牧義夫
衆議院 東海
立憲民主党・無所属
昭和三十三年一月愛知県名古屋市に生る、上智大学文学部哲学科中退○衆議院議員公設秘書を経て民主党本部職員となる○厚生労働副大臣○民主党副幹事長、国会対策副委員長○衆議院環境委員会理事、議院運営委員会理事、政治倫理審査会幹事、文部科学委員会筆頭理事、環境委員長、厚生労働委員長○当選七回（42 43 44 45 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/04/08 8号
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- ただいま議題となりました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、立憲民主党・無所属を代表し、その趣旨を御説明いたします。
- 本法律案においては、教員免許更新制の廃止のみならず、新たな研修制度に関する規定の整備を内容とする教育公務員特例法の改正も行うこととしております。
- 教員免許更新制は、第一次安倍内閣の教育再生会議の第一次報告においては、不適格教員への対応を目的とするものでしたが、その後の中央教育審議会の答申では、質の高い優れた教員を確保するために教員免許更新制の導入が必要であるとされました。
- 平成十九年の教員免許更新制の導入時における国会審議では、長い時間がかけられました。
- 本法律案において、発展的解消として教員免許更新制の廃止にとどめず、新たな研修制度を内容とする教育公務員特例法の改正と併せて行うことは拙速ではないでしょうか。
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/04/06 7号
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- 立憲民主党の牧義夫でございます。
- 今回のこの法改正については、先週、参考人の方々からも御意見を賜りました。
- いよいよこれから質疑に入るわけですけれども、我が党からは私を含めて四名が予定しておりますので、今日は基本的な、今後の進め方等々、その考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
- この今回の法改正、教員の身分だとか、あるいは働き方に関わる法改正なわけですけれども、考えてみますと、教員の身分、処遇、働き方や学校現場の環境に関わる法律というのは、教育基本法あるいは学校教育法はもちろん、地方教育行政法ですとか、あるいは今回の教育公務員特例法、教育職員免許法、ほか給特法ですとか地教行法とか、実に様々な法律があって、それらが有機的にいろいろ結びつく中で学校現場の環境が決まってくる、教員の身分あるいは働き方が決まってくるわけですけれども、今回、この二法がどのような議論の中で改正案が作られたのか、その辺のところをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
- 大臣、長くなりましたがとおっしゃいました。
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/03/02 2号
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- 立憲民主党の牧義夫と申します。
- 末松大臣に初めて質問をさせていただくわけでございますので、本来であれば、大臣所信に対して大局的、網羅的な質問をすべきところではございますけれども、文科行政に関わる案件でちょっと看過できない問題が幾つかございましたので、今日はそのことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
- まずは、福島第一原発、ＡＬＰＳ処理水の問題についてでございますけれども、ちょっとこれは皆様方にはお配りしておりませんが、文科省が出しております放射線副読本、これは小学生用と中高生用の副読本が編さんをされて、学校に配付をされているというものでございますけれども、この副読本に挟み込んでくれということで、復興庁、経産省の方から事務連絡が各学校に行って、学校の方は、教育委員会を通していなかったものですから、学校も唐突にこういうものを送りつけられて大変混乱をしているというお話が、結構、地元の、東北方面の新聞にも載っております。
- 関係者の合意形成が不十分なまま、国民から理解を得るプロセスはまだ途上だという、ある市の市長さんの言葉もございますし、この処理水はデリケートな問題で、教育現場で指導することではないという意見も出ております。
- このことについて、大臣がどう御認識をされているのかということも含めて、今日は質問をまずはさせていただきたいというふうに思います。
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第204回[参] 文教科学委員会 2021/05/27 15号
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- 御質問ありがとうございます。
- 御指摘のとおり、子供と接触をする全ての職業の者についてこういったものを適用することは必要であろうという認識の下で、ただ、時間的な制約もございます。
- まず、この今こうしている間にもわいせつ教員が教壇に立っているというようなことを考えると、一刻も早く、まず着手できるところから着手しようという共通の認識の下で、今回この法案をまとめさせていただいた次第です。
- 共通の認識を持っておりますから、そういった意味では、この附則の七条二項において、児童生徒と接する業務に従事する者の資格の在り方、それから、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方についての検討が政府においてなされる義務をこの附則の二条で課しているわけでありますけれども、ただ、今回、我々、党派を超えて認識を共有している、問題意識を共有しているということが確認されましたので、この法律が施行後ということに限らず、縛られずに、もう発効したらすぐに、我々は超党派でこれからその二つの事柄について検討していこうということを認識をし合っているところであります。
- これも仰せのとおり、児童生徒がその発達段階において、自らの身体、また精神状態をしっかりと守れるような、そういう自分の身を大切にする教育というのが非常に大切であろうというふうに思っております。
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/05/21 15号
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- 岡本委員にお答えを申し上げます。
- 馳先生、浮島先生を中心に検討が進められてきた、それと並行して、立憲民主党も、子ども・子育てＰＴで、大西座長そしてまた岡本事務局長の下で検討が進められてきたことは承知をいたしております。
- 御指摘のとおりだと思います。
- 子供に対するわいせつ行為があってはならないということは、これは教員に限られた問題じゃなくて、子供と接する全ての職業に従事する者についての問題であるというふうに思います。
- 中でも保育士、乳幼児の生活における保育所の位置づけというのは、これは児童生徒の生活における学校の位置づけと同様に、お子さんたちが日常生活の大きな部分をそこで過ごすわけでありますから、保育士によるわいせつ行為の防止というのもまた重要な課題であるということは認識を共にするものであります。