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茂木敏充
衆議院 栃木県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年十月栃木県足利市に生る、東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了○丸紅株式会社、読売新聞政治部、マッキンゼー社経営コンサルタントを経て経済評論家となる。通商産業政務次官、外務副大臣、国務大臣(沖縄・北方、科学技術、IT担当)、衆議院厚生労働委員長、金融・行政改革担当大臣、自民党政務調査会長、経済産業大臣、自民党選挙対策委員長、自民党政務調査会長、内閣府特命担当大臣(経済再生、人づくり革命、社会保障・税一体改革、経済財政政策担当)、外務大臣を経て、自民党幹事長、栃木県連会長○著書「都会の不満・地方の不安」「次に来る経済危機」「『政策新人類』が日本を変える」「勝者の選択」「日本経済 再生への最終回答」「日本外交の構想力」○当選十回(40 41 42 43 44 45 46 47 48 49)
茂木敏充
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[衆] 本会議 2023/01/25 2号
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自由民主党の茂木敏充です。
会派を代表して、岸田総理の施政方針演説について質問します。
コロナとの戦いも四年目を迎えました。
新型コロナの世界的感染拡大は、各国の経済社会に大きな影響を与えています。
特に保健医療体制が脆弱な途上国の状況は深刻で、グローバルサウスとも呼ばれる国際社会の分断にもつながりかねない状況となっています。
第207回[衆] 本会議 2021/12/08 2号
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自由民主党の茂木敏充です。
会派を代表して、岸田総理の所信表明演説並びに財政演説について質問します。
この臨時国会前、十月の総選挙で、自民党は絶対安定多数二百六十一議席を獲得することができました。
国民の皆様から大きな信任を得ることができたと考えています。
今後とも、国民との丁寧な対話を続け、政策の実現力、改革の実行力で国民の期待に応えていくことが何より大切だと思います。
第204回[衆] 沖縄北方特別委員会 2021/06/14 3号
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平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。
正直言いまして、平和条約締結という戦後七十年以上残された課題の解決、これは容易でないわけでありますが、しかし、一昨年十二月のモスクワで、私はラブロフ外相と八時間にわたって協議、交渉を行いまして、これまでの交渉を通じて進展は見られると思っております。
どういう部分で両国で一致できるのか、また、どこが異なる部分なのか等も明確になってきたわけであります。
今後に向けた展望、展開というのが見えてきた中で、新型コロナの感染の拡大、昨年から、それ以降の対面での協議というのがなかなか進められてこなかった。
こういった機微にわたります問題はなかなか電話会談で全て済ませるというわけにいきませんから、どうしてもそういう対面での会談をしたかったわけでありますが、それでも昨年五月、十月、電話会談を重ねまして、様々な分野で意見交換をして、平和条約交渉を含めて、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。
第204回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2021/06/11 3号
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北朝鮮が今非常に厳しい経済状況の中でも核・ミサイル開発を継続をしていると。
そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。
恐らく、そのストックホルム合意についても、調査を開始をするといっても、調査結果について全く報告が来ないという段階では、調査を開始しましたというだけではそれを前向きな行動だと、そういうふうに取ることはできない。
具体的な前向きな行動を示すことが重要であって、単に制裁を一部解除することによって単に北朝鮮が時間を稼ぐということはあってはならないと思っております。
森委員、私は先ほどコインの表側の話をしました。
第204回[参] 本会議 2021/06/11 30号
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新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。
ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。
国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ASEANを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。
最近出席した会議
第211回[衆] 本会議 2023/01/25 2号
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第207回[衆] 本会議 2021/12/08 2号
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第205回[衆] 本会議 2021/10/12 4号
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第205回[衆] 本会議 2021/10/11 3号
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第205回[衆] 本会議 2021/10/08 2号
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