伊藤忠彦
衆議院 愛知県第八区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年七月愛知県に生る、早稲田大学法学部卒業、電通へ入社。平成十一年愛知県議会議員に当選。平成十七年衆議院議員当選。前総務大臣政務官、内閣府大臣政務官、衆議院法務委員会理事、決算行政監視委員会理事、倫理選挙特別委員会理事、予算委員、総務委員、地方創生に関する特別委員、自由民主党総務、国会対策委員会副委員長を歴任○当選四回（44 46 47 48）
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- 第204回[衆] 法務委員会 2021/05/12 20号 テキスト表示
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第204回[衆] 法務委員会 2021/05/07 19号
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- おはようございます。
- それでは、早速、この出入国の法案についてスタートをさせていただきますが、まず、名古屋の出入国在留管理局におけるスリランカ人の女性の対応について、最初にお伺いをしておきたいというふうに思います。
- スリランカ人の女性の対応をされてきた職員が問題であったのではなくて、その組織全体の対応が問題であったのではないかということを感じられるところがたくさん聞こえてまいりました。
- 現場の者が、上司がスリランカ人の女性のことを一人の人間としてしっかりと見た上で、その気持ち、状況、そうしたことをしっかりと把握をして、このような結果を出さないように努力をしてきたかどうかというところは非常に重大であったというふうに思います。
- 是非、今回の事案の受け止め方について改めて述べていただきたいのと、既に最終報告に向けた調査を行っていると伺っております。
- 今現在どういう状況になっておるかということについてお話をしていただいた上で、可能な限り速やかに取りまとめを出していただきたい、これをお願いを申し上げておきますが、どうでしょうか。
- その三点、まずお願いします。
- 是非速やかに、そして深く、きちっと結果を出していっていただきたい、こう思います。
- 何せ、今回取り扱う法案というのは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者たちの出入国管理に関する特例の一部を変えるということでございますので、そういう意味では、過去、強制処分を受けた外国人の収容でありますとか送還でありますとか仮放免といった業務に生じている様々な課題の改善につなげていくべき内容であります。
- 是非、その必要性にしっかりと御理解をいただくとともに、まず、本人に直接相対している職員から話を聞いた上で、処分を決断する組織全体が一致して事に当たるべきだというふうに思います。
- 実地を本当に自らの目で見た者がそうしたことを行っているんだろうか、ここがすごく大事なところでございます。
- 上の者は話を聞けばそれでいいということではなくて、しっかりとそうした人たちの様子をその目で見ていただいた上で判断をしていくということが、人を裁いていく大事なところだろうというふうに思います。
- 言葉も大事なことでございますけれども、まさに現場から事を拾っていくことをもっと大事にしていただくような対応ができていくかどうか、大臣にお伺いをしたいと存じます。
- 大臣、ありがとうございます。
- 是非、今の法務省としての指針というのが出入国庁に対してつながっていく話でございますので、これを大事にしていただきながら仕事を進めていただくということを基本にしていただければ大変ありがたいことだというふうに思います。
- そして、今度のこの法律を変えていくというところの中で、様々変更をしていきます。
- 例えば在留特別許可の問題一つ取りましても、今から、これからそうした中身についてもつくっていかなければなりませんし、それができたことについて、しっかりと内外の人たちに知らしめをしていかなければなりません。
- そうした方法、そうしたことが伝わっていかない限り、上手にこうしたことが進んでいかない、それは非常に大事なところだと思います。
- まず、こうしたことについてどんな準備を今されておられるのか、もう一度お願いいたします。
- 是非、そうした人たちとしっかりと積み上げていっていただきまして、スムーズにそうしたことができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
- こんなことを申すのは非常に簡単過ぎると言われるかもしれませんが、この役所の一番大事なところの一つは、やはり言語の能力、これが必要です。
- 英語だけじゃないと思います。
- これからは、中国語あるいはＡＳＥＡＮの国々の言葉、まあスリランカという国はちょっと特別なところかもしれませんが、それでも大勢の人が、ミャンマーやネパールや、そうしたところからたくさん来ています。
- 私も、ネパールの国との、例えば国際交流の議連の役職もやっておりますけれども、本当に多いです。
- そして、日本語を一生懸命学ぼうとしています。
- 私は、出入国在留管理庁の職員の皆さんがその職責に就くに当たっての試験なんかに英語の問題が入っているかな、外国語の問題がちゃんと別途あるかなと思ったら、実はないんですね。
- こういう意味で、外国語の準備というのは、今まさに、これから少子高齢化の中で、大勢の外国人が移動してきます。
- いろいろなことが起こります。
- そういうことに対応していく準備というのは非常に大事だと思います。
- 外国語の学習も中でしていただきたいと思いますし、入国管理庁の業務の中でも、現場に研修に行く。
- 現場の研修に行くというのは何かといいますと、日本の国内だけじゃなくて、相手国のそうした役所ともいろいろなやり取りをしながら情報を持ってくる、人と人とのつき合いをしながら、自分たちが困ったときに、いざというときに助けをもらえるような仲をつくる。
- そうしたことを含めて、これからの出入国管理庁の在り方について、大臣に最後に一言いただければ幸いです。
- ありがとうございました。
- 本当に、この事件が起こってからこの法案のことが出てやっているわけですから、いいこと、悪いこと、いろいろありますけれども、海外の人たちにとって、日本の国は困ったときも助けてくれる、そして、あの国にはまた行きたい、そう思ってもらえるような仕組みが、私はまさにこの法案を改正する、このことだと思います。
- 法務省として是非頑張っていただくようにお願いを申し上げて、私からの質問を終えさせていただきます。
- ありがとうございました。
- 第204回[衆] 法務委員会 2021/04/21 16号 テキスト表示
- 第204回[衆] 法務委員会 2021/04/09 12号 テキスト表示
- 第204回[衆] 法務委員会 2021/03/30 8号 テキスト表示
- 第204回[衆] 法務委員会 2021/03/17 4号 テキスト表示
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第201回[衆] 法務委員会 2020/03/10 2号
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- おはようございます。
- 自由民主党の伊藤忠彦でございます。
- 引き続き、森法務大臣を始め皆様方に、所信についての質疑を続けさせていただきます。
- 森法務大臣の所信におきまして、法務行政の課題への取組として真っ先に、性犯罪に対する厳正な対処に言及されておられます。
- 性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじる、卑劣で悪質な犯罪であります。
- このような性犯罪に対して厳正な対処が必要であるという法務大臣の強い意気込みを感じましたので、まず、このことについて質問をさせていただきます。
- 性犯罪については、平成二十九年に、明治四十年の刑法制定以来、何と百十年ぶりの改正が行われたわけでございます。
- この改正は、松島みどり現委員長が平成二十六年に法務大臣になられたときに、性犯罪の罰則について見直しが必要だということで、就任直後に検討会を立ち上げるように指示をされたのが始まりと伺っております。
- 平成二十九年に、金田法務大臣のときに、ついに百十年ぶりの改正が行われました。
- しかし、これで全て終わったわけではありません。
- 平成二十九年の改正のときに議論に上ったものの、改正に至らなかった事項は幾つもあったと伺っております。
- 例えば、強制性交等の罪の要件である暴行、脅迫要件を撤廃又は緩和するべきではないか、いわゆる性交同意年齢を十三歳未満から引き上げるべきではないか、あるいは、教師やコーチのような指導的な立場の者がその地位を利用して性的な行為をするようなものについても特別の処罰を設けるべきではないかといった指摘もされてまいりましたが、これらについては改正に至っていないわけでございます。
- そして、改正法の審議の際には、衆議院で修正提案をし、附則九条として三年後の検討事項が設けられたわけでございます。
- これは、改正法の施行後、改正規定の施行状況や性犯罪の実情等をしっかり把握をして、被害の実態に即した施策のあり方を検討し、必要があれば見直しを行うというものであります。
- そうした中、昨年三月には、性犯罪に関する無罪判決が何と立て続けに四件出たわけでございます。
- 国民の目から見て、なぜこれが無罪になるのか、理解できない、納得ができないという声も上がっております。
- この四つの無罪判決がきっかけとなりまして、性犯罪を受けた当事者の方々が立ち上がって、昨年の四月から、全国各地で毎月十一日にフラワーデモが行われています。
- 三月の九日の新聞記事を見ておりましたらば、名古屋市内、私の地元でございますが、フラワーデモが行われました。
- 三月十二日には、この四つの無罪判決となったうちの、名古屋での親子の事件の二審判決がいよいよ出されようとしているわけでございます。
- これまで被害について誰にも話すことができなくて、一人で苦しんできた人たちが、ついに立ち上がって、自分の被害を自分の口で語り始めたということでございます。
- このような被害者の方々の思いを法務大臣としてしっかり受けとめていただいて、性犯罪に対する取組を進めていくべきであると私たちも思っています。
- そこで、まず大臣に、このような被害者の方々の声を上げている現状について、どのように受けとめておられるか、お尋ねをしたいと存じます。
- よろしくお願いします。
- 着々と、次の舞台に向かって、大勢の皆さんの声を聞き、そしていろいろな研究をしていただいているということがわかったんですけれども、一つ、ぜひ私から聞いてみたいことがあります。
- 先ほど申し上げた無罪判決に関して、最高裁判所にぜひお尋ねを申し上げます。
- 四つの無罪判決のうちの一つは、昨年三月二十六日、名古屋地方裁判所岡崎支部で無罪判決が言い渡された、実の父親が実の娘に性的虐待を続けたあげく、性交した事件であります。
- 現在、控訴審が行われておりますが、このような事件が無罪となるのはおかしいという声は、一般の国民の多くの受けとめではないかと思います。
- 個別の事件についてお答えがしにくいと思いますので、ちょっと違う観点から質問をさせていただきたいと思います。
- 平成二十九年の改正のときには、衆議院法務委員会の附帯決議もついております。
- その中に、暴行、脅迫や抗拒不能の認定について、被害者と相手方の関係や被害者の心理をより一層適切に踏まえてなされる必要があるという指摘がなされていることに鑑みて、これらに関連する心理学的、精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、司法警察職員、検察官、裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についてこれらの知見を踏まえた研修を行うこととされております。
- 実際に性犯罪事件に取り組み、警察官や検察官、裁判官のレベルを高めるために研修を行うことは重要であると私も思いますけれども、しかし、性的虐待を続けた父親が抵抗できないはずの娘と性交したような、国民の目から見ても無罪となることを納得できない判決が出てまいりました。
- 裁判官の被害者心理に対する理解は研修によって深まっているんでしょうか。
- 最高裁判所にお尋ねしたいことは、附帯決議に基づく裁判官に対する研修は、どのような立場、範囲の裁判官に対し、どのような内容の研修を行っておられ、そして、最高裁として、どのような成果が、効果があらわれているのかということをどう認識、評価されているのか、これを伺いたいと存じます。
- これはなかなか、満足がいくというところに到達することは難しいことであります。
- しかし、唯一私たちが考えなきゃならないことは、被害に遭われた方々はずっとその人生を歩んでいきます。
- そうした人たちに対して、本当に支えとなることが生み出すことができるかどうか、それが裁判所の役目だと思います。
- ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
- さて、性犯罪に手を染めた人たちがいまだに野放しにされ、被害に遭った被害者が泣いたまま、救われないことが間々あるのがまだ現実だと思います。
- このままでは、国民の皆さんが真に安心をして、安全に生活をすることがなかなかできない。
- 誰もが、性犯罪、性暴力が根絶されることや、また、被害に遭った方々がみんな救われるような社会を望んでおられることは間違いないと思います。
- 私としても、そのための対処を一刻も早く行っていってほしい、それを望んでおります。
- ここにいるみんなが同じことを考えていると思います。
- 改めて、この新しいポイントについての取組について、大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
- ぜひよろしくお願いをいたします。
- 続いて、森法務大臣の所信におきまして、法務行政の課題の取組の中に、公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備についても言及をされました。
- これは、つまりは、カルロス・ゴーン被告人の逃亡事案に関することを踏まえまして、反省を含めて、私たち、やっていかなければならないことがあるんだということをポイントとしてお話をされたと思いますが、まず、このたび、義家副大臣がレバノンに出張されたということでございますので、時宜にかなった出張であったと思いますけれども、このレバノン出張の概要でございますとかその成果について、また、感じられた問題点について、義家副大臣から直接に御説明をお願いいたします。
- 日本とレバノン両国政府の法務、司法分野における連携の強化、そして、こうした課題について解決をしていくということで一致を見ていただいた。
- 大変成果の上がった御出張をしていただいたと思います。
- 本当に、この事案は、我が国の裁判を絶対に受けていただかなければならない。
- そうじゃなければ、私たちの司法制度というのは何であったのかということになりかねないわけでございます。
- 義家副大臣のレバノン出張について、森大臣としてのお受けとめと、これからを語っていただければありがたいと思います。
- ありがとうございました。
- 第200回[衆] 法務委員会 2019/11/19 9号 テキスト表示
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第200回[衆] 法務委員会 2019/11/06 5号
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- おはようございます。
- 自由民主党の伊藤忠彦です。
- それでは、早速、森大臣に、所信についての御質疑を進めさせていただきます。
- 大変厳しい事態の中で、このたび、森さんが法務大臣をお務めになられることになったわけでございますけれども、ぜひとも、まず、森さんのこの法務行政に向けてのことについて少し伺ってまいりたいと思います。
- 森さんの人生の経歴を拝見いたしますと、大学卒業後に弁護士資格を努力して取られまして、そして弁護士稼業をされながら、その後、金融庁に入られて、貸金業法を担当された後、証券、金融を担当されて、検査局というところで金融証券検査官としても活躍をされたという御経歴だと拝見をいたしております。
- 今回、この大臣所信を終えましたならば、次々これから質疑をしながら物事を進めていく中にあって、会社法の改正というのもあるわけでございまして、これも一つの、言ってみれば、企業を監督していくという点でどんなふうにしていったらいいかということを法改正をしながら進めていくことになるんだろうと思いますけれども、ぜひ、弁護士さんをやっておられた森さんが金融庁に入られるという人生の進め方なんですけれども、どうして金融庁に行ってみよう、やってみようということを思われたのかなというところを、まずお聞かせをいただければありがたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 本当に、そもそも御自身の御自宅でそうした被害に遭われて、その苦しみをかいま見て、そして弁護士になられて、ニューヨークに行かれて勉強して、更に深めていきたいという気持ちの中で金融庁に入られて努力をして、現場を知って、消費者庁ができて、今こうしてあるわけですけれども、なお一層、困っている人たちは世の中に多いんだろうということを私も共通する認識として持つことができます。
- いよいよこれで法務大臣に御着任されるわけであります。
- きのうの大臣所信では本当に多くの課題を申し述べられたと思いますが、改めて、法務大臣に御着任の決意を申し述べていただければありがたいと思います。
- ぜひ、消費者の皆さんにとって優しい法務行政、こうしたことについても森さんの辣腕を発揮していただけるように、法務省一体となって頑張っていただきたいものだというふうに思います。
- 森さんといえば福島県でありますので、本当に、東北大震災から約八年余がたつわけでございます。
- そしてまた、何といっても、ことしは大変な豪雨災害があって、阿武隈川の下流域における被害も大変だったと思います。
- 改めて、皆さんと一緒に心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。
- 森さんの御経歴の中で一つ非常におもしろいなと思ったのは、被災後に、自然災害だとかテロだとかという国家的な危機に対応する資格であるエマージェンシーマネジャー、国際危機管理官という資格を国際危機管理者協会から日本人として初めて取得をされたという御経歴があると思います。
- この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。
- 英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。
- そのために、同協会は新たに日本のような米国型のプロの危機管理者がいない国々を対象にして資格取得の機会を拡大していったときに、森さんが第一期生としてこの資格を取られたというふうに承知をしております。
- 森さん、この資格を取られて、これから世界にしっかりと発信をしてまいろうということを考えておられるんだろうと思いますが、災害被害に遭って、この危機管理をどうするのかということと同じぐらいに、やはり司法の世界にあっても、来年、二〇二〇年、五十年ぶりとなる国連の犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催をされます。
- こうした資格を取る勢いを持つ森大臣のもとで、これをしっかりと成功に導いていただきたいと思いますけれども、京都コングレスに向けての御自身のお考えを少し申し述べていただければ幸いです。
- まさに来年という年は、五十年ぶりの京都コングレスでもって会議をして、そして、治安といいましょうか、安心して暮らせる社会というものはどうあるべきかということを地球規模で、今変化している時代にどう提案をし、お互いに持ち帰り、実行していくかということが求められるときだろうと思いますが、大臣がおっしゃったとおり、来年は、その四月の会議の後に、実行という面での、いわゆる二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会というのがあります。
- これをしっかりと、世界一安全であるということをいかに皆さんに理解をしてもらうかということが、次なる実行の舞台として大変大事なときだと思います。
- もう既におっしゃっていただきましたけれども、改めて、世界一安全な国日本をどうつくり上げていくか、法務省一体となって、全国を、ぜひ安全に事を終えていけるように指揮をしていただくためにも、一言御決意を申し述べていただければありがたいと思います。
- ありがとうございました。
- ぜひ、新しい森大臣のもと、法務省の活躍、そして私たちのしっかりした議論を、これからも期待し、実行し、頑張ってまいりたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
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第198回[衆] 国土交通委員会 2019/06/12 17号
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- おはようございます。
- 自由民主党の伊藤忠彦でございます。
- それでは、質疑に入らせていただきます。
- 私たちが六月の五日に訪問させていただきました三菱重工の壁に、「世界に飛ばすぞ！国産ジェット」という横断幕がかかっていたのを思い出します。
- 私は、国会議員に初当選をさせていただきましたとき、当時、県営名古屋空港への、ＪＡＸＡの試験をさせていただく施設をぜひ立地をさせてもらいたいものだということで、その調整にも加わった経験を思い出しますと、本当に隔世の感があり、今度の質疑に立たせていただくこと自体、非常に大事な場面に立ち会っているんだなという自覚を持って、きょうは質疑をさせていただきたいと思います。
- 今回の航空法の改正は、一九七一年に我が国がＹＳ１１の製造を断念して以来、四十八年ぶりの国産旅客機の製造、また、その海外への輸出のために必要な改正を行うものであり、まさに時代を画する非常に重要なものと考えております。
- この国産機の将来にわたる安全性を確保することは、我が国の航空産業においても、諸外国から信頼をかち得る上でも、本当に大切な課題だと承知しております。
- 少しここで、戦後の我が国の航空機開発の歴史をひもといてみたいと思います。
- 一九四五年のＧＨＱによる航空機の研究、設計、製造の全面禁止、それが、一九五一年、サンフランシスコ講和条約による独立回復に伴う航空禁止解除、そしてその後に、空域を使うということについて、まず、佐賀県出身で、航空行政に詳しかった松尾静磨さんという人が、先頭に立って日本の空域についてさまざまな交渉をしながら、飛行機を飛ばすということについて一生懸命やられたという歴史があります。
- あわせて、一九五六年、国産機開発に着手をし、翌五七年、輸送機設計研究会が発足をし、一九五九年に日本航空機製造株式会社が設立をされ、一九六二年に名古屋空港における試作機初飛行、そしてその三年後の一九六五年に運用を開始したということであります。
- これが国産旅客機ＹＳ１１の就航に至る歴史であります。
- ＹＳ１１はその後、海上保安庁、自衛隊で運用されたほか、民間でも広く使用され、日本国民に親しまれましたけれども、一九七一年をもって製造が中止をされました。
- それ以来、実に半世紀を経て、我が国は再び国産旅客機の設計国とならんとしているわけであります。
- この間、一九九四年に、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関締結国間の議論を踏まえまして国際民間航空条約の附属書が改正をされて、各国の国内法において航空機設計国の責務について新たに明記すべしとされたことから、我が国としても、いよいよ、航空機設計国としての責務を果たすべく、今般の法改正になったということであります。
- そこでまず、我が国の技術の結晶ともいうべき国産旅客機が世界に羽ばたこうとしている今、今後、将来にわたって空の安全を守り抜いていかなければなりません。
- その決意を、国土交通省として決意をお聞かせいただきたいと存じます。
- 世界に極めて有名な大手航空機メーカーの最新の航空機が昨年来、立て続けに墜落をし、多くの乗組員、そしてまた乗客の方が亡くなられました。
- 心から哀悼の意を申し上げておきたいと思います。
- 我が国においても当該メーカーの航空機が多数運航されているわけでありますが、それら航空機の継続的な安全性を確保していくためにも、当該航空機の設計国当局が責任を持って是正措置を承認し、それらを航空機使用者、すなわち航空会社等において迅速かつ適切に実施していくことが必要であろうかと思います。
- 今般、我が国もいよいよこうした航空機設計国の仲間入りをするわけですが、それは、我が国も、ほかの航空機設計国と同様に、国産旅客機の継続的な安全確保に責任を有することとなるという意味であります。
- 先ほどまさに局長がお答えをしていただいたとおりであります。
- 国土交通省として、今般の航空法及び運輸安全委員会設置法それぞれの改正において、ＭＲＪの設計国としての、具体的にどのような制度を新設するのか、新設する制度の趣旨とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
- また、新設する制度の運用面では、課題ということになりますと何かということについても、ただいまの認識をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
- 続いて、我が国の航空会社の航空機乗組員によりますところの飲酒にまつわる不適切事案が、ここのところ、たびたび発生をしておりました。
- その数は実に二十件を上回ってまいったところでございまして、非常にゆゆしき事態であります。
- 空の安全を守るという点では、非常に難しい課題を持っていると言わざるを得ません。
- 国土交通省として、航空機乗組員の飲酒という問題について厳格に対応していくべきだと思いますけれども、飲酒のみならず、航空機乗組員に対して、ほかのどのような安全対策を進めていくのか、航空管制官並びに航空関係者全体の問題としてどのように進めていくのかについてお答えをいただきたいと存じます。
- この飲酒のことにつきましては、ある会社の社長様から言われたことですけれども、パイロットは家族である、その家族の大黒柱であるその人がちゃんと安全を守ってくれるように、社員だけではなくて家族一同でこれを守っていくようにしたいものだという話を聞かせていただきました。
- ぜひ、みんなが一つの心になって空の安全を守ってもらいたいものだというふうに思います。
- ところで、ドローンのことについて一言お伺いをしたいと思います。
- 最近、ドローンが急速に普及している一方で、イベントでドローンが落下し観客が負傷するなどという事故もございます。
- このような状況を踏まえまして、今回の改正では四つの法遵守についての事項が追加をされたところでございます。
- 一方、今後、ドローンの利活用を更に進めて、物流、配送のドローンが町じゅうの上空を飛来するということは少し言い過ぎかもしれませんけれども、こうした、今よりふえていくドローンというものについて、さらなる安全確保のために、今般の四つの事項以外を含めて、制度整備がまた必要になってくるのではないかというふうに思います。
- 国土交通省として、今後、ドローンの安全を確保しつつ利活用の促進をしていくための、どういう方針での制度設計が今後構築されていかなければならないのか、その考え方についてお伺いをしたいと存じます。
- 航空機の装備品の製造、修理過程における不適切事案も、私が国土交通部会長に就任して以来、何件かございました。
- 我が国の大手エンジンメーカーや装備品メーカーというそれぞれ歴史のある会社において、国土交通省の立入検査により、適切な社内資格を有する検査員ではなく、資格を有さない作業員が検査を実施していたという事案など、不適切な事案が複数発覚をいたしております。
- 我が国の航空産業の信頼を大きく揺るがす事態であり、極めて遺憾であると申さざるを得ません。
- そうした中で、今回の航空法改正案では、航空機に整備する部品の安全性の確認について、対象となる部品の範囲を広げる規制強化を行う一方、メーカーなどの民間能力を信頼して、一層その能力を活用することが盛り込まれたわけであります。
- 今般の不適切な事案を踏まえまして、安全性の確認を民間企業に任せてもしっかり安全が確保されるのであろうか、今回の改正案は適切なものであるかどうかということについて、これは今後の航空産業の発展のためにも重要な課題であり、国においても航空機の安全性について重大な責任を負うことになりますので、国土交通省としてこれからの空の安全を守ると先ほど決意を出していただきました局長に、再び答弁を求めたいと思います。
- 今お話をいただきましたとおり、私たちは今、空の安全、そして旅客機の安全、これをしっかりと確保しながら、成長、進化を遂げていかなければなりません。
- ぜひ全力を挙げて、皆様方の法改正をもって新しい時代を迎えていただけるようにお願いを申し上げて、質疑を終わります。
- ありがとうございました。