ詰まってきているとは思いますが、是非、ちょっと尾身先生にも、専門家の立場から御見解をお述べいただきたいと思います。
- 実は、私がちょっと気になっているのは、今日は山際大臣は内閣委員会ですから副大臣にお越しいただいていますが、解除、延長をそれぞれの判断で、医療逼迫とか新規感染者、重症者病床使用率、自宅療養者の数とか、そういうのはもちろん結構なんですが、昨日の会見ですか、こういうふうなことを述べられているんですね。
- 地域一体性にこだわらず、例えば、東京でいえば首都圏、愛知、関西圏とか、近隣地域は大体同じようなこの間対応をすることが多かったんですが、そういったことにこだわらず、蔓延防止措置をどんどん解除できるところは解除していく、基本的に解除あるいは延長をそろえてもらう必要はない、こういうふうに述べていらっしゃって、自治体や国民の皆さんがそれをどう受け止めるのかというのもちょっと私心配で。
- 尾身先生にこれは通告しているんですけれども、先行解除して感染再増加している沖縄県とか山形県、こういったところの、先行解除したことによって今の状況が起こっていることの分析とか評価も踏まえて、今回の解除とか延長にしていかないとですね。
- もちろん私も、経済活動との両立は大事ですから、岡山もたしか解除を申請するというような報道を今朝見ましたけれども、それはそれで解除されるのが可能であればいいんですけれども、また再増加してきて結局同じことになったり長引いたりするのであれば、むしろ一定のところまで延長した方がいいんじゃないかという判断にもなってしまうと思うので。
- 尾身先生、再増加している自治体、こういったところが実際あるということを考えると、解除のタイミング、そして解除するかどうか、こういったことも大変大事になってくるので、どんどん解除していく、基本的に地域一体性にこだわらなくていい、そういう考えが分科会専門家の先生の中で共有されているのかどうなのか、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
- そうすると、通告二の出口戦略の中でもちょっと事前通告を尾身先生にさせてもらっているんですが、先ほどの山井委員が以前予算委員会でマッターホルン形とか富士山形とかいう表現をされたんですが、現状、ある意味そのどちらでもなく高止まり形で、もっと言うと、その感染が減り切らずにもうすぐに第七波に行ってしまうんじゃないか。
- ＢＡ・２とかＢＡ・１・１とかいうのも何か昨日、私報道で見ましたけれども、いわゆるオミクロン亜種がそのまま今置き換わりつつあって、それが市中感染が拡大していけば、富士山形どころか高止まりしたままそのまま七波に行く、そういうようなことになってしまうと、もちろんそれは私も望まないんですが、やはり、それを想定した分科会専門家の先生方の対応をしっかり政府と共有していただいて。
- 伺いたいのが、そのまさにオミクロン対策、オミクロン亜種対策、それから第七波対策として、もちろんこの後ちょっと高齢者接種の問題もやりますけれども、三回目接種が計画どおりいっていないからそれの前倒しをどんどんやることも必要なんだけれども、今後、例えば四回目接種とか、接種だけじゃなくてワクチンの確保ですよね。
- イギリスなんかでは年内も確保しているというような報道も見ましたけれども。
- やはり、オミクロンに効く、効かないはもちろんあるけれども、その亜種、ステルスオミクロン、さらに、第七波で更なる変異種、そういったものに効果のあるワクチン、あるいはその研究開発も進めていくんですけれども、それを確保、接種というところまで、もう既に分科会専門家の先生方の中では検討して対応を考えていかないと、昨年、一昨年の例なんかを考えても、また後手後手に回りかねないと思いますので。
- これは分科会の会長でもある尾身先生の御認識を伺いたいんですが、マッターホルン形でも富士山形でもなく高止まり形のまますぐに第七波に行ってしまう、そういう可能性、認識、危機感はおありでしょうか。
- また、それに対する対策はどのようにお考えでしょうか。
- そうすると、ちょっと内閣府の黄川田副大臣に一つここで伺っておきたいんですけれども、山際大臣もいろいろな多分思いがあって、地域一体性にこだわらずどんどん解除していくんだ、基本的にそろえてもらう必要はないという会見のコメントは質問への答えかもしれませんが、どんどん解除していく、地域をそろえる必要はないんだという発信だけではなくて、これは是非、まだまだ高止まりでそのまま第七波に行くかもしれないというそういう危機感も、そして再増加をしている沖縄、山形のような状況もあるわけですから、極めてここは慎重に、やはり、安心してばっと解除してしまうことによってまた再増加にならないようなメッセージの発信も同時にしていただくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非、両立は私も必要だと思いますが、メッセージの発信が非常にやはり大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
- それで、ちょっとこれも順番を変えて、先ほどから尾身先生が、高齢者接種、高齢者施設も含めてだと思いますが、これが非常に重要、本質と言われたので、ちょっと通告をしているそちらの方に行きたいと思うんですね。
- 今朝の報道にも様々出ておりますが、実際、二月末までに接種対象者の九七・四％完了見込みと言っていたのが、実際には六割止まり、四割が未接種です。
- 今年に入って、恐らく大半がオミクロンによる死者だと思いますが、分かっているだけでも五千五百人を超えています。
- 厚生労働大臣、この結果を受けて、全体の接種の遅れが医療逼迫、死者の増大につながったことに対して、岸田首相も謝意を国民の皆さんに、申し訳ないということを述べられましたが、高齢者接種六割止まりで四割未接種、今年に入って五千五百人以上が、恐らく大半がオミクロンで亡くなっている、その多くが、高齢者施設クラスター、高齢者の方、持病のある方、こういったことを考えたときに、六割止まりというのはちょっと余りにもひどいんじゃないんですか。
- 国民の皆さんにここで釈明いただけませんか。
- 今の答弁の中で確認ですが、二月末までに接種完了したかを再調査ということですが、もう二月は終わっているわけですから、恐らく週内にも、結果をちゃんと公表して、そしてそれを踏まえて個別の、まさに遅れている都道府県等にはアプローチをして、あるいはその結果を公表していただく、そういうことが必要だと思うんですが、週内ぐらいには調査を行って、いつ公表していただけるんですか。
- お願いします。
- それで、より重要なのは、せんだっても参議院の予算委員会で小西委員と後藤大臣がやり取りされているみたいですが、これはやはり、目標設定なくして達成なしだと思うんですよね。
- 六割、三月に入って目標再設定を是非いただいて、それに対して残り四割。
- じゃ、一週間にどれぐらい進んでいけば達成できる、いつまでに。
- 締切りが三月八日って、調査にも締切りがあるんですよ。
- 是非、目標なくして達成なし、命を救えないと思うんです。
- やはり私、菅政権のとき、菅首相が一日百万回のあの大号令で、河野大臣と、もちろんいろいろな無理もあったと思うし、現場も頑張っていただいたと思いますよ。
- でも、やはりああいうことがあって、ある意味退路を断つことになるわけですね、目標設定することは。
- 後藤大臣、まさに、今度もう堀内大臣、退任されるんでしょう。
- 後藤大臣、もっと重要ですよ。
- 是非、後藤大臣がその音頭を取って目標再設定をして、じゃ、三月のいつまでに高齢者施設の接種を完了するのか、高齢者、対象者を完了するのか、そういうことの目標再設定をいただくことで救える命も増えると思いますが、いかがですか。
- それでは危機感が伝わりません。
- やはり、目標設定してある意味退路を断って、そのことで自治体の方も大変だけれども応えていただける、現場も頑張ってくださる面があると思いますので、ちょっとこの問題ばかりやるわけにはいきませんが、是非、目標の再設定をお願いします。
- それから、ワクチンパスポートが新たに、三回接種で飲食制限緩和案というのが、尾身先生、議論されていると思うんですね。
- これも出口戦略に直結する話ですが、一方で、オミクロンの今の状況とかオミクロン亜種の今後の状況も踏まえた対応が必要になってくると思います。
- 政府は、引き続き、いわゆる新ワクチンパッケージ制度というふうに言った方が分かりやすいと思いますが、開始時期、有効期限、子供への取扱いなど議論を進める方針、賛否両論あるために実は調整が難航しそうじゃないかという報道も、これは六ページ目につけております。
- あるいは、お店の負担、そもそもそういうことがやれるのか、ちょっと少し複雑だから、私、逆に混乱するんじゃないかという懸念も持っています。
- このいわゆるワクチン検査制度、新ワクチンパッケージ制度は、今後どういう形で出口戦略に向けて議論がなされていくのか、尾身先生、お答えください。
- よろしくお願いします。
- それで、治療薬、塩野義のコロナの新薬、飲み薬が出ていますが、これは一般論として伺います、今後の様々なまた新薬のこともありますので。
- 薬事当局は、まさにオミクロンなどの流行株の違いによる影響、結果の臨床的意義、熱が下がるとか、せきが止まるとかいうことだと思いますが、慎重に審査すると。
- ただ、そのときに条件付早期承認が適用されたとしても、実際の実用化後の、つまり、処方されて国民の方が飲まれるその後の対応がより重要になるという現場の医師のコメント、これは今日の資料の中にもつけておりますが、実用化後の対応というのはどういうことを皆さんは認識していて、それにどう対応していくということも含めて、どういうふうに今後審査が、この塩野義の飲み薬だけじゃなくて今後も新しい国産のいろいろな新薬が出てくるときに、例えばこの塩野義のような飲み薬が出てきたときに、昨日閣議決定された薬機法の緊急承認が可能な対象になっていくのかも含めて御答弁をお願いいたします。
- ごめんなさい、文科副大臣、お越しいただいていたんですが、ちょっと時間切れで申し訳ありませんでした。
- 以上で質疑を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/09 13号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の柚木道義です。
- 今日も、先週に引き続き機会をいただき、ありがとうございます。
- 一日当たりのオミクロンに置き換わった状態での感染死者数が百五十九人、もう五波を超えるどころか倍増にも匹敵する、こういう状況にある中で、政府はあしたにも関係閣僚会議を開いて蔓延防止等重点措置を延長する、そういう流れにあると思います。
- そういった中で、昨日、東京都の小池都知事が、まさにこの間の政府のワクチン対応などを中心に、ずれている、間に合っていない、ストレスフル、痛烈に批判、こういったことで、私も、報道で実際に御本人がお話をされているのをお聞きしました。
- 一点、是非確認をさせていただきたいんですが、我々も、昨年来、三回目の追加接種をとにかく前倒しで、在庫もあるんだからということで再三再四提案もし、この予算委員会でも指摘をしてまいりましたが、小池都知事も、昨年の年末、三回目の追加接種をできるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと。
- これは、岸田首相は、そういったことはないということを言われているけれども、じゃ、どちらかがうそを言っているということになるんですか。
- それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと。
- これは一義的に、ワクチン供給の話ですから窓口は堀内大臣だと思いますが、これはどなたがやり取りをしての発言だと御認識されますか。
- いかがですか。
- これは大変重要な御発言なわけですよ。
- まさに、どちらかが、じゃ、うそを言っているのかということになりかねないんですね。
- 岸田首相も予算委員会で否定をしている。
- 堀内大臣、そしてまた委員長、本当に、まさに一日の死者がもう第五波を超えて倍増というような状況で、蔓防延長と。
- これはちゃんと、誰が、都知事御本人若しくは窓口ですね、やり取りをして、こういうやり取りになっているのかを調査して、この委員会に御報告をいただきたいと思います。
- 堀内大臣がワクチン供給の担当大臣ですから、誰がやり取りしたのかを調べてこの委員会に……なるほど。
- 今ちょっと、大串筆頭の、ほかの大臣にも確認をということですから、ワクチン供給、こういうことでいえば、それこそ、今、西村前コロナ担当大臣がおられて、何度も質疑させていただいた中で、直接電話でもやり取りということでよくこの委員会の質疑でもおっしゃっていましたから、当然、大臣クラスが直接やり取りもしていると思うんですね。
- これは、後藤大臣、こういうやり取りはされましたか。
- 厚労大臣。
- これは今、非常に微妙な、逃げの答弁をされましたよ。
- 小池都知事は、明確に、三回目接種を昨年末にできるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと、もうリアルなやり取りを披瀝されているんですね。
- これは今、個別のやり取りをここで国民に説明をする立場にないというのはどういうことなんですか。
- 今、小池都知事がおっしゃっているコメント、これは大臣、やり取りされたかどうか。
- じゃ、本来、堀内大臣ですけれども、後藤厚労大臣、ワクチンの供給のことで小池都知事とやり取りされたことはありますか。
- 大臣が個人的にやり取りをしたことはないという今の御答弁なんですが、これは確かに、この答弁、小池都知事の、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだというのは、相当リアルに、御本人、若しくは本当に、もう担当の、直接、日々やり取りをされている方がやり取りしたのもダイレクトにも聞いているというニュアンスの発言だと思うんですね。
- そうすると、大臣は直接やり取りしていなくても、ワクチン担当、厚労省なのかコロナ室なのか、そういう人が直接やり取りをしているということは、厚生労働省としては、そういうやり取りは、報告は受けているんですか。
- 非常に、何か、その中にこのやり取りもあったかとも読めるような今の御答弁なので、これ、厚生労働省、それからワクチン担当大臣、内閣官房の担当も含めて、コロナ室の、そういうやり取りをしたかどうかを調査してほしい。
- なぜならば、この後ワクチンチームのことも言いますけれども、同じ轍を踏んでもらっちゃ困るんですよ。
- 尾身先生が三つの例を昨日山井委員とされましたね。
- 富士山形になる、あるいは高止まり、更に上がっていく、ＢＡ・２。
- 同じことが第七波で起こっちゃ困るんです。
- 我々は、ずっと前倒し、今でもお願いしている、与党からも出ている、間隔も詰めろと。
- そういう中で、十二月末の時点でこれをやっていたら、ちょっと尾身先生、専門家として是非、この小池都知事の見解、私も同じ、同感なんですが、ちょっとコメントをいただきたいんですが、十二月末の時点で、前倒しでこの三回目のブースター接種を始めていれば、今頃、一日当たりの死者がまさに百五十九人、こういう状況、高齢者を中心に、私は防ぎ得たと思うんですけれども、専門家として、年末にブースター接種を開始していたら死者数はどうなっていたというふうに受け止められますか。
- 本当に、多分、苦しい御答弁ですよね。
- これ、専門家としてもずっと、まさに去年からずっと分科会を開かずに、ようやくこの間、我々も開くように要求して、開いた。
- 物を言わせてもらえなかった。
- 黙らせろと報道出ていますね。
- 本当におつらい立場でこの間取り組んでこられたと思いますよ。
- 是非、厚生労働大臣それから堀内ワクチン担当大臣、同じことが起こってはいけません、救える命を救わなきゃいけませんから。
- こういう年末の、できるだけ早く政府に三回目接種、前倒しを求めたら、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと。
- これは本当にリアルな、言葉遣いも含めて、やり取りですから、誰がどこでこういうやり取りをしたのか、調査をしてください、それぞれ。
- 厚生労働大臣、堀内大臣、御答弁ください。
- 私も、何でわざわざ調査してくれと言ったかといったら、総理が国民の皆さんにそういうことはないと否定をしているんですよ。
- これ、場合によっては総理が、総理はそういうつもりはなくても、虚偽答弁をしていることになりかねないんですよ。
- そして、救える命が、今や一日百六十人近くの方が、五波を超えて倍増ですよ、もう死者数。
- こういう状況に陥っているんですよ。
- そうならなくて済んだかもしれない。
- 七波以降のことも考えて、こういうやり取りをどの部署でどういうことがあったのか、これは検証しないと今後も同じことが起こりますよ。
- 是非、委員長、それぞれ調べていただいて、どこの省庁窓口がこのやり取りを都知事若しくは都の担当者とやったのかを調べて、この委員会に報告してください。
- ワクチン担当大臣、私は、今後ワクチンチームを復活させて本当に体制を強化していく、こういうことでお聞きをしております。
- もちろん、そうしていただくことは必要なんですが、そもそも、このワクチンチーム、リエゾンチームとも言われる、河野前大臣時代からですね、勝手に十二月に解散をして、岸田首相は知らなかったということで激怒をしたと。
- それはそうだと思いますよ。
- まさに、小池都知事が年末に、三度目接種、ブースター、前倒しでやってくれというやり取りをしているさなかに、ワクチンリエゾンチームは解散しているじゃないですか。
- これ、堀内大臣、堀内大臣も岸田首相同様、こんなことをされたらとんでもないと、オミクロン株に置き換わって第六波が来るというのはもうその時点で言われていたわけですから、そんな解散なんかとんでもないと激怒して、止めて、そして三度目接種を加速、自治体との連携を強める、そういうことをやるべきじゃなかったんですか。
- いかがですか。
- 昨日確認をいたしましたが、河野大臣時代は二十名、これは併任も含むのでしょう、今の十三名の体制も併任を含むと昨日確認していますから。
- それにしても、体制は縮小。
- そして、各市、県から五十二名派遣されていたリエゾンチームは十二月で解散。
- これ、こういうことをしていなかったら、今頃本当に前倒しで三度目の接種も、自治体とも連携して。
- 何でやらなかったかって、自治体の負担になるといって遅らせたんじゃないですか。
- 解散しているからこんなことになるんじゃないんですか。
- ちょっと待ってください。
- 聞いていないですよ。
- 堀内大臣は、このリエゾンチームの解散について、いつ知らされて、どういう受け答えをされたんですか。
- いかがですか。
- 所掌を言っているんじゃないんですよ。
- ワクチン担当大臣として、岸田首相は知らなかったと激怒したと、あの温厚な岸田首相がですよ。
- 堀内大臣はいつ知ったんですか、この問題を。
- リエゾンチーム十二月解散をいつ知ったんですか。
- どういう反応をされたんですか。
- 筆頭のやじ、やめてくださいよ。
- 谷筆頭、理事なんでしょう、筆頭の。
- やめてください、やじで妨害するの。
- 堀内大臣が、この十二月、各自治体から五十二名が派遣されて、自治体間、各省庁とのいろいろな連絡を共有されていた。
- 解散を十二月に岸田首相は聞かされていなかったと激怒したと、あの温厚な岸田首相が。
- 温厚な堀内大臣も激怒するべきではなかったんですか。
- いつ知ったんですか。
- ちょっと待ってくださいよ。
- これ……。
- ちょっと委員長、ちゃんと整理してください。
- 私が聞いているのは、今、二十名だったワクチンチームが十三名でやっているという話じゃなくて、各自治体から五十二名が集められて自治体との調整をしていたリエゾンチームが解散した、十二月に。
- 岸田首相も知らなかった、激怒した。
- そのことを、リエゾンチームの五十二名の解散を堀内ワクチン担当大臣はいつ知ったんですか。
- 年末ですか。
- いつですか。
- それとも今ですか。
- 今知ったんですか。
- 言われていることは分かっています。
- 私が聞いたことに答えてください。
- 都合が悪いんですか、これを答えると。
- 自治体から集まって調整をしていたリエゾンチームの五十二人のメンバーが解散をしたのは、十三人で存続じゃないんです、五十二人が解散してそれぞれの自治体に帰ったのは、いつ知ったんですか。
- 今、ちょっと本当に驚きの答弁ですよ。
- 岸田首相が……。
- ちょっと、やじ、委員長、止めてくださいよ、本当に。
- 与党のやじを。
- 岸田首相が、これ、だって、まさに河野大臣が堀内大臣のことを気の毒だと。
- 自分のときよりも体制は、もうリエゾンチームは解散する、しかも十三人に縮小して地下室に行く、気の毒だといってかばっているんですよ。
- それを、まさに菅政権が百万回接種が最大の課題だといって一番大切なチームをつくった。
- これを勝手に知らないうちに解散したから、岸田首相御本人が激怒している。
- 知らないというのはとんでもない答弁ですよ。
- 厚生労働大臣、厚生労働省に任せていたから、一々、逐一報告を受けていないこと自体が大問題じゃないですか。
- だから、いまだに、これはどうやって今月三千七百四十六万回達成するんですか。
- 百万回ペースでいったって二千百万回。
- 千六百万回ぐらい足りないですよ。
- これ、二百万回ぐらい一日接種しないと目標に行かないですよ。
- その原因が、まさにこの年末にリエゾンチームを解散しちゃったからじゃないですか。
- これはとんでもありません。
- ちょっと時間がないので、後藤大臣が答えたい答弁を聞きますから、ちゃんと答えてください。
- マスクの問題です、二歳の。
- これも、私も、本当にこれは大丈夫かなと思います。
- 分科会が、私、外に出す前の提言とその前とを見比べましたよ。
- 二歳の園児にマスクを着用させることについては、これは本当に異論もあったということで削除されたものを、わざわざ、今回、厚生労働大臣は、可能な範囲で、子供や保護者の意図に反して無理強いすることがないように留意し、一時的にマスクの着用を推奨するということですけれども、これは実際に、自民党内でも、あるいは元厚労政務官も、小児科医の方ですね、この方、無理強いすることがないように留意してといったって、現場は留意というのをどう読み、原則行わなければならないとなった場合、現場が混乱すると。
- もっと言うと、私も国会の中で何度も、保育所、保育園における、本当に不幸なことに、お昼寝中に亡くなったり、まさに窒息死とか嘔吐とか、詰まって、そういう事例は本当にあるんですよね、毎年。
- 貴い命が百人以上とか、年によっては。
- これは、こういうことが本当に起こりかねないから分科会は二歳児以上というのを削除したんだと思いますが、これまで厚生労働省もそういうことをちゃんと踏まえて、二歳以上とかそういうことでなくて、年齢を特に限定せずにこれまでやってきたと思うんですけれども、何で今回その方針を変えたんですか。
- うちはもう子供が二人小学生に上がりましたけれども、少し前までは、本当に、別にこのコロナ禍でなくても、マスクなんかしていても気がついたら取っているんです。
- 全然、二歳じゃなくて、保育園の頃とかですよ。
- 大臣、現実問題、二歳児にマスクを着用、まさに、専門家、尾身会長の分科会の中では、現実的に二歳児にマスクを強いるというのは不可能だと異論が出て年齢部分は削除したと。
- 大臣御自身、二歳児に、マスクをちゃんと着用して、ずっと着用した状態で、現実問題、いられるとお考えなんですか。
- その明確にして周知するまでにやっていただきたいのは、私も子供たちが保育園にお世話になっていて、園長先生含めて本当に日々やり取りもして、まあ私も迎えに行ったりしていましたから、送り迎え。
- 私も、まさに保育現場で事故で亡くなるような問題が起こったとき、国会で質問するとき、現場で聞いていました、話を。
- そうすると、保育園の先生方は、本当に少ない人数で、配置基準ですからね、私、本当、お散歩とか行くのすら、事故とかなったり、川に落ちたり、どうなるのかなと思って相談したこともあるぐらいですが、一番怖いタイミングが、お昼寝のときのまさに窒息死、嘔吐とか、こういう状況なんですね。
- これ、現場はふだん以上に子供に注意を払う必要が生ずる。
- 保育士の負担が増すことへの懸念がある。
- こういう現場からの声をしっかり聞いた上で、私、事前通告でやり取りしたら、十分に聞いていると思えません。
- 現場からの声をしっかり、現場の負担が増えるのは間違いないんですから、聞いた上で、ちゃんと対応を現場ができるような形でＱアンドＡを出してもらわなきゃ困るんですけれども、現場の声、どう聞かれたんですか。
- これは本当に、今後も、特に、言われたように、もう二歳ぎりぎりとか、嘔吐とか窒息死ということがあっては本当になりませんから、私は、慎重な運用、指示を求めたいと思います。
- それから、休業助成金についても、昨日、大臣、出されていますね。
- 再び運用見直しと。
- まさに今、休園も過去最多、小学校の休業等に、休んだ場合に一日一万五千円支払われるところが、これがなかなか、会社の同意も得られなくて受給ができない、届出も受け取ってもらえないということで、事前同意が不要になった、事業所の。
- これは当然のことなんですが、私、説明を聞いても、やはり、これだと再び見直さなきゃいけなく、再びというか三たび見直さなきゃいけなくなるんじゃないかなと思うので聞きます。
- これまでは、事業主から休業確認がなければ申請できなかったのは、なくてもいい、しかし、事後に事業主に休業させたことの確認を行うと。
- いろいろな、本当に、働いている方で、事業者が協力してくれない、事業者側の言い分も実はあって、事業者側は、ほかの人と不公平にならないようにとか、御自分が判断されたことでとかと、いろいろなそごがあってなかなか受給につながらないという中で、後から確認するにしても、同じことが起こったときに、結局受給できないということになりかねませんから、是非お願いしたいのは、例えば、小学校でも保育園でも、休業、休園したら、ちょっと現場の御負担をお願いするのは恐縮ですが、一枚、紙を、休園、休校証明を出してもらって、それを出せば受理していただく、そういうことにして、また、三たび見直さなきゃいけないようなことはやめていただきたい。
- それから、もう一点は、代替保育への財政支援も非常に重要で、ベビーシッターのまさに争奪戦にもなっているわけですから、こういった点についても当然対象になると思うんですが、私、是非もう一つ伺いたかったのは、これまで受け取れるはずだった人も、受け取れていない人方に対しても、遡り受給も含めて、是非御対応いただきたい。
- 以上二点、御答弁ください。
- 妊婦さんの感染事例が急増しています。
- 昨年の八月十七日に、千葉県で、本当にお気の毒なことに、お子さんが出産後亡くなられて、その三日後に厚生労働省は通知を出しました。
- それは当然だと思います。
- しかし、それから先ずっと、私も昨日も求めたら、何と、昨晩、夜中に出しているんですよね。
- しかも、その通知を見ると、いろいろなことの医療体制が入っている中の十四ページ目にようやく出てくる。
- こんな対応、遅きに失しています。
- 私がお願いしたいのは、東京都は、現場の求めに応じて、一月二十日時点での速報値、百六十一人がまさに感染して、そのうち四分の一ぐらいしか入院管理できていないと。
- こういう状況を、現場からいっぱい問合せがあるわけですね。
- こういう状況を、是非、全国的にどういう状況か把握をしていただきたい。
- 実際、今回出した通知には、そういったことについて、妊婦の感染されている方の有無の登録を徹底いただきたいとやっていますから、集計できるはずですから、全国的な妊婦さんの感染者数に加えて、それが入院できている、できていない、こういった実態調査を行っていただきたいと思います。
- 短く答弁をお願いします。
- これは前回言えなかったので、ちょっとまとめて、昨日一時間やり取りして、一問で聞くことにしましたので。
- こういう中で置き去りになっているのが生活困窮者です。
- この予算委員会の参考人の中でも、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が本当に、テレビもその後、土曜日、されていましたけれども、そういう現場の状況を一問で聞きますから、簡潔にお答えください。
- お願いしたいのは、住居の確保と食料支援と、そして医療の支援なんです。
- そして、最後は自立支援、仕事の確保、これらをしっかりと行っていただかないと、本当に救える命が救えないということになりますから、これはまとめて御答弁をお願いします。
- ちょっと現場とはもう相当密にやり取りしていますので、この問題は今後、困難女性支援新法、これは超党派で出ると思いますので、そこにも関わるところなので、女性相談会を始め、一生懸命活動されている方々も含めていろいろな声が届いていますので、しっかり対応をお願いして。
- 今日分かったことは、岸田首相が、前倒し、政府に小池さんが求めたということは、これは虚偽答弁だったんじゃないですかね。
- 本当に、そういうことが明らかになって、これでは到底救える命が救えないという強い懸念を申し上げまして、質疑を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/01 7号
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- 今日は質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
- 立憲民主党の柚木道義と申します。
- それぞれの大臣も御準備をいただき、ありがとうございます。
- また、尾身先生も今日はありがとうございます。
- まさに昨日、本日等で、このオミクロン株、新型コロナ対策で、大きな論点に、特に今週が山場だと思われるのは、もちろん蔓防の効果を検証しつつですが、更なる対策、特に緊急事態宣言について、東京都の小池都知事も様々なお考えをお示しの中で、ここをどう対応していくかというのが一つの大きな論点だと思います。
- そこで、冒頭は、山際大臣の先ほどの閣議後会見も伺っておりましたので、それも踏まえつつ、ちょっと尾身先生にも専門家としての御所見をお述べいただきつつ、質疑をさせていただきたいと思います。
- 二十八日の小池都知事は会見で、そしてまた、山際大臣にこのような文言の要請を手渡されています。
- もちろん、山際大臣だけではなく、後藤厚労大臣、堀内ワクチン担当大臣宛てにも同じ文書が行っております。
- 特に最後のパラグラフが重要でして、一月二十六日付事務連絡でレベル３移行への考え方が示されたところであるが、オミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制や社会活動継続等に関する全般的な対応方針に基づき、都道府県が明確に判断できるよう、国として明確で分かりやすい基準を速やかに示すことというふうにございます。
- 先ほど、山際大臣は閣議後の記者会見で、小池都知事のおっしゃっているこの趣旨というのは、まさにどのような状況なら宣言が発せられるのかということを数値を含めて明確化をされるべきだということだと受け止めている、そして、そのことについては、まさに尾身先生が会長を務められる分科会で議論をされるものというふうなコメントを会見でされておられて、つい五分ぐらい前ですが、私もしっかりメモさせていただきました。
- そこで、ちょっと尾身先生に伺いますが、まさに国として明確で分かりやすい基準というものは、これは専門家の視点からすればどういったものが考えられるんでしょうか。
- いかがでしょうか。
- 今、尾身先生、重要な点を二点、緊急事態宣言が出されるのであればという仮定ですが、おっしゃいました。
- オミクロン株の特徴を十分踏まえて効果的な対策とは何かという点、そして、国民の皆様の権利、社会活動、これらがどこまで制限されるのか。
- 確かに、これはここにおられる委員の皆さん全員が共有できる論点だと思います。
- そこで、山際大臣に伺いますけれども、確かに、これまでの、新たなレベルの分類の考え方というのを私も何度も読み返しましたが、病床使用率等を、官房長官もおっしゃっているように、機械的に当てはめる運用はなじまないというのはそのとおりだと思いますが、しかし、今尾身先生もおっしゃっていただいたように、緊急事態宣言、これは現時点では岸田総理も検討していないとおっしゃっていますが、週内が山場であることは、もうここにおられる委員の皆さん、共有いただける部分だと思うんですね。
- 今後のまさに重症化率、病床使用率、高齢者の入院者の急増等ですね。
- そういった中で、別に機械的に運用をする必要はないんですが、今尾身先生がおっしゃられたような二項目、こういったことも含めて、基本的対処方針にこれを明確化することによって、仮に宣言を出した場合でも効果がなければ意味がないわけですから、まさにその効果の部分について、小池都知事の中にも、まさに措置内容などの具体的な対策等についても明記することとあります、こういった部分とも合致すると思われますので、是非、宣言を出す場合には想定しておかなきゃいけないわけですから、基本的対処方針の部分に、今尾身先生がおっしゃられた二点、あるいは、措置内容などの具体的な対策等についても明記という都知事からの要請文等も踏まえて、こういった点を明記されたらいかがでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 私もおっしゃるとおりだと思うんですね。
- ですから、尾身先生始め専門家会議の専門家の皆さんがまさに専門家としての視点を率直にお示しをいただいて、そして、それを踏まえて、まさに基本的対処方針に、山際大臣がまさに責任としてということをおっしゃったんですが、そこはしっかりとお示しをいただかないと、仮に今後、東京のみならず、愛知、大阪の知事等の見解も示されておりますが、今後それぞれ要請があったときに、それから議論をして明記するということでは間に合わないわけですから、明記をするということを考えた場合には、今週中に分科会を開いて、そして、政府として基本的対処方針を変更するのか、明記するのかということが判断をされるという理解でよろしいですか。
- 私も、そうであろうというふうには理解いたします。
- そうした場合に、週内に、特に大臣が一番状況を分かっていらっしゃると思うんですが、例えば和歌山県など、まさに政府に対して、国に対して適用の要望等が上がってくる可能性、それから、例えば愛知県の大村知事さんなんかは、東京、大阪も含めて大都市圏、足並みそろえて緊急事態宣言等を発出するのであれば、もう週内に発出をして一気に封じ込める、こういう見解も述べられたりしているわけです。
- そうすると、時間をかけるつもりはないということをおっしゃられた、そこのところを踏まえると、例えば木曜日の日に、例えば和歌山などでの国への要望なども含めて議論をまさにされたものが、当然、国会で、議会運営委員会で議論、報告もされた上で、最終的には、六大臣会合、政府本部会議等で了承されれば国民の皆様に発表されるという流れだと思うので、最短でいうと木曜日にも、そういった、基本的対処方針の変更も含めた、分科会の開催も含めた対応が示されるという理解でよろしいですか、最短でいえば。
- ありがとうございます。
- それから、東京都の小池都知事は、まさに国に対して、基本的対処方針に緊急事態宣言発出の場合の明確で分かりやすい基準を速やかに示すことを求めるだけではなくて、東京都としても近いうちに、例えば、この間報道されている部分でいえば、病床使用率だけではなくて重症者の病床使用率、それから、今急速に増えている高齢者、今回、四九・二％で、あと五十五人でもう五〇％を東京は、病床使用率、超えてしまいますが、その半分が七十代の高齢者ですから。
- これはちょっと尾身先生に伺いたいんですが、今後、東京都もそういう指標を示してくる、東京都も宣言発出の場合に必要な基準というものをお示しするというふうに報道されていますが、これはやはり、東京都だけに任せるんじゃなくて、もちろん、最後、大臣としての、あるいは政府としての判断はあるにしても、専門家、分科会の先生方においては、東京都から上がってくるのを待つではなくて、やはり、まさに重症者病床使用率であったり、あるいはその中での、実は、私も昨日、内閣官房に確認して、調べていないというのでちょっと驚いたんですが、その重症者病床使用率の中における高齢者の割合、これは調べていないんですよね。
- こういったこともやはりちゃんと調べて、そして、一定の基準ですよね、機械的運用はなじまないけれども、何が一定の基準になるのかということを是非分科会の中でも御議論いただいて、政府に対して諮問をいただくことが、やはり私は一つの専門家の先生方のミッションではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
- ほかの質問もあるので、そろそろ山際大臣にまとめの質問をして、次に行きたいと思うんですが、今の尾身先生のおっしゃられたことは、とても私もそうだと思うんです。
- 最後はもちろん総合的に判断ですから、山際大臣あるいは岸田首相を中心に判断されると思いますが、是非、その判断をされるに当たって、今、尾身分科会会長、先生もおっしゃったように、宣言を仮に出す場合には基準をやはりしっかりと示す、そして、それが示された上で、やはり専門家の意見を尊重いただき、そして、基本的対処方針、しっかりとそこに明記をする、つまり変更するということですね、それをお願いしたい。
- なぜならば、新たな分類の考え方、私は何度も読み直しましたが、蔓延防止等重点措置が新たにカテゴリーとしてできるに当たって、やはりそれに対して新たな考え方ということで、まさにレベル３のところを私も何度も読んで、そうかなと思ったんですが、示されたわけです。
- 今回、やはり、オミクロン仕様としての、別に新たな考え方を示していただいてもいいんですよ、基本的対処方針にこだわらずですね。
- いずれにしても、宣言を発出したときの、具体的な措置内容そして効果測定、これができるものを明示していただかないと、そういうものがないまま宣言を発出しても、逆に言うと、効果が見通せないし、測定できないと思うんですね。
- ですから、機械的に運用する必要はありません、是非、基本的対処方針の中に今申し上げたようなことをしっかり明記していただいて、宣言を仮に発出する場合はそれに基づいて発出、そういう流れでお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
- 是非その場合に、私は、宣言発出はもちろんプラスマイナスあると思いますので。
- ただ、発出する場合にはやはり後手後手になっては効果も相殺されますから、やはり週内が山場だと思いますので、最短でいえば木曜日の、まさにそのタイミングに間に合うような形で、今おっしゃられた基本的対処方針、この変更、明記をいただいた上で、仮に宣言発出ということであれば、具体的な効果の測定、具体的な措置内容の明確化、こういった点をお願いしておきたいと思います。
- それでは、先の質問に参ります。
- ワクチンの問題についてちょっと伺いたいと思います。
- ごめんなさい、その前にもう一点だけ。
- 通告の、ちょっと一、二、三の、一番最後のところの前ですね。
- 昨日から、東京都で、まさに自宅療養にシフトをしていく中で、自宅療養サポートセンター、これが開設をされて、そして、実際に報道もされていますが、例えば今朝の報道によれば、午前中の三時間だけで六千件の電話があって、二百人体制で対応しても、対応できたのが千八百件にとどまってしまったと。
- 三分の一も対応できていないわけですね。
- こういうような状況で、本当に都の自宅療養相談がもうあふれ返っている状況です。
- これは本当に、今後、自宅療養が増えて、家庭内感染も増えて、高齢者感染も増えて、重症化数の絶対値も上がっていけば、一般救急も今大変な状況にありますので、自宅療養サポートセンターは、正直、この先機能しないと。
- これは、三百人体制にしても、単純計算したら千八百件が二千七百件になるだけですから、半分も対応できないわけですから、もっと抜本的な強化拡充が必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。
- これはまさに、先ほど御紹介した小池都知事の要請文は後藤大臣にも宛てられているわけであります。
- 今私が御紹介をした状況だと、初日だからということだとしても、これは、初日二百人体制を今後最大三百人体制でやっても、私、とても回らないと思いますね。
- 山際大臣も、都と密にコミュニケーションを取りながら対応するということを先ほどの閣議後会見でもおっしゃっていました。
- 政府一様だと思うんです。
- 是非これは、最大三百人体制ということであっては、本当にこれはちょっと手遅れというようなことになってしまっては、まさに在宅療養で第五波のときに多くの方がお亡くなりになって、今後、同僚委員の方からそういう質問もあると思いますが、同じことを繰り返してはなりませんから、是非、人員の増強、そして、増強した上で、受けている相談内容が、ちゃんと実際、この後質疑通告していますが、必要な治療、療養が行われる、そういうやはり機能がワークするような体制を取ってもらわなきゃいけませんから、まず最低限、この三百人体制というのはもうちょっと拡充いただけるように、都とのコミュニケーションを取っていただけませんか。
- いかがですか、大臣。
- 三百人体制の増強も含めて、御指摘のとおり対応していくということですが、遅れれば、まさに高齢者の方が本当に入院者が増えていて、これはコロナだけではなくて、基礎疾患がある方が、その他、例えばぜんそくとかいろいろな形で入院されている方も、本当にコロナ以外の部分も含めて対応が必要な状況になっているという現場の声、一般救急が受けられないというような状況、こういったことも含めて、まさに自宅療養の方がそこにちゃんとつなげる体制でなければ、重症化してからつながれると、また医療現場の負担も、当事者も家族も大変ですから、是非、最初の初期対応、三百人の体制の増強を強くお願いしておきます。
- この後、もう少し自宅療養に、時間があれば戻りますが、ちょっとワクチンの接種について堀内大臣に伺います。
- 政府は、このペースでいって、一月、二月といって、二月末までに、自治体の目標、九七・四％が終えられると回答を得ているという、非常に楽観シナリオでお考えのようですが、しかし、一月の時点で、目標の五百二十三万人に対して四百八万回ですか、百十五万回分も不足をしておりまして、これは目標の、全体の千四百七十万人のうちの二七・八％で、三割にも届いておりません。
- これでは、まさに今のオミクロン株の対策の最重要な施策とも言えるワクチンの三度目接種、到底これは間に合わないし、医療現場の今の負荷も減りません。
- これはどのようにして、大規模接種、昨日東京都内で始まって、今度大阪でも始まりますが、これも来月五日分まで予約は埋まって希望者が待っていて、昨日六時からの予約は僅か十五分で埋まったということであります。
- その十五分で埋まった内容は、来月七日から十三日までの一週間分、一日当たり二千百六十回分、これももう埋まってしまっているわけですから、この先のことを明確に、やはりこの場で国民の皆様にお示しをいただいて、そして、しっかりとした三度目接種、モデルナの部分の希望者が埋まっていない自治体もあります、しっかりとこの見通しを示していただかなければなりません。
- 堀内大臣、まず、この大規模接種会場、昨日十五分で予約が埋まるような状況では到底追いつきませんので、今後の対応について、ここで具体的にお示しをください。
- 堀内大臣、今の答弁を聞いて、私はちょっと愕然としております。
- 堀内大臣のお人柄はよく存じておりますので、私もこの間、ずっと委員会でも御一緒させていただいてきた経緯もあって、頑張っていただきたいんですが、これは今後検討していくじゃ、とてもじゃないですけれども、今、みんなもう殺到しているわけですよ、先ほどの相談電話もね。
- もうみんな、とにかく早くワクチンを打って、そして、自分はもとより、家族、社会活動、医療現場、医療現場に気を遣って電話もしない親御さんだっているんですよ、お子さんがいて、急患に。
- これはせめて、今後検討、これはもう本当、岸田総理も、もう今やミスター検討になっているわけですよ。
- 今後検討じゃなくて、じゃ、次、いつ予約をして、いつまでの分、何回分対応する、それぐらいのことをここで言っていただかないと、通告している意味がないじゃないですか。
- 是非御答弁をお願いします。
- 確かに今日は、ちょっと岸防衛大臣をお呼びせずに、もう大臣にということで申し上げたんですよ。
- それは、やはりワクチン担当大臣をわざわざ置いているわけですよ、菅政権のとき以降。
- これは、河野大臣だと今の答弁じゃなかったと思いますよ。
- 多少防衛省とのいろいろなあれがあったとしても、やはり、昨日もう十五分で、一回目は九分で埋まっている。
- そうしたら、次は、十三日以降の分の、例えば一週間、何千回分準備します、予約受付開始します、そのことを検討しますと、ここの場で、この場で言ったと思いますよ。
- 別に河野大臣が全部いいとは言いませんよ。
- だけれども、ＣＭを打っているんでしょう、今日から。
- 脇田座長が、私も三回目の接種をします、重症化予防の観点から、皆様に、ファイザー、モデルナ、どちらでも効果が期待できるので、お勧めします、お願いしますというＣＭ、今日から打っているんでしょう。
- 予約できないじゃないですか。
- 是非、今日中にも、次の予約、いつからいつまでの期間、何回分、それを防衛省と協議して、国民の皆さんに大規模接種会場でこれだけできますとお伝えしますとこの場で御答弁ください。
- 済みません、今の答弁では、とても予定どおりにワクチンの接種が進むとは思えません。
- ちょっと次の質問もあるので、本当に強く、今日中にもお示しをいただくこと、それはまず最低限ですよ、そこを強くお願いしておきたいと思います。
- 次へ行きます。
- 厚生労働大臣に伺いますが、ワクチンもそうなんですけれども、待機期間、これはもう本当に、私も子供たち、小学校、二人いますけれども、そのパパ友、ママ友からもいろいろな意見が殺到していますよ。
- それから、保育園、これはもう一日で倍増しているじゃないですか、六百四十四か所休園でしょう。
- これは、ベビーシッター争奪戦が起こって、働きに行けないし、おまけに、休業助成金、申請しづらい、使いづらい、下手にやったら非正規の方は会社を首になる、こんな状況で、もう本当に、待機期間については、これは事前通告は詳細にしておりますので、これは田村前大臣も、期間短縮を政府内で検討していると、これは公で発言されていますから、政府内で今どのような検討が進んでいて、いつ頃までに更なる期間短縮の方向性が示されるのか、明確に御答弁をお願いします。
- 是非、週内にもお示しください。
- それで、ちょっと文科大臣にも来ていただいていますので、学級閉鎖、これも非常に基準が、慎重というか、厳しいと私も率直に思います。
- 子供二人の親としても、そこまでじゃなくても、オミクロン仕様で私は考えていただいてもいいのかなという思いもあります、それが百点とは思いませんが。
- これは実際問題、大阪ではそういうふうに基準を見直しされていますよね。
- その点について、まさに今後、オミクロンの特性、社会の実態に合わせて学級閉鎖の基準の見直し、検討はいただいてもいいのかなと思います。
- もう一個併せて聞きますが、仮に学級閉鎖の場合、子供たちの居場所、学習機会の確保。
- これは、うちの子なんかを想像してもそうなんですが、例えばオンライン授業可能な小学校とそうでない学校、どれぐらいあるのか。
- 本当に、うちの子供なんかは二年生ですが、下の子、自宅で学習に集中して機器を操作してなんて、とてもじゃないけれども、ちょっと想像できないんですね。
- これは、保護者がいない場合なんかはどう対応するんでしょうか。
- こういうことも含めた、是非、対応を早急に、これはもうずっとしてきていることですから、お示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- これで終わります。
- 最後の生活困窮者支援、本当はこれが一番やりたかったんですが、ちょっとできなくて済みません。
- 政府とのやり取り、今後も続けさせていただきます。
- どうもありがとうございました。