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宮路拓馬
衆議院 鹿児島県第一区
自由民主党
昭和五十四年十二月生まれ、鹿児島県立鶴丸高校卒業、東京大学法学部卒業○総務省入省、奈良県財政課、総務省消防庁、同自治行政局、広島市企画調整部調整担当課長及び財政課長(その間、広島市中消防団千田分団所属)、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付参事官補佐、総務省大臣官房秘書課課長補佐○総務大臣政務官、内閣府大臣政務官○自由民主党鹿児島県第一選挙区支部長、同党青年局次長、同党農林副部会長○当選三回(47 48 49)
宮路拓馬
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 内閣委員会 2022/10/28 3号
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質問の機会をいただき、ありがとうございます。
前こども家庭庁担当内閣府大臣政務官として、本日は、子供、子育て政策について質問をさせていただきます。
こども家庭庁担当政務官として考えていたことは、昨今の子供、子育てをめぐる非常に厳しい現実、それを縦軸と横軸でしっかり議論し、その解決に持っていく、そういう思いで仕事をさせていただいておりました。
縦軸というのは、すなわち個別の課題です。
例えば、虐待、あるいはいじめ、不登校、そして子供の貧困、あるいは少子化対策。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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まず、やはり審議を拝聴しておりまして、子供に関する問題というのは、子供ががんになったとき、あるいは親ががんになったとき、あるいは子供がLGBTQなど性同一性障害等を抱えているとき、様々な問題があるんだなと。
そして、そうした子供に関するあらゆる問題がこうした場で審議されるということは大変重要であるなと改めて感じております。
その上で、御指摘のような、親が疾病を抱えている等により家庭養育環境に問題が生じている子育て世帯に対して家事支援などの生活支援を行い、子供にとって適切な養育環境を保障することは極めて重要であると考えております。
先ほど厚労省からもありましたとおり、現在審議中の児童福祉法等改正法においては子育て世帯訪問支援事業が盛り込まれており、こども家庭庁においても、こうした事業を通じて、親ががん患者である家庭も含めた様々な困難を抱える家庭への支援を適切に提供してまいります。
先ほど来、鹿児島のことも取り上げていただきました。
第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/05/24 2号
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知的財産戦略を担当する内閣府大臣政務官の宮路拓馬でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
赤池副大臣とともに若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、手塚委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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お答え申し上げます。
御指摘のアンケート調査につきましては、これまで構造改革特区制度の特例措置を活用したことのない地方公共団体、ちなみに、今まで活用事例に関して言いますと、現在活用されている事例が三百九十二団体、過去活用したことがある自治体が三百三十七団体、合計七百二十九団体を除いた一千十三の未活用団体の中で、構造改革特別区域制度に関心がないと回答した自治体が五一%ということでございます。
したがいまして、全体からすると三分の一程度の自治体数ということになりますが、しかし、それだけの数の自治体が特区制度に、構造改革特区制度に関心がないと回答したわけでございますが、その同じアンケート調査で制度を活用していない理由を聞いたところ、活用したい、できる、活用したいとか活用できる特例措置がないという回答が最も多く、ほかには、制度を知らなかったであるとか、あるいはノウハウ、人材の不足という回答となっておりました。
このような結果も踏まえまして、今回の法改正におきましては援助規定を新たに設けたところでございまして、地方公共団体に対して、例えば制度の活用が可能となる具体的な事例、あるいは過去の特区活用による成功事例等を情報提供するほか、助言も行っていくこととしております。
また、そもそも制度を知らなかったとのお声もありましたことから、周知、広報も併せて行うなど、御指摘のアンケート調査で明らかになった指摘を真摯に受け止め、構造改革特区制度を積極的に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/20 21号
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今日は、農水という立場ではなく、この場に内閣府の政務官として立っておりますが、小山委員とは、衆議院農水委において、お茶どころ、静岡と鹿児島ということで、大変切磋琢磨させていただいたこと、感謝申し上げております。
今ほど御質問いただきました新しい公共に関してですが、去る五月五日のロンドンにおける基調講演で岸田総理が述べられた、これまで官の領域とされてきた社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらいます、あるいは、社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換していきます、あるいは、官民連携で社会課題を解決するとともに、力強く成長するといった方針は、議員が御質問の中で紹介された新しい公共の考え方に沿うものであるというふうに考えております。
こうした官民連携を進めるため、内閣府においても、野田大臣の下、NPOに関する施策や休眠預金活用制度など、共助づくりに必要な施策を引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
最近出席した会議
第210回[衆] 内閣委員会 2022/12/10 10号
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第210回[衆] 農林水産委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 災害対策特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 農林水産委員会 2022/12/08 4号
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