Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
山口壯
衆議院 兵庫県第十二区
自由民主党
昭和二十九年十月兵庫県に生る、東京大学法学部三類・同大学法学部二類卒業、米国ジョンズ・ホプキンス大学SAISより修士号(M・A)・同大学より博士号(Ph・D)を取得○外務公務員採用上級試験合格後、在連合王国(イギリス)日本国大使館一等書記官等を経て、外務省総合外交政策局国際科学協力室室長。第四十二回衆議院議員総選挙初当選○内閣府副大臣、外務副大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災)○民主党政調筆頭副会長、総務委員長兼国際局長。自由民主党政務調査副会長、筆頭副幹事長○衆議院安全保障委員長、予算委員会筆頭理事、内閣委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、文部科学委員、決算行政監視委員○当選七回(42 44 45 46 47 48 49)
山口壯
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 環境委員会 2022/06/10 9号
テキスト表示
この石綿あるいはアスベストというのは、昔は全く害がどういうものか当然気が付かなかったわけですね。
私の地元には造船所もあるんですけれども、造船所で仕事をされていた方で、もう何十年たってから肺の状態が大変だということで、今いろいろと苦しんでおられる方が身近におられます。
そういう中で、何とかという気持ちは私も持っています。
今の現行上は、確かに石綿健康被害救済基金については、石綿健康被害救済法において、救済給付の支給に要する費用に充てることと規定されています。
他方、この石綿健康被害救済法については、おおむね五年ごとに制度全体の施行状況の評価、検討を行うこととされています。
第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
テキスト表示
PFOSとPFOAと二つあると思いますけれども、PFOSはペルフルオロオクタンスルホン酸、PFOAがペルフルオロオクタン酸です。
昔から、消火剤等に混じった話だと思いますけれども、それが水等に含まれることによって有害なことがないようにということでいろいろと議論になっていると承知しております。
環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物について、河川及び地下水等の水環境における全国的な存在状況を把握するため、水環境中のPFOS及びPFOAの全国調査を実施しました。
御指摘の米軍基地周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果については、令和元年度と二年度の調査を合わせて暫定的な目標値を超過した地点数は、普天間飛行場及び嘉手納飛行場が立地及び隣接する自治体においては十地点、横田飛行場、まあこれは横田と厚木のあとは話です。
そういう意味で、この地方公共団体においては、環境省が厚生労働省とともに策定、周知しているPFOS及びPFOAに関する対応の手引を参考に、それら地域住民の方々に対して必要に応じ飲用による暴露防止の働きかけあるいは継続的な監視調査などの対応を行っています。
第208回[参] 環境委員会 2022/05/24 8号
テキスト表示
御指摘のとおり、脱炭素は我が国にとって今後の最重要課題の一つであり、あらゆる政策を総動員していかなければいけないと思っています。
その中で、今回の温対法の改正法案には、主要な行政ツールを提供するものであると考えています。
今おっしゃられたことをまず総括して、私は一言で言って脱炭素ドミノを起こしたいというふうに考えています。
国内でもっても脱炭素ドミノ、そして海外でもJCMとか我々の仕組みを使って脱炭素ドミノ、岸田総理はそれをゼロエミッション共同体という、アジア・ゼロエミッション共同体というふうに言われているわけですけど、この脱炭素ドミノをどういうふうに起こすかということだと思います。
まず一つは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億、それプラス、今回のその法律の中でもう一つ書かせていただいているのが脱炭素化支援機構、これは財政投融資ですよね。
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
テキスト表示
地域循環共生圏、このイメージとしては、その地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会を良くしていく、そういうビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、支え合うというネットワークを形成していくと、そういうイメージです。
環境省では、福島県浜通り地域を中心として脱炭素を核とした地域循環共生圏の形成を目指して、関係地方公共団体や民間事業者に加えて、研究機関等の様々な主体の連携を図る場として、脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの夏頃の設立を目指して準備をしているところです。
御指摘の福島国際研究教育機構が設立された際にはしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。
様々な主体に参画いただきながら、環境省としても、当該地域の取組が地域支援や特性等を生かした先進的なモデルケースとなるように支援してまいりたいと思います。
さらに、このような福島でのモデルケースを全国にも発信しながら、地域循環共生圏の形成を推進してまいりたいと思います。
第208回[参] 環境委員会 2022/05/17 6号
テキスト表示
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減の実現を目指し、五〇%の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のESG資金を呼び込み、また経済社会を抜本的に変革することが求められています。
この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。
地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。
最近出席した会議
第211回[衆] 環境委員会 2023/03/07 1号
テキスト表示
第211回[衆] 拉致問題特別委員会 2023/01/23 1号
テキスト表示
第210回[衆] 拉致問題特別委員会 2022/12/10 4号
テキスト表示
第210回[衆] 拉致問題特別委員会 2022/11/15 3号
テキスト表示
第210回[衆] 環境委員会 2022/10/21 1号
テキスト表示