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山下貴司
衆議院 岡山県第二区
自由民主党
昭和四十年九月香川県高松市に生る、東京大学法学部卒業、米国コロンビア大学ロースクール卒業○弁護士、検事、駐米日本大使館一等書記官、法務省国際刑事企画官、慶應義塾大学講師、司法試験考査委員○法務大臣○党改革実行本部事務局長、憲法改正実現本部事務局長、ネットメディア局局長代理、デジタル社会推進本部顧問、司法制度調査会副会長、知的財産戦略調査会事務局長、厚生労働部会会長代理、所有者不明土地等に関する特命委員会幹事長代理、国会対策副委員長○衆議院憲法審査会幹事、法務委員会理事、安全保障委員○著書(共著)「チケット不正転売禁止法がよくわかるQ&A」「空家等対策特別措置法の解説」「よくわかるリベンジポルノ防止法」○当選四回(46 47 48 49)
山下貴司
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 法務委員会 2022/11/09 6号
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自由民主党の山下貴司でございます。
今回の民法改正は、懲戒権の規定の見直し、あるいは嫡出推定規定の見直し等について、私が法務大臣のときに諮問をさせていただいたことでございます。
そして、それが、今、私も大臣当時、法務委員長としていろいろ御指導いただいた、そしてまた、自ら議員になる前も少年の問題とか家族の問題を見詰めておられた葉梨大臣の下、こうやって法案としてまとまる、これを審議させていただくというのは、本当に私にとって喜ばしいことでございます。
今回の懲戒権の規定、これが、今お配りしている資料一のように、現行民法では、親権を行う者は、八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるという、この規定が、いわゆるしつけ名目での児童虐待、これを正当化する口実に使われているのではないかという懸念がありました。
また、嫡出推定規定の見直しについても、やや形式的に過ぎる厳格なこの嫡出推定規定が、破綻した婚姻関係で生まれた子などのいわゆる無戸籍者問題の遠因となっているのではないかという指摘がございました。
第208回[参] 内閣委員会 2022/06/14 22号
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冒頭、本法案によってAV出演被害を防止し、被害者を救済することに御尽力された、超党派での合意に御尽力された塩村委員、佐々木委員始め超党派の先生方に心から敬意を表します。
その上で、本法案は、AV出演被害の防止、被害者の救済を目的とするものであって、現に存在する性行為に係る人の姿態を撮影したAVに関する契約を規律の対象といたしまして、その出演契約の効力を制限するための特則や差止め請求等を規定しているものであります。
一方で、他の法律で違法、無効なものについて、これをいささかも合法化の変更を加えるものではございません。
その上で申し上げれば、本法律の中で、例えば、一方で性行為に係る人の姿態を撮影したAVに関する契約の特則などの規定を定めながら、他方で先ほど御指摘の法改正によってそれ自体を禁止する規定を法律に盛り込むというのは、整合性を図るということがこれは困難ではないかというふうに考えております。
倉林委員の御指摘、その懸念について我々もしっかりと対応していきたいと思います。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/25 26号
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赤澤委員にお答えいたします。
本法案は、いわゆるAV出演強要被害、この実態に着目いたしまして、具体的には、AV出演、勧誘され、そして、十分な説明を受けないまま、あるいは書面すら交付されないままに署名をさせられる、そして、それに基づいてAVの出演を強要されて、撮影されて、そしてそれが流布されてデジタルタトゥーになる、こういった深刻な被害を防止するために、それぞれの段階におきまして、例えば、契約締結上の義務、あるいは履行上の義務、こういったものをいわゆるAV制作公表者に課しまして、それに反する場合に様々な契約の拘束力から解くというふうに考えております。
先生が配付されましたポンチ絵において、上の段は、これはまず、契約締結段階の瑕疵がある場合、すなわち、まず、契約は個別になされなければならない、包括的にどんと権利を与えるということは認められないということでありますし、書面によらないもの、これも効力を認められないということにしております。
加えて、契約締結段階については、契約の内容をしっかりと、出演をしようとする者に理解できるように、契約書面に所定の、法定の事項を記載させる、そしてさらに、その説明をさせるということ、こうしたものを、契約書あるいは説明書面を交付するということになっております。
こうした書面交付義務や説明義務を果たしていない場合については、契約締結過程に瑕疵があるということで、これは取消しが可能ということになっております。
第208回[衆] 憲法審査会 2022/05/12 12号
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自由民主党の山下貴司でございます。
ウクライナへの侵略など安全保障環境の深刻化により、外国による侵略から国民の命や国土をいかに守るかという自衛権の在り方が、現実の問題として国民の間に広く共有されています。
私は、このようなときこそ国会が自衛権の在り方を議論すべきだと思います。
それは、九条については憲法学も指針を示せずにいるからでもあります。
一例を挙げると、先日、本審査会にも参考人としておいでになった高橋和之東大名誉教授は、三年前に出された、憲法学の最高権威、芦部信喜「憲法」の最新第七版の端書きで、憲法九条について衝撃の告白をしておられます。
第208回[衆] 憲法審査会 2022/03/17 5号
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自由民主党の山下貴司でございます。
本日、定例日に開催されたこと、与野党幹事の御努力に心から敬意を表しますとともに、また、先般、オンライン審議に関して、憲法審査会として一つの意見、これを表することができたことについても、同僚の委員の皆様に心から敬意を表します。
しかしながら、緊急事態対応は、オンライン審議を導入すれば解決するわけではございません。
例えば、首都直下型大震災の発生等によりオンライン設備が使えなくなったとき、当然、オンライン国会はできないわけであります。
三十年の間に七割の確率で発生するとされる首都直下型地震が発生するとすれば、多くの議員がオンライン設備が使えなくなる事態も予想されます。
最近出席した会議
第210回[衆] 憲法審査会 2022/12/10 7号
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第210回[衆] 法務委員会 2022/12/10 10号
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第210回[衆] 経済産業委員会 2022/12/10 6号
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第210回[衆] 憲法審査会 2022/12/08 6号
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第210回[衆] 憲法審査会 2022/12/01 5号
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