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宮下一郎
衆議院 長野県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十三年八月一日愛知県名古屋市に生る、東京大学経済学部経済学科卒業○住友銀行入行、防衛・環境・厚生大臣秘書官、政策担当秘書○財務大臣政務官、財務副大臣、内閣府副大臣○衆議院財務金融委員会理事、経済産業委員会理事、財務金融委員長、予算委員会理事○自民党経済産業部会長、政務調査会副会長、農林部会長○現在、衆議院農林水産委員会筆頭理事、自民党政務調査会会長代理○当選六回(43 44 46 47 48 49)
宮下一郎
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 本会議 2023/12/11 10号
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徳永エリ議員の御質問にお答えをいたします。
食料自給率等の指標に係る目標の達成状況等の検証についてのお尋ねがございました。
会計検査院が十一月に公表した報告書において、食料自給率等において進捗状況は検証していても目標年度における目標の達成状況を検証していないと指摘されていることについては承知をしております。
食料自給率目標を含む食料・農業・農村基本計画については、基本法第十五条七項により、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされ、目標年度の十年後を待たずに五年ごとに検証、見直しを行うこととしています。
その際、五年時点で、生産努力目標など、十年後の目標の達成見込み等を検証することで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら、さらに、新たな目標について設定を行ってきております。
第212回[参] 予算委員会 2023/12/08 7号
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お答えいたします。
太平洋クロマグロにつきましては、委員御指摘のように、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していると認識しております。
こうした中で、お話にもありましたが、我が国関係漁業者の皆様の間には、年度途中で漁獲枠の上限に達して、定置網に入ったマグロ、クロマグロを放流せざるを得ない状況が増加している、また、増加したクロマグロが他の魚種を捕食することを懸念する声もあるなど、増枠に対する強い御要望があるというふうに承知しております。
WCPCFにおきましては、二〇二四年に新たな資源評価が行われる予定でありまして、科学的根拠に基づき適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、きちっと努力してまいります。
我が国の畜産、酪農は、食料安全保障強化の観点からも、今一番喫緊なのは輸入飼料価格の上昇等の影響を受けにくい体質に転換することだというふうに考えております。
第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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御指摘のように、まさにこれから加工原料乳生産者補給金等決定のプロセスということになりますが。
補給金や集送乳調整金の単価につきましては、生産や集乳に要する飼料費、また乳牛導入費、それから集乳委託費等、諸項目のコストの変動、これをしっかり読み込むということですし、また、公表されている直近十月までの物価動向も考慮した上で決定することとしております。
また、国産乳については補正予算等々も通じて需要拡大等々の策も講じているわけですけれども、総交付対象数量については国産乳製品全体の需給動向を考慮しまして算定をし、そして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。
現下の状況をこういうルールにのっとってしっかり読み込んで、適正に決定をしていきたいというふうに思っております。
それから、御指摘の物流の二〇二四年問題についてですが、特に生乳や牛乳は、毎日生産されて、腐敗しやすく貯蔵性が低いことに加えて、その産地が消費地から離れていることも多いために、流通コストが大きな課題であります。
第212回[参] 農林水産委員会 2023/12/05 4号
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まず、生乳需給の安定のためには、酪農家の皆さん自らが市場ニーズを捉えて、需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であります。
国としては、そうした取組を支えていきたいというのが基本姿勢であります。
しかしながら、そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の皆様の中でも、お話にありましたように、個別の酪農家間の協力に差があると、それでその不公平感につながっているという実態があるというふうに認識をしております。
このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係につきまして、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論を重ねながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めております。
また、十一月六日には、系統及び系統外の各事業者と需要に応じた計画生産の考え方について情報交換する場を設けたところであります。
第212回[衆] 農林水産委員会 2023/12/05 3号
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現行基本法の制定から四半世紀が経過しようとしております。
この間、気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境は大きく変化してまいりました。
そうしたことを踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように見直していく必要があるというふうに考えております。
このため、まず、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが基本でありますけれども、その上で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めること、そして、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うなど、国民への食料の安定供給の確保に向けて、平時からの食料安定供給の強化を図ってまいりたいと考えております。
加えまして、食料安全保障を確保するためにも、国全体としての食料の安定供給だけではなくて、国民全てが健康な食生活を送れることが重要と考えています。
最近出席した会議
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/13 1号
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第212回[衆] 本会議 2023/12/13 12号
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第212回[参] 本会議 2023/12/11 10号
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第212回[参] 予算委員会 2023/12/08 7号
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