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盛山正仁
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和二十八年十二月十四日大阪市に生る、昭和五十二年三月東京大学法学部卒業、平成二十五年三月神戸大学大学院法学研究科修了(博士(法学))、平成二十六年三月神戸大学博士(商学)○昭和五十二年四月運輸省入省、平成十七年八月国土交通省総合政策局情報管理部長を最後に退職○平成十七年九月衆議院選挙初当選○平成二十四年十二月法務大臣政務官、平成二十七年十月法務兼内閣府副大臣。平成二十八年八月再任○平成十七年八月自民党兵庫県第一支部長、平成二十六年九月自民党法務部会長、平成二十九年八月国土交通部会長○令和元年十月衆議院厚生労働委員長、令和二年十月衆議院議院運営委員会理事、自民党国会対策副委員長○当選五回(44 46 47 48 49)
盛山正仁
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] [閉] 予算委員会 2024/01/24 1号
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地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づき、活断層や海溝沿いで起きる地震の場所、規模、発生確率について順次長期評価を実施しております。
日本海側の海域活断層については、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより地下構造の調査観測データの取得等を集中的に行いました。
現在、これらの調査結果等を活用して日本海側の海域活断層の評価を順次進めているところでございますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方沖の活断層を含め、早急に評価を行い、可能な限り早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。
そしてまた、委員が御指摘のとおり、中間評価のような形で一部だけでも早く公表すべきではないかということにつきまして、できるだけ早期に評価と公表することは重要だと考えておりますので、この地震調査研究推進本部の下に設置されている有識者委員から成る部会等におきまして、評価と公表の進め方について検討してまいりたいと考えております。
第212回[参] 文教科学委員会 2023/12/12 7号
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そのような報道があるのは私も承知しておりますが、それ以上のことを私がコメントできる立場ではございません。
我々としては、皆様の信頼を得べく、誠心誠意努力させていただいているつもりでございます。
是非御審議をお願いしたいと考えております。
ちょっと御質問の趣旨がよく分かりませんでしたけれども、我々が今回御審議をお願いしておりますこの法案というのは、現在の国際卓越研究大学の方針とそれほど大きく変わっているものではないというか、合致するものであると考えております。
公文書の作成、管理につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づいて、また文部科学省では行政文書の管理規則を定めておりますが、今の点につきましては、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証をすることができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないと定めております。
第212回[参] 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 2023/12/12 1号
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旧統一教会に対しましては、今御指摘がありましたとおり、七回にわたる報告徴収・質問権の行使やその他の情報収集等を通じ、旧統一教会の損害賠償を認容する民事判決として三十二件の判決と、その他、被害回復を求めた約千五百五十人の方々の和解や示談の事実関係を把握し、それらの解決金等の総額は約二百四億円に及ぶことなどを確認するとともに、違法な献金勧誘等が法人の業務、活動として行われ、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたり継続的に多数の方々に多額の損害を被らせた実態について、具体的な証拠、資料を伴う客観的な事実として明らかにしたところであり、これらの事実を基に十月十三日に解散命令の請求を行ったところです。
文部科学省としては、十分な実態調査と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、今後、裁判所における審理等への対応に全力を尽くしてまいります。
旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から、長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。
また、旧統一教会の損害賠償責任を求めた判決三十二件について見ると、多数回にわたり、多数の者に対しての不法行為が認定されております。
また、全国広範囲の多数の事案における不法行為の類似性、共通性から、これらの判決以外の事案にも、同様の手法により多数の献金等の財産獲得行為が反復継続して行われたことが強く、強く推認されます。
第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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現在、被害者の救済に向けましては、法テラスの相談体制を拡充しているほか、海外への送金について、外為法の履行状況の情報収集、分析に努めるとともに、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を行うよう政府として求めているところであり、現行法上のあらゆる制度を活用して、被害者救済のために最大限取り組んでおります。
その上で、被害者の救済に関しましては、先日、自民、公明、国民の三党から提出された修正法案が御党も含めた賛成多数で衆議院において可決されたところであり、衆議院法務委員会における法案提案者から、附則六条の規定に基づいて、規定の見直し、こういったことも含め、そして、その検討がなされる時点において実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るものと考えられる旨の答弁があったことは承知しております。
政府としては、国会における議論の結果をしっかり踏まえ、被害者の適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力してまいります。
個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えさせていただきます。
いずれにしましても、岸田総理から幹事長に対して、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう指示されたと承知しております。
第212回[参] 文教科学委員会 2023/12/07 6号
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運営方針委員は、大学自らが、運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外問わず人選していただくことが重要だと考えております。
現行の国立大学法人制度におきましては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命するというのが現行の制度であります。
運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案の上、必要な手続として、主務大臣である文部科学大臣が承認する規定を設けるとしたところでございます。
この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、大学の自主性、自律性に鑑み、承認しない場合としては、学長の任命の考え方と同様に、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られるものと考えております。
先ほど来やり取りさせていただいておりますが、光熱費を含め物価高騰等への対応というのは、基本的には各大学において対応していただくことでございますけど、国立大学は、光熱費が高騰する中にあっても常時稼働を要する施設、こういったものが数多くございます。
最近出席した会議
第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第212回[参] [閉] 予算委員会 2024/01/24 1号
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第212回[衆] 本会議 2023/12/13 12号
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第212回[参] 文教科学委員会 2023/12/12 7号
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第212回[参] 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 2023/12/12 1号
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