伊藤渉
衆議院 東海
公明党
昭和四十四年十一月愛知県名古屋市南区白雲町に生る、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了、ＪＲ東海社員となる○厚生労働大臣政務官○現在公明党国会対策筆頭副委員長、同中央幹事、同愛知県本部代表、同労働局長、同広報局長○衆議院議院運営委員会理事○当選四回（44 46 47 48）
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/09/15 32号
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- 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
- 財務省としましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援につきまして更に充実していくことは重要であると考えておりますが、いずれにせよ、大臣合意に沿って厚生労働省と対応を協議してまいりたいと思います。
- 今先生おっしゃっていただいたとおり、本日も当委員会において各委員の皆様方から御指摘いただいておりますことはしっかり認識をした上で、対応してまいりたいと考えております。
- 第204回[衆] [閉] 内閣委員会 2021/07/28 34号 テキスト表示
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/11 27号
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- まず、新型コロナへの対応につきましては、これまでも感染拡大の防止、そして今日も御議論になっております雇用、生活の支援、こうしたことを行うとともに、あわせて、中長期的な成長力の強化も進めてきておりまして、他の先進国と比べても、十分な規模の対応を行っているところだと承知をしております。
- また、新型コロナのために必要な支出を行いつつ財政の健全な姿を目指すという考え方自体は、各国の動向を見ましても、大きく異なるものではないというふうに考えております。
- 例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
- 日本の財政は、これもこれまで答弁してきましたとおり、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的な課題を抱えております。
- 引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
- この御質問も何度も頂戴してまいりましたけれども、既に準備をしております困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットにより、生活に困窮される方々の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
- 第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/09 26号 テキスト表示
- 第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/04 25号 テキスト表示
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/02 24号
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- よく厚労大臣と相談をしながら進めてまいりたいと思います。
- 類似の質問をこれまで何度もいただいておりまして、国債残高とインフレとの関係につきましては、改めて申し上げますと、マクロ的な需給の関係、そして家計や企業のインフレに対する予想など、様々な要因によって決まってくるものですから、国債残高との関係のみを取り出して議論することは困難だと考えております。
- 御指摘の参議院調査情報担当室の試算については、その試算の前提となる詳細が把握できませんので、ここでコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
- いずれにいたしましても、仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、過度な金利上昇やインフレが起こる可能性があることは否定できないと考えております。
- また、こうした事態がいつ起こるかは事前に予測することが困難だということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
- よって、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないように、社会保障の改革など、経済再生と財政健全化の両立に取り組むことが重要だと考えております。
- このやり取りも何度かさせていただいておりますが、まず、同様な答弁になりますけれども、これまで、感染症の拡大の影響を受ける方々については、それぞれの状況に応じた支援を図っていくという方向で取組を進めてきました。
- 具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金、一時支援金、月次支援金、こうしたところを行っているところでございます。
- これらにより、引き続き、新型コロナの影響を受け厳しい状況にある方々や事業者をしっかり支援してまいりたいと考えております。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/28 23号
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- 先ほどまでの議論を聞いておりまして、給付と貸付け、どちらが好ましいのかといった趣旨の質問だということで御答弁いたしますが、まずは、財政上の措置でありますので、国民の負担で実施をしているものであるということを踏まえた上で、生活にお困りの方が置かれた状況、そのニーズを捉え、どのような施策が効果的であるのか、相談支援や就労支援を含め、他の支援策とどのようにきめ細かく組み合わせていくのか。
- また、貸付けの場合には、これも再三先ほどから議論をお聞きしておりましたけれども、返済時の状況により償還免除の対象とする場合もありますけれども、ほかの制度との公平性にも配慮をし、どのような条件で具体的に実施をしていくのかなど、様々な観点から検討する必要があると思います。
- その上で、政府におきましては、これも繰り返しになりますが、給付による支援として、低所得の子育て世帯に対する給付金、住居確保給付金、貸付けによる支援策として、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け、また、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的な拡充などの施策も講じてきているところであります。
- 今申し上げたように、給付や貸付け、どちらが好ましいかということよりも、様々な施策を効果的に組み合わせていくことで、今お困りの方をどう支援をしていくか、これが重要であると考えております。
- 今先生がおっしゃっていただいたとおり、宇波次長は冒頭、私が申し上げたとおり、適切な経済財政の運営ということに尽きるとお断りした上で、先ほど繰り返していただいたような御答弁があったと思います。
- そういう意味では、財務省の設置法に基づいて、文字どおり予算と税制を主に駆使をしながら適切に経済財政を運営していく、これが財務省の使命だというふうに考えております。
- いずれにしても、先日答弁申し上げたとおり、なかなかこのインフレ率というものをコントロールをしたり予測をするということは、私の知り得る限りでは非常に難しいというふうに思っております。
- よって、私が現時点ではとあえてつけ加えたのは、これから将来、様々な研究者などが出てきて、もしかしたらそういったことを推測できる時代が来るのかもしれません。
- そういう意味で、現時点ではそういうことは考えておりませんと私は答弁いたしました。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/26 22号
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- お答えいたします。
- 前回の答弁と多分に重なる部分があるところはお許しいただければと思います。
- これまでは、金融政策、財政政策、成長戦略、この取組を一体として進めて、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでおります。
- その結果として、二〇一九年のＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となりました。
- その上で、将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、今般の新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、また、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障などの持続可能性を確保するとともに、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、やはり重要だというふうに考えています。
- また、こうした中で、消費税については社会保障の財源として位置づけられておりますので、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであると考えております。
- よって、引き続き、民需主導の経済成長を実現していくとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を引き続き図ってまいりたいと考えております。
- お答えいたします。
- 先生がおっしゃったとおり、まず、そもそも全てが消費に回るかどうかというところも議論がありますけれども、それもありますが、まず、債務残高対ＧＤＰ比のうち、分子の債務残高、これはストックであります。
- 財政赤字によって債務残高は年々累積されていきます。
- これに対して、分母のＧＤＰはフローでありますので、財政支出によりその年のＧＤＰが一時的に増加することが仮にあったとしても、その増分が将来にわたって持ち越されていくということが担保されるものではありません。
- よって、翌年度以降の債務残高対ＧＤＰ比の改善につながるということは、今の先生の御提案によってもなかなか理屈上説明がしづらいところだと思います。
- また、仮に現金給付を行ったとしても、家計が給付費を消費して初めてＧＤＰにカウントされますので、必ずしも全てがＧＤＰ比に計上されるわけではないというのは冒頭言ったとおりであります。
- その上で、プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状態では、債務残高対ＧＤＰ比も増加、発散していくことになりますので、政府としては、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続することがやはり重要であるというふうに考えております。
- 新型コロナの影響を受けている方々にはそれぞれの状況に応じて支援を図っていくことが適切でございまして、委員の御提案は御提案として承りますけれども、なかなか実行に移すには様々なハードルがあるというふうに考えております。
- ありがとうございます。
- まず、金利やインフレ、これは様々な要因によって決まってくるのはもう先生も御存じのとおりでありますので、財政政策との関係のみを取り出して議論することは極めて困難であると思います。
- 仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、当然、過度な金利上昇やインフレが起こる可能性があることも、これは否定できません。
- よって、こうした事態はいつ起こるか事前に予測することは、私は非常に困難だと思います。
- また、金利やインフレが一定水準を超えた場合に国債の発行を停止する、そもそもどのタイミングなのかとか、いろいろ、個々議論があると思いますけれども、それに伴って、歳出の大きな部分を占める社会保障の急激な削減や増税などを行わざるを得ないという状況も想定をされ、これは国民生活に大変大きな影響を与えかねないと思います。
- これは、総理も四月二十三日、当委員会で答弁をされていると聞いておりますけれども、国債につきましては、必要な歳出と税収等により発行規模を決定するものでございまして、金利やインフレを予測し、その数値が一定水準に達しなければ国債を発行するというルールを設けることは現時点では考えておりません。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/21 21号
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- お答えいたします。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、これまでございましたとおり、雇用、収入、住まいの確保など、様々な課題に応じ、きめ細かな施策を講じることとしております。
- その上で、緊急小口資金や総合支援資金の特別貸付けについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中、申請期限を本年六月末まで延長しておりますけれども、更なる貸付けを行うことにつきましては、債務が過大となることが自立を阻害するといった指摘もございまして、慎重な検討が必要だと考えております。
- 繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、緊急小口資金等の特例貸付けのほかにも、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、様々な、重層的なセーフティーネットワークによって支援を行うこととしておりまして、こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を十分に図っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
- 適切な経済財政運営に資する取組だと思います。
- お答えいたします。
- まず、先ほどの先生のやり取りを聞いておりまして、最終的には、私も、今、財務省というところで仕事をさせていただいておりますが、予算を決定いただくのは財政民主主義の下で国会だという、その点は肝に銘じて仕事をしているつもりでございます。
- その上で、ＧＤＰのお話がございましたけれども、日本経済の低迷が長引いたことについては、バブル崩壊以降、デフレが顕在化する中で企業が投資を控え、将来不安などから消費が低迷したことに加えて、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、生産性の伸びの鈍化といった要因、こうしたものが影響している、これは累次にわたって御答弁しているとおりかと思います。
- その上で、政府としては、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めて、持続的な経済成長の実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
- 引き続き、日本経済の成長力を高めていくことは重要な課題でございますので、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であると考えております。
- 我が国の持続的な経済成長を維持促進するためには、成長戦略を更に加速させ、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。
- まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが重要であると考えております。
- その上で、まず、財政出動につきましては、これまでも経済状況を見極めた上で機動的な財政政策を行ってきたところでございます。
- 先生御存じのとおり、足下では新型コロナへの対応として感染拡大防止や雇用、生活の支援などを行うとともに、中長期的な成長力の強化も進めております。
- 一方、債務の持続性や財政運営に対する信認が失われれば、悪い金利上昇や過度なインフレを含め、国民生活に重大な影響が及ぶことが懸念をされますので、民需主導の経済成長を実現していくとともに、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要だと考えております。
- 消費税の減税につきましては、二〇一九年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにどうしても必要なものでございまして、消費税率を引き下げるということは、現時点においては検討しておりません。
- また、中間層、低所得層への支援につきましては、新型コロナの影響を受ける方々については、先ほど冒頭の答弁と重なりますけれども、雇用、収入、住まいの確保などの様々な課題に対応したきめ細かな施策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
- その上で、持続的な消費拡大を実現するためには、ポストコロナを見据えた成長分野への民間投資を喚起し、生産性を高める中で、最低賃金の引上げなどを通じた賃金上昇を促すことが重要であると考えております。
- 最後になりますが、先生の専門分野でもございますＩＴ等成長分野への予算の重点配分につきましては、予算編成においても、経済の構造変化に応じ、生産性の向上に向けて真に効果的な施策へと予算を重点化していく必要があると考えております。
- こうした中、令和三年度予算は、三次補正予算と合わせて、感染拡大防止に万全を期しつつ、グリーン化、デジタル化など経済成長に資する中長期的な課題に着実に対応していく予算としておりますので、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
- お答えいたします。
- まず、先生御提出いただいた資料を拝見しました。
- ここの右側に書かれているいわゆるコメントの数々は、新型コロナへの対応として積極的に財政出動すべき等という議論をしたものだと理解しておりまして、そもそもＭＭＴを論評しているものではないと私は理解をいたしました。
- 例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。
- いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。
- その上で、二問目の質問は、いわゆる総合政府論というふうにお聞きをいたしました。
- 政府と日銀のバランスシートを連結して考えるということは、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかとの誤解を招きかねず、やはり適当ではないというふうに考えております。
- 仮に、政府と日銀のバランスシートを統合し、日銀の保有する国債、つまり資産で、その分の政府の債務、つまり国債を相殺する場合、確かに、日銀の保有する国債の額だけ、政府の債務は見かけ上減少することにはなります。
- しかし、銀行券や当座預金といった日銀の負債もバランスシートの統合により併せて負債に計上されることになるため、トータルとして、ネットの負債超過の状況は変化をしないというふうに理解をしております。
- 大事なことは、統合という会計処理によって見かけ上政府債務が減少されることではなく、財政健全化に取り組み、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、これが重要だと考えております。
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第204回[衆] 安全保障委員会 2021/05/21 4号
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- 御答弁いたします。
- これは、外為法上、国の安全等を損なうおそれがある業種を指定業種として定めておりまして、外国投資家が指定業種を営む上場会社に一％以上投資をする場合や指定業種を営む非上場会社に投資をする場合は、原則として事前届出を求めております。
- これはもう既に改正している法案です。
- 当該届出は事前審査の対象となり、国の安全等の確保の観点から、国の安全等に関わる技術や情報が流出する可能性などを考慮して、財務大臣及び事業所管大臣が審査をすることとなっておりまして、この際、問題があると認められる場合には取引中止の勧告、命令を行うことができるようになっております。
- なお、この事前届出書において投資後の経営関与方針等を記載することが求められており、仮に、審査が終了し、投資が実行された後においても、その内容に反した行為が認められた場合には、虚偽届出として罰則の対象となるほか、必要な措置を行うよう命令することが可能となっております。
- 投資実行後においても、事前届出書に記載された内容が遵守されているか、事業所管省庁と連携して適切に確認をしてまいりたいと考えております。
- 済みません、今分かる範囲でいきますと、ちょっと今、年次まで分からなかったんですが、中止勧告は一件あったと承知をしております。