伊藤渉
衆議院 東海
公明党
昭和四十四年十一月愛知県名古屋市南区白雲町に生る、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了、JR東海社員となる○厚生労働大臣政務官、財務副大臣○現在公明党政務調査会会長代理、同税制調査会事務局長、同中央幹事、同中部方面本部長、同愛知県本部代表、同団体渉外委員長○衆議院国土交通委員会理事、決算行政監視委員会理事、倫理選挙特別委員会理事○当選五回（44 46 47 48 49）
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/25 16号
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- 公明党の伊藤渉です。
- 早速質問に入らせていただきます。
- 今週は、日米及びクアッドの首脳会談、行われております。
- 報道ベースでございますけれども、大変有意義なものになっていると推察をいたします。
- 最後まで成功裏に終えられるよう、政府の取組をお願いを申し上げたいと思います。
- また、もう一つ、これは残念なことでありますけれども、現在、北海道知床半島沖で進んでおりますカズワンの引揚げですけれども、これも報道ですけれども、昨日、曳航中に再び海底へ落下をしてしまったと。
- この捜索活動を含めて、御家族の皆様、一日千秋の思いでこの船体の引揚げ、見守っておられることと思います。
- 再度挑戦をされると聞いておりますので、国交省におかれましては、現場のしっかりとした監督をお願いを申し上げて、質問に入ってまいりたいと思います。
- まず初めに、物価高騰に伴う建設資材の値上がりへの対応について確認をいたします。
- これは既に、昨年十二月二十一日に「公共工事の円滑な施工確保について」、こういう通知文が国交省から出されております。
- この中で、賃上げの状況や資材価格の高騰を踏まえた適切な対応をお願いしておりまして、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策においても、賃上げ推進等による分配機能の強化、エネルギー価格高騰への対応を行うこととされております。
- そして、賃上げの状況や鋼材などの原材料の高騰、納期の遅れも踏まえ、各項目に示された取組を実施するなど、弾力的な対応に配意することとされ、予定価格の設定に当たっては、調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に反映するよう努めるほか、最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続中の工事への適用を行うこととされております。
- 一問目は、この予定価格の設定に当たりまして、政府として進める賃金の引上げに資するよう、実態を踏まえて公共工事労務単価及び積算基準の改定を行っていると承知をしておりますが、直近でどのような改善を行っているのか、答弁をお願いしたいと思います。
- まさに今、原油高騰や資材の高騰など、建設現場、大変心配の声が多うございます。
- 公共工事を中心に適正な価格で取引がなされるように牽引をお願いしていきたいと思います。
- また、この通知文では更に、「工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うこと。」と。
- いろいろな資機材が入りづらい状況が現場で発生をしておりますので、そのこともお願いをしていきたいと思います。
- また、「契約後の工事の設計変更の実施に当たっては、必要と認められる工期の延長や契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項を適切に設定・適用すること。」ともされています。
- このスライド条項について、三点お伺いをしたいと思います。
- 一つ目は、公共工事におけるスライド条項について、なかなか、現場へ行きますと、確かに、スライド条項で適宜適切に設計変更等が行われておりますという言葉に多く遭遇するかと言われると、ちょっと微妙なところがございまして、公共工事におけるスライド条項についての実施状況、令和元年度以降で結構ですが、適用状況について御答弁をお願いしたいのが一つ。
- もう一つは、スライド条項は、公共工事のみならず、民間工事にも適用されると理解をしていいのか。
- その場合、一、今申し上げた一つ目と同様に、適用事例というのがあるのか、これも御答弁をお願いしたいと思います。
- 三つ目は、スライド条項は、元請と下請の関係においてはどういうふうに反映されていくのか、そこをどう考えておられるのかということも御質問をしたいと思います。
- 以上三点、国交省で把握できている実態についてお伺いしたいと思います。
- 是非、特に、まさに今答弁いただいたように、国交省の直轄工事、これが一番適切に運用されているのは私もよく承知しています。
- 順に地方自治体、民間と行くに従って、なかなか反映されていないと言わざるを得ない状況が続いております。
- 一方で、資材の高騰というのは、仕事をされる側、受注者側からしてもいかんともし難いことでありますので、これはやはり国交省が旗を振って、適切なスライド条項の運用が行われるよう、引き続き現場への周知をお願いをしたいと思います。
- 三つ目ですが、原油高騰に伴う影響の激変緩和のため、既に重油、灯油、軽油、ガソリン、タクシーのＬＰガスについて補助金による激変緩和が行われておりまして、さらに、この委員会でも全てのまさに党派の委員の皆さんからありましたとおり、航空機燃料についても対応することを決定していただいていることに、業界からも感謝の声が届いております。
- また、先日の質疑で、これもかなりピンポイントですが、私の方から、ストレートアスファルトが高騰している結果、道路工事を行う皆さんが大変御苦労いただいているということを取り上げさせていただいて、この点については、やはり適正な価格転嫁を促す方向で国交省から通知を速やかに発出をしていただきました。
- ありがとうございます。
- その上で、ゴールデンウィーク前にこの通知は出ておりますけれども、その後の取組がどのような現状にあるのか、こちらも御答弁をお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 国交省がちゃんと見ている、これが極めて重要ですので、引き続きのモニタリングをよろしくお願いしたいと思います。
- もう一つは、電力の安定供給について。
- これは、経産省の方、お越しいただいていると思います。
- 原油高騰に伴ういわゆる新電力の経営悪化の影響、これは報道等で御存じのとおりかと思いますが、今の建設関係に関わるところでいくと、鉄骨を造るファブリケーターという人がいて、これはやはり溶接したりいろいろするので、電気を結構使うんですね。
- 電力の自由化のこれまでの流れで、工事の発注者からの提案というのも現場ではやはりいろいろありまして、発注者の関連企業が提供している新電力に購入を切り替えたというケースがあるんですね。
- しかし、現下の原油高騰の状況を受けまして、新電力からの値上げの提案があって、値上げ額は約二割ぐらいだ、これも報道でよく出てきます。
- 新電力からは、旧電力に戻られた方がいいと、実際現場でこんなやり取りがあるんですね、こういう提案があった。
- 旧電力も、そういうのがいっぱいあるものだから、新たな電力を確保できておらず、残念ながら新規契約を断っているという状況も、これは少し前の話です、こういう状況もありました。
- 同様な問題が各地で発生をしていることは報道等でも目にしておりますけれども、もちろん、仕組み上、最終的に電力供給が止まることはない、これも理解をしております。
- こうした状況を受けまして、最終保障供給約款に基づいて、全ての電力供給会社と契約ができなかった場合の最終電力保障会社への問合せも殺到をしています。
- 今、もう落ち着いたのかもしれませんが。
- また、新電力が存続している場合はまだいいんですけれども、倒産している場合もあるというふうに聞いております。
- そこで質問ですが、最終保障供給約款にあるとおり、電力の供給が止まることはないと理解しておりますが、こうした実態を受けて何らかの対策の検討が必要だと考えておりますが、現状認識と対策の検討、対応状況、これを経産省にお伺いしたいと思います。
- これから、夏、冬に向けて、電力の安定供給は極めて重要な局面を迎えてくると思いますので、早期の検討をお願いしたいと思います。
- 時間が来ましたので、これで終わります。
- 二〇二四年に向けての運輸部門の働き方改革、自動車局長にお伺いしようと思いましたが、またの機会に譲らせていただきたいと思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/20 14号
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- 公明党の伊藤渉です。
- 早速質問に入らせていただきたいと思います。
- まず、私からは、冒頭、さきの質疑でも行われておりましたが、知床遊覧船遭難事故につきまして、改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福を祈り、御家族並びに関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
- また、現場で引き続き捜索活動に当たってくださっている皆様に、心からお礼と敬意を表したいと存じます。
- 本件、観光船運航事業者のずさんな運航管理による、人災と言わざるを得ないような状況が日を追うごとに明らかになっていることは、さきの委員会でも様々御議論があったところでございます。
- また、昨年度の七月及び十月に監査を実施したにもかかわらず実態を見抜けなかったことは、国交省としてもじくじたる思いがあると推察をいたします。
- また、事故の三日前には、これも委員会でも指摘がありましたけれども、日本小型船舶検査機構が中間検査を実施、残念ながら、ここでも通信手段の不備や定点連絡等の徹底不足に気づけてはいないと。
- 真に安全性の確保、向上に資する監査及び検査等の在り方についても検討を進めていることと思います。
- また、法違反の抑止になるような厳しい罰則規定等の対応も必要になってくるでしょう。
- 一方で、適正な安全運航に努力している事業者への適正な評価、また、そうした実態が利用者に分かりやすく見える化をされていくこと、こうしたことも重要になってくるのではないかと考えておりますけれども、中山副大臣の現時点のお考えをお伺いしておきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 斉藤大臣を中心に、副大臣を始め政務の皆様の引き続きのリーダーシップを是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
- 続いて、法案審査でございます建築物省エネ法等改正案について質問をしていきたいと思います。
- これまでございましたとおり、二〇三〇年の温室効果ガス、二〇一三年度比四六％を目指し、昨年十月の地球温暖化対策等の削減目標の強化、その結果として、建築分野の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じて、脱炭素社会の実現に寄与することを目的として本法案が改正をされます。
- それで、まず最初は、林野庁の方にもお越しいただいておりまして、まさに吸収源対策の根っこと私は思っているんですけれども、林業についてお伺いをしておきたいと思います。
- 持続的な林業経営を行うためには、再造林のコストダウンを行うことも必要ですし、再造林、要するに、伐採して出た後の山に木を植えるということですけれども、再造林が可能な適正価格での取引が継続的に続くことも必要でありますし、また、これまでありましたとおり、ウッドショックと呼ばれる状況下において、できることであれば国産材を使いたいという声も増えてきております。
- これはもう御存じのとおりだと思います。
- また、さらに、木質バイオマス発電所の建設の増加の中で、丸太の需要も高まってきています。
- こうした中、国産材の需要は増えておりますが、その多くが安い価格での木材需要となり、需要の増加が原木価格の上昇につながっていないという指摘、これは長らくございます。
- 二〇二一年三月からの外材に端を発したウッドショックで、例えば、国産、ヒノキの原木価格は一立米当たり四万円を超えたこともございますが、杉はそれほど上昇しておりません。
- 山元に戻ってくるお金は世間の印象ほど多くありませんで、今言ったヒノキのような価格帯でやっと再造林が可能になるレベルというふうに山元の方からはお伺いをしております。
- また、それは、山からの収益というものを考えたときに、伐採費用と造林費用が賄える価格であれば黒字という考え方を前提にしておりますが、実際に山を持っている方のお話を聞くと、その切った木は、勝手に自然に育ったものではなくて、多くの先人の皆さんの植林や下刈りなどによる努力の結晶であって、それ以上のコストがかかっている、そこを分かってほしい、こういう声がございます。
- 木材は、国際商品であり、外材や安価な代替品との競争関係にあるため、価格を上げづらいとも言われますが、価格が上昇しても利益を享受できず、価格が下がれば真っ先にダメージを負うという状況が続けば、今後、健全な山を管理しようとしている山林所有者の再造林意欲の低下につながりかねないとの指摘がございます。
- その意味で、まさに吸収源対策の根っこだと思っているものですから、質問をさせていただいております。
- この原木価格について、厳しい時代が続く中、需要を増やし、木に付加価値をいかにつけていくかという観点の重要性に加えて、山林所有者、森林組合、素材生産者と連携し、製材業、工務店など川下側に対してウィン・ウィンとなるような関係を構築していくことが重要であることはかねてから議論をされているところでございますけれども、現状認識と政策の方向性について林野庁にお伺いをしたいと思います。
- 森林政部長、ありがとうございました。
- まさに様々な取組、進めていただいていることも承知をしておりますし、一方で、それでもなお再造林ができていない山も残念ながら増えているのも実態だというふうに理解をしております。
- 引き続き、我々も努力をしてまいりますし、林野庁としても更なる御努力をお願いしておきたいというふうに思います。
- 部長、ありがとうございました。
- 林野庁様にはこれ一問で終わりでございます。
- これで離席していただいて結構でございます。
- 続いて、国交省、お伺いをいたします。
- 本法案は建築基準法の改正も含まれておりまして、先ほど小林先生からもありましたけれども、既に世の中には木造高層ビル、これが登場しておりまして、設計、建設が進んでおります。
- 今回の法改正の中で、大きく我々が紹介されているのは三つありまして、一つは、三千平米超の大規模建築物の全体の木造化の促進、また二つ目は、大規模建築物における部分的な木造化の促進、また三つ目が、低層部分の木造化の促進といったもの。
- 今回の法改正によって、これまで以上に様々な形態の木造建築物が増加をしてくる、これが期待をされております。
- 是非、住宅局長には、これまでになかった、こんな木造建築物が登場する可能性がある、そんなイメージが浮かぶような少し御答弁をお願いできればと思います。
- 今局長、最後におっしゃっていただいたとおり、これまでは耐火性能等の問題がありますので、木造なんですけれども、そのためにいろいろ被覆が施されていて、いわゆる木造という感じを受けにくい建物があった、そこが変わってくるということを最後にお述べいただきました。
- 木材というのは非常にストレス解消にもいいという研究もありますし、そういった建物が今後増えてくるように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
- 続いて、木造建築物、いわゆる木造高層ビルとなってくると大工さんというイメージとはちょっと変わってくるとは思うんですけれども、大工さんを含めて、かねてから建設業界の人手不足が問題になっております。
- 二〇二四年からは働き方改革が始まりますけれども、これに向けての準備、これは極めて重要であると思います。
- 今日は一つだけ、一問だけですけれども、この技能者の確保、育成、並びに二〇二四年からの働き方改革に向けての取組、現状についてお伺いをしておきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 特に、民間発注の工事に今のような取組を広げていただくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
- これで最後にします。
- 観光産業の進展に伴って、今大変御苦労いただいているわけですが、古民家の利用ニーズ、これが高まっています。
- その再生ということがクローズアップされる中で、伝統構法を用いた小規模木造建築物等の構造計算、この適合性を審査する手続の合理化ということが今回実は含まれておりまして、具体的にどのような合理化を考えているのか、他方、合理化した上で構造の安全性はどのように担保されると理解しておけばよいか、最後に御答弁を求めて質問を終わります。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/08 8号
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- 公明党の伊藤渉です。
- 中井先生を始め、四人の参考人の先生方に今日はお運びをいただきまして、改めて心から御礼を申し上げます。
- 今日、先生方の意見陳述の中にもございましたし、これまでの質問の中でも、一つの大きなこの法律の論点として、いわゆる規制区域の在り方についてございました。
- よって、ここについては、四人の参考人の皆様にお伺いをしておきたいと思っております。
- これも先生方に私が申し上げるまでもありませんけれども、この法律は、これまで課題であった安全性の確保のための規制を全国一律でかけようということでございます。
- これはもう皆さん大賛成だと思っております。
- よって、この必要性は論をまちません。
- 一方で、規制をする以上、権利、つまり、いわゆる経済活動の自由を制限するわけですから、その規制をする理由と定義というものは明確にしなければ法治国家ということになりませんので、要は、その定義がどうなのだという議論を、今日、先生方にさせていただければと思います。
- それはつまり、法文上何と書かれているかということに尽きると思っておりまして、改めてちょっと今日は紹介をさせていただきたいと思います。
- まず、宅地造成等工事規制区域、これはどう定義されているかといいますと、都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成、特定盛土等又は土砂の堆積に伴い災害が発生するおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域、これらの区域に隣接し、又は近接する土地の区域を含む、これらであって、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成等工事規制区域として指定することができると、まず大前提として置かせていただいております。
- さらに、二十六条におきまして、特定盛土等規制区域というものを設定をしております。
- この定義はこうなっています。
- 都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域であって、土地の傾斜度、渓流の位置その他の自然的条件及び周辺地域における土地利用の状況その他の社会的条件から見て、当該区域内の土地において特定盛土等又は土砂の堆積が行われた場合には、これに伴う災害により市街地等区域その他の区域の居住者その他の者の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域。
- つまり、様々修飾しておりますが、最終的にそれらが人命に危害を生ずるおそれがあるこの地域は、区域指定ができると定義をしております。
- 私はこの法文を読む限り、必要十分な定義ができていると思っているわけです。
- よって、今日、北山参考人もおっしゃっていただいたとおり、白地地域をできるだけ小さくする、もちろんそうです。
- 人命に及ぶようなリスクがあればそこは指定できるというところまで定義をしているこの法文で、なお、こういうところが白地になったら困るなというところが、私はこの法文を確認する限り、現時点では思い当たっていないものですから、この法文で必要十分ではないかと理解をしているわけです。
- この点につきまして、四人の先生方から御意見をお聞かせいただければと存じます。
- 大変ありがとうございました。
- 先生方からおっしゃっていただいたとおり、この規制は、人命そして国民の財産を守るための、安全性を確保するために規制をするということ、この法律の立法趣旨をよく理解をしていただいて現実の運用が行われるように、我々も引き続き努力を重ねていきたいと思います。
- そういう意味で、まさに執行体制について、今日わざわざ大阪府からお越しをいただいておりますので、引き続き北山参考人にお伺いをしたいんです。
- 一方で、今、行政が抱えるリソース、マンパワー、なかなか、十分と言えるかどうかというのをいろいろなところで散見をして、私も心配をしております。
- 前回の法案の質疑でも、国土交通省に対しましては、地方整備局を中心に、リソースの充実、マンパワーの充実、これを引き続き強化をしてもらいたい、そういうお願いをしたところです。
- せっかく今日大阪から現場の室長にお越しいただいておりますので、まさに国への要望といいますか、この法律、生命を守るこの法律を現実の上で運用する上で、こういうところを是非手厚くサポートしてもらいたい、そんなお話、せっかくですので、お聞かせいただければと思います。
- 引き続き、北山参考人にお伺いしたいんです。
- 私も、いわゆる土木屋、土木工学出身で、技術系の人間なものですから、自治体、特に基礎自治体における技術系人材の不足ということは、今回審議されているこの盛土規制法のみならず、解決に向けて努力をしていかなければならない課題だと思っています。
- 大阪府といっても大変広いですし、そこにある基礎自治体も、大きな大阪市のような自治体から小さな自治体までありまして、じゃ、その小さな自治体にどれだけの技術者がいるのかということになってくるんだと思います。
- しかし、具体的な技術を背景にした規制を実行しようと思えば、そこが分からなければやはりできないわけですね。
- その意味で、国は地方自治体をサポートする、府は基礎自治体をサポートする。
- 基礎自治体が、本当にいわゆるそこに籍を置く公務員の方だけで対応できるのか、これからやはり民間の力もかりるために外注という行為が必要になるのか、その辺りについては、現時点で結構です、ざっくばらんにお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございました。
- そのためにも、そこにマンパワーが十分確保できるように、我々もしっかり支援の方をしていきたいと思います。
- 時間も残り僅かになりましたので、最後に中井先生にお伺いしたいと思います。
- この法律は、施行後、国土交通省の目標として、五年以内に全都道府県等で規制区域を指定するというふうに目標を設定をしております。
- これまで提言をいただいた中でも御議論があったかと思いますけれども、このスピード、もちろん早いにこしたことはありません。
- 規制区域の設定がなされるまでは、いわゆる規制がかからないわけですから。
- 我々が国交省から聞いているのは、約三万六千か所の盛土について点検をしていて、措置が必要な盛土が約千百か所ある、それはこれから詳細を調査したりとか、いろいろあると。
- そういうこともやっていかなければならないわけですけれども、一つは、五年以内という目標の妥当性について。
- また、その間行う既存盛土への必要な措置について課題等、御所見ございましたら、お願いしたいと思います。
- 貴重な御意見、大変にありがとうございました。
- 先生方の参考意見もしっかり認識をしながら、法案を仕上げていきたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/06 7号
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- 公明党の伊藤渉です。
- 今週月曜日、四月四日、衆議院、冒頭に御報告ありましたとおり、当委員会として、熱海市内の伊豆山土石流災害の現場を視察をさせていただきました。
- 改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
- 復旧復興に向けて更に努力をしていくとともに、二度とこのような災害を起こさぬよう対策を講じていくことを誓い、質問に入らせていただきたいと存じます。
- まず、これまで約三万六千か所の盛土について国土交通省を中心に点検を完了しているというふうに報告をいただいております。
- そのうち措置が必要な盛土が約一千百か所、全国にあります。
- 速やかに安全対策を講じる、あるいは詳細調査を行うなどの対応をする、このようにお伺いをしております。
- その上で、法案成立、施行後五年以内に、全都道府県等で規制区域の指定を行う。
- 毎年の豪雨等を考えますと、できる限り速やかに規制区域を指定していくことが肝要だと思います。
- 一方で、対応する自治体のマンパワーを始めとするリソース不足という課題が恒常的に存在をするというふうに考えております。
- 具体的にこれから進むのは、一つは既存の盛土、先ほど申し上げた、点検をして安全対策を講じる必要がある盛土の安全対策の推進、さらに、速やかな規制の実施、これは法案成立後です、そして、そのために必要となるリソースの確保、この三つを同時に進めていかなければならないというふうに考えます。
- その上で、国土交通省におかれましては、特に、現場の近くに存在をする地方整備局、この体制を更に強化をして、十分な自治体のサポートをお願いしたい、こう思います。
- これにつきましては、国土交通大臣に是非とも御答弁をお願いしたいと思います。
- 是非ともサポート体制の強化をよろしくお願いしたいと思います。
- 事前に聞いたお話によりますと、その担当の職員の方も十分とは言えない人数の可能性もございまして、予算との兼ね合いで難しいところもあるかと思いますけれども、我々もしっかり応援してまいりますので、十分な体制整備をよろしくお願いしたいと思います。
- 続きまして、各都道府県等の中には、先ほどの質問の中にも触れられておりましたけれども、盛土等に関する条例を既に作り、所有をしている自治体もございます。
- 今回の法律の内容は既存の条例を包含するような内容になっていると理解してよいのか、法律と既存の条例との整合性、あるいは関係性について、政府参考人にお伺いいたします。
- これも是非ともお願いしたいと思います。
- そして、今も少し触れていただきましたが、今回の法令では、特に法人に対する重科を設定をしておりまして、いわば違法盛土を抑止することも狙っているかと思います。
- これは、やはりそうした事業者、関係する方にそれを周知することが極めて重要で、これはいろいろな取組において政府の課題の一つだと私は思っております。
- よって、関係事業者を始め、法案成立後には、よくよくそうした制度になったことが現場の隅々にまで伝わっていくように是非とも努めていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
- 次に、安全性の確保のために今回法律を改正するわけですけれども、この安全性の確保のための規制といわゆる経済活動の自由、このバランスについても確認をさせていただきたいと思っております。
- 三点お伺いします。
- 一つは、自治体が実施する等の道路、あるいは、民間事業者ですけれども公共性の高い鉄道などのインフラのように、公共性が高く、国などの技術基準と同等の水準を有している事業主体の実施する盛土等については、その安全性が担保されていることが国交省において確認できているのであれば、規制の対象から除外をしてもいいものというふうに考えます。
- これはいかがでしょうか、これが一点。
- さらに、一方で、建設されるインフラそのものは技術基準がしっかりしているわけですけれども、インフラを建設をするときに、その現場から発生する土砂というものがございます。
- これを別の場所に処分するなどの行為が行われるわけですけれども、そうした発生土、いわゆる発生土による盛土等については規制対象になるというふうに考えていいかどうか。
- その場合、いわゆる発生土による盛土ですね、その場合、事業主体がいわゆる地方公共団体や国交省の直轄工事であろうが、それ以外の場合であろうが、その許可あるいは協議に当たっての技術基準は同じと理解しておりますけれども、以上三点について、見解をお願いしたいと思います。
- 明確かつ分かりやすい御答弁、ありがとうございます。
- 安全性をいかなる場合でも担保するということと、いわゆる経済活動の自由とのバランスというのは極めて重要だと思いますので、これからまた詳細が、法案上も、設計されていくと思いますので、よくいろいろな方の御意見を聞いた上で対応をお願いしたいというふうに思います。
- もう一つ、同じような趣旨で、これは党内での法案審査の中で出たやり取りですけれども、この法律による規制区域の指定によって、資産価値が下がるなどして、区域内の地権者が不利益を被るような心配はないかというやり取りがございました。
- この点も考え方を整理しておきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
- ありがとうございます。
- これも、今おっしゃっていただいた答弁をよく、何というんですかね、市場にも理解していただく必要があると思いますし、その意味で、規制区域というのは、必要かつ十分な範囲ということをよくよく考えてこの法案は作られているということを理解をさせていただきました。
- 私からは最後の質問になりますけれども、盛土による災害防止に関する検討会の提言においても、「新たな法制度を実効性のあるものとするためには、違反行為に対する厳格な罰則を措置することに加え、」これは今、法案の中に入っていると思います、違法行為の早期発見、関係機関での情報共有など、法の施行体制、能力を強化することが極めて重要であると。
- これは、三月二十九日の本会議で国家公安委員長より答弁がありました。
- まさにツールをこれでそろえていきますので、そのツールに従って、より多くの方の目で違法盛土を、発見するというか、みんなでチェックをしていくというか、そういう体制が、私、極めて重要だと思います。
- その意味で、この法案、施行後になりますけれども、警察等の関係部局等との連携について、今後お考えになっておられる国交省の考え方、取組についてお伺いして、終わります。
- 是非お願いしたいと思います。
- 最後に、今回、月曜日、現場を見させていただいて、短時間での視察でしたので、本当の詳細はもちろん把握できていないと思いますが、残念ながら、土砂災害が発生した場所は元々沢であったと。
- つまり、水が集まる場所に土を埋め立てたとなると、これはとっても基本的にやってはいけないことをやったのではないかというふうに多くの方が感じたと思います。
- そういう意味では、今見ている現場だけではそれが分からなくても、そこに長らく住まわっている人には、こんなところ埋めていいの、そういうことが現場には現場の知恵として僕はあったのではないかと。
- そういう地域の声も十分お聞きいただきながら、安全性の確保にこれからも努めていただくことをお願いして、質問を終わります。
- 以上です。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/03/23 4号
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- 公明党の伊藤渉でございます。
- 早速質問に入らせていただきます。
- 私からも、三月十六日午後十一時半過ぎ、福島県沖を震源とする地震が発生をし、福島県と宮城県の一部で震度六強が観測をされ、死者と多数の負傷者が出ております。
- 亡くなられた方の御冥福を祈り、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
- 宮城県内十八市町村での断水も解消しつつあると聞いております。
- 迅速な対応に心より感謝をいたしますとともに、生活に直結する災害復旧へ向けて、国交省を始めとする政府関係者のきめ細かな取組を引き続きお願いをしたいと思います。
- 我々も現場の声をしっかり届けてまいります。
- また、岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰への追加対策をさきに表明されまして、ガソリン価格の上昇を抑えるための石油元売への補助金を、当時の一リットル当たり五円から二十五円に上限を引き上げ、三月十日から適用をしていただいております。
- さらに、首相は、原油価格が上昇した場合について、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討し、追加の対策も準備しておくとおっしゃっていただいております。
- さきの国土交通委員会でも、私の質疑に対して渡辺副大臣からは、「トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけや、不当な運賃の据置き等に対する、法律に基づく働きかけなどの必要な対応を適切に行ってまいります。」と答弁をいただいております。
- そこで、一つ目の質問ですけれども、三月九日の質疑に際して今のような渡辺副大臣から答弁をいただいております、燃料の価格上昇分の適正な運賃への反映に向けての現時点の取組を、御答弁をお願いいたします。
- 我々も現場を回っておりますと、もう御存じのとおり、運輸、物流業界も下請構造がありまして、やはり小さいところになればなるほどなかなか厳しい状況に置かれているのと、今答弁でおっしゃっていただいたとおり、相談窓口は確かにあるんですけれども、なかなかそういうところが、国土交通省という行政機関に相談をするというのは非常にやはり敷居が高い。
- これは事業者の方がそう思ってしまっているというのもあると思うんですけれども、それは当然のことながら取引があるものですから、そういうことをしたら何か影響が及ぶのではないかと心配もなされているので、そういうことはないようにしていただいていると思いますので、繰り返し繰り返し、そうしたことの発信もお願いをしたいというふうに思います。
- さらに、まさに我々、この国土交通委員会所属の議員の皆さんで力を合わせて、平成三十年には、貨物自動車運送事業法の改正によって、事業者の規制の適正化と遵守事項を明確化をして、あわせて、運賃の適正化への取組として標準的な運賃の告示制度を導入し、令和二年四月にこの告示がなされております。
- これについてお伺いします。
- 標準的な運賃の告示など、運賃の適正化への取組の現時点の取組状況、これは、運賃告示しまして約款を改定して、現場は動いているんですけれども、それが実際のフィーに反映されているかどうかというのが極めて重要なものですから、その辺の取組状況についてお伺いします。
- まさに局長が御答弁いただいたとおり、一定程度進んでおります。
- それは現場でも確認できます。
- 一方で、四五％ですから、まだまだ道半ばといいますか、これはきちっとやっていくことが極めて重要で、それは取りも直さず、政府を挙げて、賃金の向上ということを我々は目的として取組を進めているわけですから、企業として売上げである収入がきちっと得られなければ賃金が上昇するはずがありませんので、そういう大きな目的に立っての取組でありますので、引き続きの御努力をお願いをしたいと思います。
- これらを踏まえまして、目下の原油高騰は先行きの見通しが立ちにくい中でございます。
- そういう意味で、この高騰が長期化をしていくことも視野に入れて、怠りなく準備をしていく必要があると思いますけれども、そうした対応につきまして、今日現在、現時点での国土交通大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、大臣にも触れていただきましたとおり、離島そして航空路、これも極めて重要でございまして、今、私の向かって右隣にみえます伊藤忠彦先生、同じ愛知県、地元ですけれども、選挙区内に離島が二つございます。
- そこも、まさに我々地元の皆さんの努力で、国土交通省のお力もかりながら、離島航路のサポートを今させていただいておりますことも、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。
- 少し話題を変えまして、この原油高騰の影響というところがいろいろなところに及んでおります。
- これは、道路の舗装材のアスファルト、この値上がりが大変懸念をされております。
- 原料となる原油の相場急騰でコスト増となったことが影響しております。
- また、空港関連などの需要が堅調な一方で、新型コロナウイルス禍による国内のアスファルトの生産減、あるいは韓国からの輸入減も価格を押し上げていると経済紙などには書かれているところでございます。
- 四月は更に値上がりをする見通しと、少し古い情報ですけれども言われておりまして、いわゆる道路工事、またアスファルトに関わる関係者の皆様からは、大変御心配と、この対策について御要望をいただいているところでございます。
- 早急な対応をしていかなければならないと考えておりますけれども、現状認識及びそれに対する対策の検討状況、お伺いをしておきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今答弁で触れていただいたスライド条項、かねてから各自治体にも通知をしていただいておりまして、その努力には感謝を申し上げたいと思います。
- 一方で、当然、例えば年度途中で価格を改定するためには、そのための予算も必要ですし、またこの委員会で時間があればここも掘り下げていきたいと思いますけれども、スライド条項を実際に適用するには、全体の工事費に占める価格変動の割合とか、少し私もまだ勉強中ではっきり理解できておりませんけれども、そういったところで、例えば鉄なんかも上がっていますね。
- これは何かスライド条項にひっかかってこないという話も聞いたりいたします。
- その辺りのことも含めて、いわゆるコスト増のしわ寄せが実際に仕事をされている方になされないように努めていかなきゃならないと私は思っておりますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思います。
- 残り二分ですので、最後の質問、これは内閣府にお伺いをいたします。
- 先ほど離島航路のお話も出ましたけれども、国交省だけの持っている予算で対応し切れないところは、地方創生臨時交付金、これを使って各自治体が様々な形でサポートをしていただいています。
- これは、地域の公共交通しかり、タクシー事業しかり、今出てきた離島航路など、市民、県民の足を支えるために幅広く活用をされております。
- これから、いわゆるロシアのウクライナ侵攻による経済への影響に対して、経済対策ということも考えていくことになると思いますけれども、この地方創生臨時交付金の活用など、また将来、補正ということが視野に入ってきたら、増額など早急な検討が必要だと考えますけれども、現段階の見解について内閣府にお伺いをしておきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 今、ウクライナ侵攻、コロナ、様々な経済のマイナス要因が重なっておりますので、政府としてしっかりサポートいただくことをお願いして、質問を終わります。
-
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/03/09 3号
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- 公明党の伊藤渉です。
- 早速質問に入らせていただきます。
- 国連総会は二日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ侵攻に最も強い言葉で遺憾の意を表すとする決議を、日本や米国など百四十一か国の賛成多数で採決いたしました。
- ロシアに対し、軍の即時かつ無条件の撤退を求めた上で、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認の撤回も要請をしております。
- 連日ウクライナにまつわる報道を目にし、一般市民の涙を目にするたびに怒りが込み上げるのは、この委員会に所属する全ての委員の皆さん共通かと思います。
- 日本政府を挙げて、そして国交省としても、国際社会と協力をして、力による現状変更に及んだロシアのウクライナ侵攻は断じて許されないこと、そして必ず報いを受けることを理解させるための取組を着実に進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
- 本法案、国際園芸博覧会の開催予定は二〇二七年でございます。
- この頃には、コロナも克服をし、平和な世界が取り戻されていくことを心から願う一人であります。
- こうした機会を通じて、国内外から多くの方に御来場いただき、交流の機会を提供していくことは極めて重要だと考えております。
- コロナ禍の中、観光産業の窮状は申し上げるまでもございません。
- 予算委員会においても斉藤国土交通大臣とやり取りをさせていただきました。
- 地方創生という観点からも重要な役割を担う観光産業、コロナ禍の中、その下支え策として、ＧｏＴｏトラベルや県内トラベル支援を待ち望む声は依然大きい状況にあります。
- そして、最初の質問ですが、蔓延防止重点措置が三月二十一日まで延長されましたが、感染状況には少しずつ改善の兆しが見られます。
- 今後の観光産業支援策について、現段階の考え方を国交省に伺います。
- 是非とも、こういう機会も利用して、適時適切に支援策が講じられるように万全な準備を整えていっていただきたいと思います。
- また、中長期的な視点から、コロナ後のインバウンドについても議論をしていく必要があると思います。
- 政府は、訪日客を二〇三〇年に六千万人に増やすとする目標を掲げていると承知をしておりますが、その目標を目指すことに変化はないのか、現段階の考え方を伺っておきたいと思います。
- 繰り返しになりますけれども、観光産業、大変今厳しい状況に置かれていて、それでも踏ん張っておみえになるのは、これから先に明るい兆しがあると考えるから懸命に踏ん張っていただいております。
- そうした皆様の希望になるように、極めて前向きにこれからまた取組を進めていっていただきたいと思います。
- 岸田政権においては、地方創生ということが極めて重要な政策のポイントになっていると思います。
- この地方創生という観点からも観光産業は極めて重要であることは、今の答弁からも明らかでございます。
- さきの予算委員会の質疑でも申し上げましたけれども、観光市場の国内規模は、二〇一九年、まさにコロナ直前ですね、約二十八兆円、関連するいわゆる運輸業、バス、タクシー、航空、鉄道、物流を担うトラック、こうしたものの市場規模だけ見ても七兆円ございました。
- 運輸業においては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響での原油高等のコスト増によって、更に厳しい状況に追い込まれているというふうに考えています。
- 目下の原油高対策、そして国内旅行需要の喚起、また中長期的に見てインバウンドの振興について粘り強く取組を進め、観光産業を支える運輸業も含めた多くの関係者に希望の光をともし続けていただきたいというふうに思います。
- その意味で、渡辺国土交通副大臣にお伺いをしますけれども、当面の原油高対策についての施策、そして、これからの観光振興に向けてのまさに副大臣としての御決意を是非お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに渡辺副大臣のお地元である岐阜県、そして、さきに質問された金子先生の特に地元である高山、観光で本当にこれまで振興してきた町が多くございます。
- 副大臣のそういう一言一言が地域の希望になりますので、是非ともその実現に向けて、私どもも力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
- その上で、今まさに国交省として、原油高対策、ＬＰガスも含めて手を打っていただいております。
- 一方で、今触れていただいた、一つは、離島航路などに行きますと、国交省単独の施策では手が届かない部分がありまして、これ、実は、いわゆる地方創生臨時交付金で自治体がサポートしてくれていたりします。
- これは、政府の一員として、是非ともそこへの目配りも、省庁間で協議をいただきながらそういうところにも手を打っていただきたいということ。
- また、今後、時間をいただければこの委員会でも議論していきたいと思いますが、いわゆる物流の単価といいますか、今、我々、この国土交通委員会を中心に、貨物の法案を変えて、告示運賃を提供させていただいています。
- 本来、これぐらいの運賃であるべきだと。
- これが現場に徐々に浸透しつつありますけれども、こういう状況下で、我々が示した運賃告示に近づいているところもあれば、まだまだそうでないところもあります。
- これは、やはりその状況をよく国土交通省として見ていっていただく必要があると思いますので、この点もこの場でお願いをしておきたいというふうに思います。
- 残り時間、僅かですので、最後の質問をさせていただきます。
- 本園芸博は、ＳＤＧｓの二〇三〇年アジェンダまで残り三年というときに開催をされます。
- 本園芸博では、花や緑を通じてＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現に向けた取組を発信することから、日本が世界をリードしていく機会になるとも考えています。
- ＳＤＧｓというのは簡単じゃないものですから、現時点で考えておられるＳＤＧｓ目標達成に向けた園芸博での具体的な取組、検討状況、国交省としてのイメージ等があれば、ここでお伺いをしておきたいと思います。
- ありがとうございました。
- ＳＤＧｓ達成に向けて、グリーン、またカーボンニュートラル、それからデジタル、これは今、政権、政府が掲げる政策の柱だと思います。
- そういうことにしっかり符合させて、この園芸博も成功裏に終えられるように、着実な準備を行うことをお願いして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/01/31 6号
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- 公明党の伊藤渉です。
- 本日の予算委員会は、統計問題及び政府の規律等という集中審議でございますので、早速、統計のことからお伺いをしていきたいと思います。
- まず、公的統計の信頼回復に向けた取組、私が知る近年だけでも、平成二十八年、二〇一六年から始まっていると承知をしております。
- 当時、経産省の繊維流通統計調査、これは一般統計調査ですけれども、ここに不正確なものがあることが判明をいたしまして、平成二十九年一月、二〇一六年一月に、総務省は、基幹統計調査、そして一般統計調査及び統計調査以外の方法により作成する基幹統計五統計について、各府省に点検、報告を求め、同年四月に点検結果を統計委員会に報告をされております。
- このとき、繊維流通統計調査のように公的統計の信頼を損なうような例はなかったとされましたが、承認された調査計画の内容と実際の内容との間に相違がありまして、手続上の問題がある例は三百二調査のうち百三十九調査とされました、二〇一六年です。
- ちなみに、このとき、毎月勤労統計については、この後、平成三十一年ですから二〇一九年にクローズアップされるわけですが、問題なしというふうに報告されております。
- 今回議題になっております建設受注動態統計につきましても、同様な報告であったと推察をせざるを得ません。
- 実際には、これまでこの予算委員会でも議論されておりますとおり、建設受注動態統計においては、実に、過去分を合算をしていたのは、平成十二年四月、つまり一九九〇年四月からでありまして、これはずさんな対応としか言いようがございません。
- また、統計ではございませんけれども、これも予算委員会で度々指摘をされておりますが、各省庁所管予算の各目明細書につきましては、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の記載に誤りがあったことも明らかとなっております。
- 政府内で何が起きているのか、ケアレスミスも含めて、この事柄から本質的な改善を行わなければ、この予算委員会で質疑をしている意味がない、こういう問題意識で質問していきたいと思います。
- まず、これは国交省ですけれども、統計における二重計上等や問題発覚後の対応が不適切であった原因について、改めて国土交通省の考えをお伺いいたします。
- 今答弁の中に、時間があれば一つずつ聞きたいぐらいなんですけれども、例えば、実務を担当していた係長以下の者と推計方法の見直しを検討していた課長補佐以上の者との間で情報の共有がなされていなかったと。
- 日本語で聞くとそうなのかなと思うんですけれども、普通に考えると、係長とか課長補佐というのは同じ場所で一緒になって仕事をしているので、そこで情報が共有されないというと、どうやって仕事をしているんだろうという、そもそも、実は問題意識が出てくるんですね。
- 一個ずつ聞いていると時間が切れていきますので、また少し後にしたいと思いますが、もう一つ、先ほど葉梨先生からも議論がありました、いわゆる、これは予算委員会ですから、予算編成等への影響という意味で、ＧＤＰへの影響について確認をさせていただきたいと思います。
- 建設受注動態統計調査の不適切処理における建設総合統計への影響、これはどの程度あるのか、改めて国交省にお伺いをいたします。
- 今の答弁を含めまして、私も少し事柄の整理をさせていただきますと、ＧＤＰは、産業連関表、つまり物とサービスの動きから把握をされております。
- これは、これまでもこの委員会で、各担当の大臣からも御説明あったと思います。
- 近年のＧＤＰ、これは二〇一五年、つまり平成二十七年の産業連関表から推計されています。
- 二〇一五年、この平成二十七年を基準年として数字を固めておいて、建設総合統計の伸び率を使ってＧＤＰにおける建設投資を推計しています。
- つまり、ＧＤＰの算出には建設総合統計そのものの水準が使われているわけではないということ、そしてまた、今の答弁にありましたとおり、建設受注動態統計の不適切処理における建設総合統計への影響は軽微であると。
- この二つを合わせますと、ＧＤＰにおける影響は軽微であるというふうに政府として判断している、これは妥当だろうと思います。
- これまでの予算委員会も含めて、こういうふうに理解をしております。
- よって、このことは、今後、詳細については、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関わる検討会議、この結論を待ちたいというふうに思います。
- それにしても、その原因ということを徹底的に究明する必要がありまして、まず一つ、理解に苦しむのは、これは大臣にお伺いしますけれども、平成三十一年一月、つまり二〇一九年一月に、当時の係長が統計の不適切処理を申告しています。
- 先ほど、最初に、審議官の答弁ですと、係長と補佐の間に情報が分断されていたとおっしゃっていましたが、それを通り越えて、平成三十一年一月、二〇一九年一月に上に申告をしたと。
- 同じ年の令和元年十二月、つまり二〇一九年十二月には、それをつかさどっている政策立案統括審議官、今答弁いただいている高田さんですね、当時は違うかもしれませんが、も認識をした。
- にもかかわらず、合算処理が廃止に至るのは、令和三年四月、二〇二一年四月、つまり、二年余りの時間がかかっています。
- 幾ら何でもかかり過ぎだろう、こう思うんですけれども、その要因について現時点で率直にどのようにお考えか、斉藤国土交通大臣の認識をお伺いいたします。
- 今大臣が御紹介いただきましたこの報告書、私も目を通しました。
- この中には、再発防止策として、今大臣おっしゃった事なかれ主義等々、そういったことを乗り越えて、「問題の発見と解決を奨励する風土を形成し、問題を発見した者が人事上も不利益を受けなくすることも必要」という記述がございました。
- また、もう一つ、これもこれまでのこの委員会での質疑で度々出てきておりますけれども、慢性的な業務過多が遠因の一つではないかと。
- これは私、非常に大きい言葉だと思っています。
- ここを改善をしてあげないと、何とかしたいと良識ある職員の皆さんも、実際に物理的にできないとしたらこのような対応になってしまう、まさに遠因になっていると。
- そういうところは我々政治の力で改善をすることが可能だと思いますので、そういうことも含めて、今後の再発防止策について、これも斉藤国土交通大臣、現時点のお考えをお伺いしたいと思います。
- 是非ともお願いしたいと思います。
- 私のもう一つの問題意識といいますか、これは皆さん御存じのとおり、二〇四〇年問題ということが言われ始めております。
- これは、いわゆる団塊ジュニアの世代が六十五歳以上になる、これが二〇四〇年代。
- つまり、担い手が今よりも不足してくるリスクがあるという意味です。
- そうなってきますと、公的部門、民間部門を問わず、限られた担い手で仕事を進めていかなければならなくなります。
- 今よりも厳しくなる可能性があるということです。
- そういうことを考えますと、本質的な業務改善という課題に着目をして、今日、小林副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、デジタル化を含めて業務改善ということに力を入れていかなければならないという問題意識で、続いて、統計等に基づく政策立案の重要性について御質問させていただきます。
- これは総理にお伺いします。
- 政府は、冒頭申し上げたとおり、平成二十八年の統計問題を契機にして、データやエビデンスに基づく政策、いわゆるＥＢＰＭを推進しております。
- これは、政策課題をデータを駆使して正確に把握をして、その課題に有効な施策を既存のエビデンスを最大限踏まえて立案をし、その政策の効果を可能な限り統計的に信頼性の高い手法で検証することで、不断によりよい政策を目指すものとされています。
- 平成二十九年以降、政府横断的な推進体制としてＥＢＰＭ推進委員会を設置するとともに、各省庁に、今日御答弁いただいております政策立案統括審議官を設置をして、ロジックモデルの活用や人材育成、外部有識者等による支援体制の構築など、こうした取組を省庁横断的に推進してきていると承知をしております。
- 統計などのデータやエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの重要性について、岸田内閣総理大臣の御認識をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- これは予算委員会ですから予算の審議なんですけれども、予算そのものの効果的、効率的な執行を更に高めていくという意味でも、このＥＢＰＭ、極めて重要だと思います。
- しかし、平成二十八年から様々取組をしてきているにもかかわらず、いまだ、どちらかというとずさんなこうした問題が発生しているということは、まだまだデータとかエビデンスに対する認識レベルが低いと言わざるを得ないのではないか。
- これは我が国にとっては極めて重要な取組だと思っております。
- その意味で、まさに政府の中でこうした事柄を担当いただいている、今日は、小林内閣府行政改革担当副大臣、済みません、名指しで来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
- これまで、こうした状況の中でも、各省庁の具体的な取組として、例えば、財務省では、国税庁や税関の保有するデータを活用した共同研究、厚労省では、ロジックモデルの有効活用、外部有識者との連携、意欲と専門性のある若手職員のプロジェクトチームなどの事例が生まれていると聞いております。
- また、私が注目しているのは、これは私が財務副大臣就任中にも直接お伺いさせていただきましたけれども、諸外国がＥＢＰＭとセットで取り入れてきた革新的政策手法がございます。
- その一つが成果連動型民間委託契約方式、ペイ・フォー・サクセスと呼ばれますけれども、これは、病気や介護の予防など、政策目標の達成に応じて事業者に報酬を支払うものでありまして、民間事業者の創意工夫を最大限生かして行政課題を解決することが期待をされています。
- また、人の行動に関する科学的知見の政策応用として、ナッジが注目されています。
- これは、行動経済学の理論で、いろいろな表現がされていますが、よりよい選択を後押しするために小さなきっかけをつくることという意味の言葉です。
- 二〇一〇年に英国政府内で設立されたいわゆるナッジユニットが、税金徴収促進や省エネなどのナッジを活用しまして、設立二年で投資額の二十倍以上の成果を上げたことで注目され、今では、国内でも省庁や地方自治体の多くで取り入れられ、環境、健康、医療、防災など幅広い政策分野で成果を上げています。
- こうした前向きな動きを更に推し進め、国民と時代の要請に応えるスマートな政府を実現する必要があると考えますけれども、諸外国と比較して、まだまだ政府のＥＢＰＭ推進体制や人材、予算は十分とは言えず、データ利活用の仕組みやインフラも十分ではありません。
- そうした中、それでも、特に若手、中堅の政府職員の多くが、データやエビデンスを駆使して、より高い精度で国民のための仕事をしたいと考えておりまして、きらりと光る取組が生まれてきております。
- また、民間やアカデミアの中にも、特に若い世代においては公益的な取組を担いたいと考える人材は少なくありません。
- 先ほど尾身先生からもありました、これからは女性と若者の時代です。
- こうしたところに光を当てていくのが我々の仕事だと思います。
- 従来の公式のＥＢＰＭ推進の体制に加えて、こうした意欲と能力のある政府内外の人材の力を最大限生かすことで、政府のＥＢＰＭの動きを前に進められるのではないかと考えております。
- 小林副大臣の所感と展望を是非お伺いいたします。
- 是非、若手の政府職員と、まさに若手の政治家である小林副大臣のような方がお力を合わせて、更にこの国を前に進めていただきたいと思います。
- 副大臣におかれては、これで離席していただいて結構でございます。
- 時間の関係で、最後の質問にさせていただきます。
- コロナ禍における観光産業の支援ということでお伺いをいたします。
- 観光立国、これは、急速な成長を遂げるアジアを始めとする世界の国際観光需要を取り込むことによって日本の経済再生に資すること、また、人口減少、高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大や旅行消費によって地域の活力維持、つまり、岸田総理、岸田内閣が力を入れている地方創生に資するなど、その重要性は論をまたないと思います。
- これまで、インバウンドでは、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人の目標を掲げ、順調な推移を見せてきましたけれども、二〇一九年の約三千二百万人をピークに、コロナ感染症の影響で需要が消失しているのが現状です。
- 観光市場の規模は、二〇一九年に約二十八兆円にも及び、同じくコロナ禍で苦しんでおられるバス、タクシー、航空、鉄道、トラックなどの運輸業だけでもその規模は約七兆円ございました。
- それが現在、二〇二〇年には、観光市場全体で約十一兆円と半分以下になってしまっています。
- こうした状況を踏まえて、政府・与党総力を挙げて、観光産業の下支えに力を注いでこれまでもまいりました。
- 具体的には、ＧｏＴｏトラベル予算として、令和二年度一次補正プラス予備費で四千六百億円、令和三年度補正予算で二千七百億円、令和二年度三次補正で五千六百億円、計一・三兆円が計上されています。
- 観光を支える重要な予算であり、観光立国を目指す政府として、こうした予算規模で観光産業を支援していくというメッセージが、今必死で踏ん張ってみえる関係者の方々の希望になると考えます。
- 是非、斉藤国土交通大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/09/15 32号
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- 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
- 財務省としましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援につきまして更に充実していくことは重要であると考えておりますが、いずれにせよ、大臣合意に沿って厚生労働省と対応を協議してまいりたいと思います。
- 今先生おっしゃっていただいたとおり、本日も当委員会において各委員の皆様方から御指摘いただいておりますことはしっかり認識をした上で、対応してまいりたいと考えております。
- 第204回[衆] [閉] 内閣委員会 2021/07/28 34号 テキスト表示
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/11 27号
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- まず、新型コロナへの対応につきましては、これまでも感染拡大の防止、そして今日も御議論になっております雇用、生活の支援、こうしたことを行うとともに、あわせて、中長期的な成長力の強化も進めてきておりまして、他の先進国と比べても、十分な規模の対応を行っているところだと承知をしております。
- また、新型コロナのために必要な支出を行いつつ財政の健全な姿を目指すという考え方自体は、各国の動向を見ましても、大きく異なるものではないというふうに考えております。
- 例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
- 日本の財政は、これもこれまで答弁してきましたとおり、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的な課題を抱えております。
- 引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
- この御質問も何度も頂戴してまいりましたけれども、既に準備をしております困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットにより、生活に困窮される方々の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。