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松原仁
衆議院 東京都第三区
立憲民主党・無所属
昭和三十一年七月東京都板橋区に生る、早稲田大学商学部卒業、松下政経塾(二期生)○東京都議会議員(二期)、拉致議連幹事長、オンラインゲーム・eスポーツ議連事務局長、資源リサイクル議連事務局長、ベジタリアン・ビーガン議連事務局長、CBD議連事務局長○国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、拉致問題担当)、国土交通副大臣○民主党東京都第三区総支部長、拉致問題対策本部副本部長、国会対策委員長、都連会長。希望の党両院議員総会長、代議士会長○衆議院災害対策特別委員会理事、北朝鮮拉致問題等特別委員長、内閣委員会理事、外務委員、沖縄及び北方問題特別委員長○当選八回(42 43 44 45 46 47 48 49)
松原仁
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 外務委員会 2023/11/17 3号
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参議院の外務委員会でかつて道井内閣官房推進審議官が、英国の加盟により、太平洋を越えて、CPTPPが世界全体の貿易、経済の更なる発展に寄与すると発言をされているわけであります。
CPTPPは、元々は環太平洋パートナーシップでありましたが、地理的概念にとらわれないということでよろしいでしょうか。
このCPTPPも、世界の普遍的な、ゴールデンスタンダードとか、こういうふうに言っているわけでありますが、それを目指すのであれば、多くの国々に参加を募っていかなければいけない、このように思っています。
私は実は、かつて地上デジタルテレビ放送において、日本・ブラジル方式というものがありました、日本・ブラジル方式が、ポルトガル語言語圏諸国、CPLP諸国において大きく影響力を確立をしたという経緯があるのを知っているわけでありますが、この経緯についてお伺いいたします。
今かいつまんだ説明があったわけでありますが、この日本方式、ISDB―Tですね、これは日本・ブラジル方式ということで、十九か国が今までこれを採用している。
第212回[衆] 外務委員会 2023/11/10 2号
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まず第一に、十月三十一日、松野官房長官が記者会見で質問を受けた、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられた脱北者が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟が、三十日、東京高等裁判所で差戻しということになったわけであります。
判決で、事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちの人生は奪われたということでありますが、この北朝鮮による不法行為が認められた場合、脱北者勝訴の判決が確定した場合、日本政府としては当該脱北者を支援する用意があるか、お伺いいたします。
判決が差し戻されて勝訴が確定するまでもなく、今お話があった北朝鮮人権法によって、その六条の二項ですか、政府は脱北者の保護、支援に関し施策を講じることとする、こう書いてあるわけですね。
ですから、当然、今回の判決いかんにかかわらず、このことに対しては関心を持ち、いかなる状況だろうとも支援をする、こういうふうな法の理解でありますが、間違いありませんか。
過去、私も、この脱北者を含めて先般会って、約二時間弱、話を聞きました。
第211回[衆] 外務委員会 2023/05/31 11号
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先般質問したことに関して、更問いという形で今日の委員会の質疑を行いたいと思っております。
最初に、公文書というのはどういうものが公文書になるのかを内閣府にお伺いいたします。
皆さんの机上に配付しております前回質問に使った資料ですが、内務省資料で、アジア歴史資料センター、これは表紙だけしか皆様には配付をしておりませんが、これは公文書になると考えますか。
いかがでしょうか。
これは外務省記録と書いてありますから、鮮明にコピーを取っておりますので、外務省にお伺いします。
第211回[衆] 決算行政監視委員会 2023/05/29 4号
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ちょうど文部科学大臣が座られました。
eスポーツからいきます。
近年、アジア競技大会においてeスポーツ競技が実施されるなど、スポーツの競技大会でeスポーツが随分実施されております。
私は、eスポーツも明らかにスポーツの一種として推進すべきと考えております。
そこには分け隔てはありません。
第211回[衆] 外務委員会 2023/05/10 10号
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冒頭、私は、従来からこの委員会で、アジア版NATOは、結果として、権威主義国家に対峙するという点では必要であるということを何回も主張してまいりましたが、これは質問ではありませんが、ニュース、報道において、駐米大使の冨田さんがワシントン講演で、北大西洋条約機構、NATOが連絡事務所を東京に開設する方向で調整していることを明らかにした、こういうふうに言われております。
これは私は非常に歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、大臣、これに関してもし所見があれば。
なければ次の質問に入ります。
それでは、法案の質疑をまず行います。
国際商事分野における紛争を解決するため、当事者が仲裁と調停のいずれかを選択しようと検討する場合、調停を選択するのはどのような場合と考えているか、お伺いします。
最近出席した会議
第213回[衆] 外務委員会 2024/03/08 1号
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第212回[衆] 決算行政監視委員会 2023/12/13 2号
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第212回[衆] 拉致問題特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 外務委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 決算行政監視委員会 2023/12/07 1号
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