宗清皇一
衆議院 大阪府第十三区
自由民主党・無所属の会
昭和四十五年八月大阪府東大阪市に生る、龍谷大学文学部卒業、衆議院議員秘書、大阪府議会議員（二期）○自由民主党財務金融部会副部会長、商工・中小企業関係団体委員会副委員長、青年局次長○当選二回（47 48）
最近の発言
- 第204回[参] 環境委員会 2021/06/03 14号 テキスト表示
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第204回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2021/05/27 5号
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- お答えをさせていただきます。
- 漁業関係者の皆様方、また地元の皆様方に御理解を得られるように努力をし続けるということが大切である、この考え方は一貫して変わらないわけでございます。
- また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。
- 放出までの二年程度の時間を最大限活用させていただきまして、地元の方々の御懸念を払拭し、理解を深めていただくべく、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと思います。
- また、広報に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分による風評の影響を受ける方々の御意見をしっかりと受け止めまして、産業やなりわいの復興に向けた歩みを決して止めないという強い決意を持って、国が前面に立って風評の払拭に取り組んでまいりたいと思います。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/05/19 14号
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- お答えをさせていただきます。
- 神田先生御指摘のとおりでございまして、ベンチャー企業は我が国経済におけますイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識をしております。
- 特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます。
- 一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は年々増加はしているものの、企業の年齢、二年未満の企業が全体に占める割合は一三・九％にとどまっておりまして、アメリカの二〇・五％やイギリスの二二・四％に比べましても低い状態でございます。
- また、日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、戦後直後の十年間に創設された企業が百十九社と最多となる一方で、アメリカの場合は、アマゾンやフェイスブックなど、一九九五年から二〇〇四年に創設された企業が百二十四社と最多となっております。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/05/07 11号
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- お答えをさせていただきます。
- 本法案では、コロナ禍で加速をしておりますデジタル化への対応といたしまして、デジタル技術を活用した企業全体の変革をデジタルトランスフォーメーションと位置づけた上で、こうした取組を後押しするために、税制や金融による支援を行う枠組みを創設しているところでございます。
- 具体的に申し上げますと、例えば、既存のシステムの単純な入替えであるとか単なるソフトウェアの導入だけではなくて、新商品やサービスの開発や新たな生産販売方法の導入による市場拡大を図る取組を対象といたしまして、ソフト、ハード双方のデジタル関連投資につきまして税額控除五％などを措置するとともに、財政投融資を原資といたしまして低利融資も利用できることとしております。
- あと、企業のＤＸを支援するための要件といたしまして、産業競争力強化法に規定される計画の認定を受けることを前提にいたしまして、経営戦略と連動いたしましたデジタル投資を促すために全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画を策定すること、また、レガシーシステム化を回避するためにクラウド技術を活用すること、こういったことを規定することとしております。
- 本制度によりまして企業変革に向けたデジタル関連投資が活発に行われまして、世界的なデジタルトランスフォーメーションの流れに乗り遅れることなく、我が国の事業者の皆様方の競争力の向上を図ってまいりたいと考えております。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/04/23 9号
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- お答えをさせていただきます。
- 上野先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
- 職員が、やはり高い使命感や倫理観、また誇りを持って自分の仕事に取り組むことができるように、長時間労働の是正、テレワークの実施環境の整備、業務の集約化やペーパーレス化による業務効率の改善、職員の働きやすい職場環境を組織として整備をしていくことは極めて重要であるというふうに考えております。
- 現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
- 特に、若手職員の超過勤務につながるものといたしまして、深夜に及ぶ国会の答弁資料の作成業務などが挙げられていますけれども、作業の効率化につながりますように、早い段階で省内の関係者と答弁のラインのすり合わせをするとともに、早朝の説明をオンラインにするなど、現在、省内のルールを徹底しているところでございます。