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松本剛明
衆議院 兵庫県第十一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十四年四月東京都目黒区に生る、東京大学法学部卒業○株式会社日本興業銀行勤務、国務大臣防衛庁長官秘書官、松本十郎衆議院議員秘書○外務副大臣、外務大臣○旧民主党政策調査会長、党国会対策委員長代理、党幹事長代理、党税制調査会長。自由民主党政務調査会長代理、党行政改革推進本部長代行、党政治制度改革実行本部顧問、党教育再生調査会幹事長、党税制調査会幹事、党新しい資本主義実現本部副本部長、党デジタル社会推進本部長代理、党経済成長戦略本部座長代理、党国際協力調査会長、党外交調査会幹事長、党文化立国調査会長代理、党金融調査会副会長、党情報通信戦略調査会副会長○衆議院財務金融委員会筆頭理事、内閣委員会筆頭理事、議院運営委員長、外務委員長となる○当選八回(42 43 44 45 46 47 48 49)
松本剛明
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[衆] 総務委員会 2024/02/13 1号
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総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。
所信に先立ち、一言申し上げます。
今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。
事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長始め理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。
それでは、所信を申し述べます。
第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
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法律の解釈ということでございますので、政治資金規正法担当の大臣として御答弁申し上げたいと思います。
政治資金規正法の規定についてでありますが、委員御指摘のとおり、公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止の規定が第二十一条の二に置かれております。
これは、委員御案内のとおり、公職の候補者の政治活動に対する言わば団体宛てではなく個人宛ての寄附の禁止ということであろうかと思います。
そして、第二十二条の二においては、この禁止規定に違反をしている、してされる寄附を受けてはならないとされております。
第二十二条の二の規定に違反をして寄附を受けた者については、おっしゃるとおり、第二十六条に罰則の規定が置かれております。
第212回[参] [閉] 予算委員会 2024/01/24 1号
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緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の部隊についてのお話であったかというふうに思いますが、今回の能登半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の十六時三十分に消防庁長官から出動の求めを知事からの要請を待たずに行いまして、次いで十七時三十分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、一月一日中に二千人規模の部隊に出動指示を行い、二日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から二千人規模の人員が出動をいたしております。
今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面、紙上で小出しというお話もございましたので、私どもとしては、専門家の御指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って、消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係を御説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の部隊が出動していたことは理解した、被災地に現に到着できた部隊数を見て小出しと発言したが、道路などの事情もあることは承知していなかったとの話をいただいており、当初からの出動については御理解をいただいたかと思っております。
そして、緊急消防援助隊長野県大隊が出動した際に、松本広域消防局が重機で出動されたけれども現地で使用しなかったというお話でありますが、松本広域消防局の重機、活用場面がなかったということは私どももお話を伺いました。
これは、一つは、現場が、災害現場への道路が大型車両が通行できず、重機の搬送が難しかったという現場があったこと、もう一つ、現場に重機を持っていくことが可能な場ではありましたけれども、被災者の救出という面から丁寧な作業が求められて、手掘り中心の活動となったために重機を活用しないこととなったというふうに聞いております。
現場に合わせて丁寧に対応していただいた結果と思いますが、緊急時でありますので、できる限り、できることは全てやるということで重機も含めて持っていっていただいたものと、私どもとしても感謝をしております。
第211回[参] [閉] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/07/26 1号
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私どもとしては、マイナンバー制度、またマイナンバーカードの推進について意義あるものと考え推進をして、これについての御理解をいただくと同時に、これら制度についての信頼をいただかねばいかないところと考えており、そのような立場から、この度、政府として、各自治体、ひも付け機関にも御協力をいただいて一斉の点検をお願いをしているところというふうに考えているところでございます。
その中でも、自治体等の負担につきましては、自治体の皆様とよく連携をし、相談をし、業務量、費用等の負担についても御相談させていただきながら進めているところでございますけれども、今御要請がありました調査につきましては、御党から特段の御要請をいただいたことを受けて、十二の自治体が御協力をいただけるということで、結果は先ほど局長から御報告を申し上げてきたところでございますが、継続的な実施については、これらの自治体の事務負担増の懸念が、これらの自治体から事務負担増の懸念が示されているところから、御協力をいただいて調査ができることから、対応はなかなか簡単ではないというふうに考えているところでございます。
サンプル調査の継続実施については、個人の意思によって行われるカード返納に係る理由、先ほど局長からも申しましたように、マイナンバー制度、マイナンバーカードに係るそれぞれのお考えから返納したものから写真の交換の御希望など、御本人の希望はそれぞれあるわけでありますが、この理由等の精査について自治体の窓口に継続的に負担を掛けることになると考えておりまして、総務省の立場からは配慮をしなければならないのではないかと、こう考えているところでございます。
委員御案内のとおり、マイナンバーカードは本人の意思により申請をしていただくものであり、返納することも御本人の意思によって可能でございます。
マイナンバーカード返納の際には、それぞれ自治体におきまして説明をいろいろさせていただいていることはよく承知をいたしております。
第211回[参] 本会議 2023/06/21 34号
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令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。
政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。
令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。
また、本年三月には政策評価に関する基本方針の変更を行っております。
社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。
最近出席した会議
第213回[衆] 総務委員会 2024/02/13 1号
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第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
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第212回[参] [閉] 予算委員会 2024/01/24 1号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/13 6号
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