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牧島かれん
衆議院 神奈川県第十七区
自由民主党
昭和五十一年十一月神奈川県に生る、国際基督教大学教養学部社会科学科卒業、米国ジョージワシントン大学ポリティカルマネージメント大学院修了(修士号取得)、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了(博士号取得)○内閣府大臣政務官(地方創生・金融・防災担当)、デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)○自由民主党神奈川県第十七選挙区支部長となる○著書『政治は「歌」になる』○当選四回(46 47 48 49)
牧島かれん
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 予算委員会 2022/10/17 2号
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自民党の牧島かれんです。
質問の時間をいただき、ありがとうございます。
今日の質問も、二日前、オンラインで提出をいたしました。
霞が関の働き方改革も併せて念頭に置いておきたいというふうに思っております。
行政改革担当大臣を務めさせていただいた折に、アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループを立ち上げました。
第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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今委員からは、しっかりと行政コスト、事務負担をデジタルを通じて負担軽減になるように方向性を示すということを御提示いただいたというふうに受け止めております。
大事な観点だというふうに私どもも考えております。
既に公金受取口座登録制度の登録を開始させていただいておりますので、こうした公金受取口座情報を今年度中に円滑に利用開始することで、システム整備の準備、今しておりますが、利用が開始されれば、口座情報の確認、訂正作業など、こうしたものが省略できますので、給付に係る手続の簡素化、給付の迅速化が実現できると考えております。
また、給付主体がその目的に沿った給付を行うために、現在でもマイナンバー制度による情報連携の仕組みを活用すること、これは可能でございますので、デジタル基盤の活用を積極的に行えるよう、デジタル庁としてできる協力は行ってまいります。
ただいまのデジタル庁における情報漏えい対策の徹底について及び個人番号カードの普及等における不十分な取組についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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お答え申し上げます。
現時点でデジタル庁の成果がなかなか実感できる形ではないのではないかという御指摘、厳しい声があることは真摯に受け止めなければならないというふうに感じております。
デジタル庁は、今までの霞が関の組織とは全く違う形で運営をさせていただいています。
官民融合の組織でございますし、プロジェクトベースのチーム編成という、そうした組織文化の上ではチャレンジングではございますが、官民共に大変優秀な人材がそろって、それぞれの知見を生かした政策をつくらせていただいております。
誤解のないように申し上げなければならないのは、石倉前デジタル監についてでございますが、石倉前デジタル監は、新しい組織の立ち上げからデジタル庁の組織文化の醸成に大変御尽力をいただきました。
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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お答えいたします。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができる最高位の身分証でございます。
デジタル社会のパスポートとして多くの方に御活用いただきたい、利用シーンも増やしていきたいというふうに考えております。
一方で、今委員御指摘のとおり、安全性についてしっかりと広報しなければならないという問題意識も持っております。
まず、ICチップには、電子証明書や本人の基本情報が記録されているだけでございます。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/04/22 8号
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委員には、ただいまデジタル庁への激励、デジタル社会の司令塔としての機能を果たすべく、お言葉を頂戴いたしましてありがとうございます。
御質問ございました本法案の目指すべき姿等でございますが、行政手続における手数料といった国の歳入等の納付について、従前認められていた現金等の納付方法に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能とするものであります。
これにより、納付方法の選択の幅が広がりますし、利用者の利便性の向上が図られるものと思います。
具体的なメリットとしては、自宅や最寄りのコンビニなどで納付が可能になりますので、役所や銀行などの窓口に赴く必要がなくなります。
各決済サービスが提供している時間内であればいつでも納付が可能になります。
最近出席した会議
第210回[衆] 予算委員会 2022/12/10 9号
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第210回[衆] 内閣委員会 2022/12/10 10号
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第210回[衆] 倫理選挙特別委員会 2022/12/10 8号
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第210回[衆] 科学技術特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 経済産業委員会 2022/12/10 6号
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