Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
務台俊介
衆議院 北陸信越
自由民主党
昭和三十一年七月長野県南安曇郡三郷村(現安曇野市)に生る、東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)入省。茨城県総務部長、消防庁防災課長、神奈川大学法学部教授、現在衆議院議員○内閣府大臣政務官(地方創生、防災担当)・復興大臣政務官、環境副大臣・内閣府副大臣(原子力防災担当)○「高めよ!防災力」「3・11以後の日本の危機管理を問う」「地域再生のヒント」などの著書○当選四回(46 47 48 49)
務台俊介
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 憲法審査会 2022/11/17 4号
テキスト表示
自民党の務台俊介です。
精力的な憲法審査会の議論の積み重ねの努力により、非常事態における国会の機能維持、そのための衆議院の任期延長については、現行憲法に明確な問題点があるという点で、最低限の憲法規定整備が必要であることのコンセンサスができ上がりつつあると理解しています。
本日も、任期延長に関わる様々な論点について各党の立場が示されていますが、早期にこの憲法審査会の場で修正の必要性の認識と修正案文を固めていくことが大切だというふうに思います。
欠陥が分かっているにもかかわらず、それを放置することは許されません。
この点、昨年のコロナ蔓延の中の総選挙の際に多くの国会議員が感じた現実の懸念は、早期に解消されなければなりません。
第210回[衆] 環境委員会 2022/10/28 2号
テキスト表示
務台俊介です。
本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
環境委員会での質問は一年半ぶりになります。
この間、私は、山口前環境大臣の下で、副大臣として、環境省、内閣府原子力防災の関係者の皆様と一緒に仕事ができたことは得難い経験となりました。
特に、環境政策の地方行脚、各地の原子力発電施設訪問など、現場に出向いて環境行政や原子力防災に関する現場の思いを感じ留める仕事をさせていただいたことは、担当する分野に対する理解を深めることができたと、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/13 9号
テキスト表示
今回の事案に関し静岡県に伺ったところによりますと、二〇一〇年に、盛土の中に混じっていた木くず等の産業廃棄物について、県が指導を行い、搬出を確認しており、昨年の土石流発生時点では、盛土中には産業廃棄物はなかったと認識していると聞いております。
関係行政機関との連携の在り方についての御指摘については、従来、都道府県、政令市において、産業廃棄物担当部局及び警察等の関係機関が連携し、パトロールなどの監視活動、情報共有、住民からの通報への対応などに取り組んでいるところでございますが、昨年十二月の盛土による災害の防止に関する内閣府の検討会の提言においては、都市計画法、森林法、農地法、廃棄物処理法等の関係法令所管部局との連携体制の確保の必要性が指摘されており、今後は、廃棄物混じり盛土対策を強化する観点から、昨年来の盛土の総点検で連携協力した実績を踏まえて、盛土規制担当部局を含めた、環境部局、関係機関との連携を更に強化してまいりたい、かように考えております。
こうした問題については、やはり、何かあったときに政治が責任を取る、そういう気持ちが大事だと思います。
我々も、現場にしっかり赴いて実態を把握して、しっかり発信していきたい、かように思っております。
第208回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/04/07 2号
テキスト表示
いわゆる過剰診断については、明確な定義はされていないというふうに我々も認識しております。
一般に甲状腺がんは進行が遅いことが知られており、甲状腺検査によって将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんを診断し治療してしまう可能性があるという指摘もあることも承知しております。
福島県で行われている県民健康調査甲状腺検査により二次検査の受診が必要と判定された受診者については、各々の医療機関において学会のガイドライン等に基づいた診断と治療が適切に行われているものと認識しております。
いずれにしても、環境省では、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるため、二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制の強化をする事業などを行っております。
まず、PAZ内のヨウ素剤がどのくらい配布されているかということでございますが、PAZ内の住民については、原則として四十歳未満の方を事前配布の対象としておりますが、四十歳以上であっても、妊婦、授乳婦、あるいは挙児、子供を産むつもりのある女性が事前の配布の対象となっております。
第208回[参] 行政監視委員会 2022/04/04 2号
テキスト表示
二〇一八年、平成三十年の七月豪雨では、浸水が解消された直後から災害廃棄物が排出され、路上に山積みされる事態が生じました。
私も当時、発災後、倉敷市真備町に伺い、道路沿いに積み上げられた災害廃棄物の量の多さに圧倒された、そんな記憶がございます。
被災後にこのような事態の発生を防止するためには、市町村が速やかに仮置場を設置して災害廃棄物を受け入れる体制を整え、その仮置場への搬入に関しては地域住民の皆様に速やかに周知することが必要であると、そういうふうに考えております。
このように発災時の初動対応を適切に行うためには、各自治体での事前の備えが不可欠でございます。
このため、環境省では、自治体ごとの災害廃棄物処理計画の策定の促進、あるいは実効性の向上を図っているところでございます。
最近出席した会議
第211回[衆] 環境委員会 2023/03/07 1号
テキスト表示
第211回[衆] 総務委員会 2023/02/14 3号
テキスト表示
第211回[衆] 総務委員会 2023/02/09 2号
テキスト表示
第211回[衆] 内閣委員会 2023/02/08 1号
テキスト表示
第211回[衆] 総務委員会 2023/02/07 1号
テキスト表示