宮下一郎
衆議院 長野県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十三年八月一日愛知県名古屋市に生る、東京大学経済学部経済学科卒業○住友銀行入行、防衛・環境・厚生大臣秘書官、政策担当秘書○財務大臣政務官、財務副大臣○衆議院財務金融委員会理事、農林水産委員会理事、経済産業委員会理事、財務金融委員長○自民党経済産業部会長、政務調査会副会長○現在、衆議院予算委員会理事、自民党野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長○当選五回（43 44 46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 農林水産委員会 2021/05/19 9号
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- 自由民主党の宮下一郎でございます。
- 本日は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
- この法律は、一言で言いますと、農林中央金庫がグローバルな金融システム上重要な金融機関、Ｇ―ＳＩＢ、お配りした資料によりますと、グローバル・システミカリー・インポータント・バンク、この略でＧ―ＳＩＢというわけですが、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に備えまして、現行法の仕組みに加えて、金融システムの安定を図るための秩序ある処理に関する措置を追加するものであります。
- そこで、まず、農林中央金庫の果たしている役割などについて質問したいと思います。
- 農林中央金庫の目的につきましては、農林中央金庫法の第一条に、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書かれております。
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第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/08/19 20号
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- 先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、令和二年度第一次補正予算で一・五兆円、また第二次補正予算で十兆円を計上して、これまで、五月には、医療用マスク、ガウンの医療機関等への配布、また学生支援緊急給付金に二千三百七十億円、また、八月には、持続化給付金、緊急小口資金等に一兆一千二百五十七億円の使用を決定してきたところであります。
- また、御指摘のとおり、第二次補正予算で計上した十兆円の内訳につきましては、六月に麻生財務大臣の財政演説において触れられておりますけれども、この五兆円部分については、ある程度幅を持って見る必要があるが、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、また、事業継続の観点から二兆円程度、医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度必要になるのではないかとされております。
- また、先生御指摘の残りの五兆円のことについては、さまざまなニーズを踏まえ、必要に応じて迅速かつ十分に対応できるよう万全を期すため、更に五兆円程度を確保することとしたというふうにされております。
- 政府としては、こうしたことを踏まえて、今後とも、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見きわめて、必要に応じて、本予算、本予備費の活用を含めて、臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
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第201回[参] [閉] 国土交通委員会 2020/07/30 1号
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- ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食、イベントといったそれぞれの事業を所管する省庁が事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等によりまして事業の適切な実施を図ることとしておりますけれども、その際、これらの各分野の事業を一体的かつ効果的に実施するため、内閣官房と各関係省庁が連携して事業を行うこととしております。
- また、感染症対策の観点では、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして基本的対処方針を決定するとともに、内閣官房から、感染症の状況分析や評価に関する情報についても必要に応じて各分野の事業を実施する関係省庁にお示しをした上で感染防止対策の協力をお願いしているところであります。
- これらを踏まえまして、各分野の事業を実施する関係省庁が、それぞれの事業の内容や特徴に応じて、感染防止策の内容、事業の対象範囲、実施時期、実施方法等について検討し、適切に事業を実施していくことになります。
- その際、ゴー・ツー・トラベル事業と同様に、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の意見を聞き、それを踏まえて適切に判断し、対応することとなっております。
- このような役割分担の下で内閣官房と関係省庁が連携して対応していくことにより、政府全体として感染拡大の防止と経済社会活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。
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第201回[参] [閉] 厚生労働委員会 2020/07/02 1号
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- 東京の基準につきましては、七つの、幾つか入れ替えて新しい基準でスタートするというふうに私も承知をしております。
- その上で、その閾値といいますか、どこを超えたらというような基準値はあえて設けないというふうに聞いておりますけれども、総合的に判断するというふうに知事もおっしゃっているというふうに認識しておりますので、そこは、その事態の推移を総合的に判断して的確に対応していただけるものというふうに認識しております。
- 先ほど東京でしっかり対応していただけるものということを申し上げましたけれども、もちろん国と東京都においても必要なコミュニケーションを取りながら対応を考えていくということはあると思いますので、東京都に一切お任せするということではなく、国としても必要な対応をしっかりコミュニケーションを取りながら求めていくということはあり得るということだと思います。
- 緊急事態宣言を再度行うことはできれば避けたいわけでありますけれども、感染症をゼロとすることはできませんので、今後も流行の小さな波は起こり得るということで、これを大きな流行にならないように小さな波に抑え込むということがまず何よりも大事だと考えております。
- その上で、仮に再度感染が拡大をして蔓延のおそれがあると認められて緊急事態措置を実施すべき区域が発生したと考えられる場合には、緊急事態宣言を行うということになります。
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第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/07/01 19号
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- ただいま事務方に確認しましたところ、昨日の会談において、数値目標についての話はなかったということだそうであります。
- そういう理解をしております。
- 先生御指摘のように、検証しておくというのは大変重要なことだと思います。
- 特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。
- この例示でいいますと、足元の感染状況もまだ油断できない状況でありますので、組織をどうすべきかとか、法制度をどうすべきかということについては、まだ検証のタイミングではないというふうに考えておりますけれども、一方で、今回の新型コロナウイルス感染症でとった対応につきましては、政府として、専門家の科学的知見に基づく助言を伺いながら、検証、改善しながら日々進めているというのが現状であります。