宮路拓馬
衆議院 九州
自由民主党・無所属の会
昭和五十四年十二月生まれ、鹿児島県立鶴丸高校卒業、東京大学法学部卒業○総務省入省、奈良県財政課、総務省消防庁、同自治行政局、広島市企画調整部調整担当課長及び財政課長（その間、広島市中消防団千田分団所属）、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官補佐、総務省大臣官房秘書課課長補佐○自由民主党鹿児島県衆議院比例区第一支部長、同党青年局次長、同党農林副部会長○当選二回（47 48）
最近の発言
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第204回[参] 総務委員会 2021/03/23 6号
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- はい。
- 自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っていると考えております。
- 近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けてより幅広い取組を行っている団体も見られるところです。
- 他方で、人口減少や高齢化によりこうした活動の担い手の減少という課題に直面しており、継続的に活動していくため組織的基盤を強化していくことが重要であるというふうに認識しております。
- そこで、御指摘のありました昨年六月の第三十二次地方制度調査会答申において、自治会、町内会等の法人格の取得は持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであるとされ、こうした中、今国会に提出している第十一次の地方分権一括法案におきまして、認可地縁団体制度を不動産等の保有の有無にかかわらず活用することを可能とすることとしております。
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第204回[参] 総務委員会 2021/03/22 5号
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- 今委員に言及いただいたとおり、自民党の難聴対策推進議連で共に活動をさせていただきました。
- 先ほど委員の方からもありましたとおり、千人に一人聴覚障害をお持ちの方が生まれるということ、これは先天性の疾患の割合としては非常に多いというふうに聞き及んでおります。
- 誰一人取り残さない社会をつくるために、この新生児聴覚スクリーニング検査をしっかりと全て行って、対策を講じていくことが求められると思っております。
- その際の新生児聴覚検査に係る地方交付税措置の充実についてお尋ねがありましたけれども、これは、まず制度を所管している厚労省におきまして実態なども踏まえて検討すべきだと考えております。
- 先ほどの答弁にありましたとおり、公費助成はいまだ四割弱ということになっておりますが、それをしっかり、誰一人取り残さないという点については、厚労省としてもこの難聴対策をどう推進するのかお考えをいただく必要があると思っておりますが、総務省といたしましても、少子化対策が重要な課題であるということを十分に踏まえまして、引き続き厚労省とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/17 9号
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- 現状についてお尋ねがありました。
- 地方自治体の情報システムに要する経費については、十七業務のための情報システムも含めまして、普通交付税の基準財政需要額における戸籍住民基本台帳費、あるいは徴税費、包括算定経費等の関係費目において、例えば包括算定経費であれば人口とするなど、それぞれの測定単位に応じて算定しているところでございます。
- 今後のことについてのお尋ねでございます。
- 独自施策のための情報システムについては、標準準拠システムを活用できる場合もあると考えております。
- 今後進められるガバメントクラウドの活用や標準準拠システムへの移行に伴う影響を踏まえ、関係省庁としっかり連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
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第204回[参] 総務委員会 2021/03/16 4号
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- お答えいたします。
- 平成の合併後もなお相当数の小規模な市町村が存在しておりまして、今後の人口減少により、こうした市町村の数は更なる増加が見込まれております。
- また、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中で、地域社会においては人材不足等の様々な課題に直面するとともに、住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化していくことが見込まれております。
- このような状況下でも、住民に最も身近な地方公共団体である市町村は、住民が安心で快適な生活を営んでいくことができるよう、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要があると考えております。
- そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効率的で質の高いサービスに欠かせない行政のデジタル化を進めるとともに、専門人材等の限られた資源を融通し合うため、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と考えております。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/03/12 4号
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- 私の方からは、地方公共団体における措置義務の履行状況についてお答えをしたいと思います。
- 総務省では、昨年、知事部局あるいは市町村長部局におけるハラスメント対策の取組状況について調査を実施いたしました。
- その結果、法に基づく各種ハラスメント対策に係る雇用管理上の措置義務について、都道府県、政令市においては、セクシュアルハラスメントについては全ての団体が、パワーハラスメントについては約九割の団体が全ての措置義務を履行しておりました。
- 一方、政令市以外の市区町村においては、全ての措置義務を履行している団体は、セクシュアルハラスメントは約六割、パワーハラスメントは約三割にとどまっており、特に小規模自治体において適切に措置が講じられていないという状況にございます。
- 以上です。