前原誠司
衆議院 京都府第二区
国民民主党・無所属クラブ
一九六二年（昭和三十七年）四月三十日、京都市左京区に生る。京都大学法学部卒（国際政治専攻・高坂正堯ゼミ）、(財)松下政経塾（第八期生）○京都府議会議員選挙において二十八才で初当選。第四十回衆議院総選挙において初当選、外務・防衛部会長を兼務し、防衛大綱・中期防の策定等に携る○衆院議運筆頭理事、裁判官訴追委員会委員長、沖北特別委員長○鳩山内閣の国土交通大臣として羽田空港国際化とオープンスカイ協定の締結・日本航空の再生に携る○菅内閣の外務大臣○野田内閣の国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政・科学技術・原子力行政・宇宙政策）○民主党代表、政策調査会長、民進党代表を歴任○著書「政権交代の試練」「分断社会ニッポン（共著）」○当選十回（40 41 42 43 44 45 46 47 48 49）
171 件中 1 件目から 10件目
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/21 17号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- まず冒頭、立憲民主党さん、そして維新の会さんに時間を配分していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
- ありがとうございます。
- さて、総理、賃金の話をさせていただきたいと思います。
- 何度もこの場で申し上げているように、日本の賃金は、先進国の中で、この三十年間、唯一ほとんど変わっておりません。
- 他方で、国の基幹三税、法人税それから消費税、所得税、まあ、直接税、間接税の見直しが行われて、法人税は下がり、消費税は段階的に上がっていくということでありまして、国民一般の負担は上がっている。
- また、社会保険料も上がっております。
- おまけに最近は、円安それからガソリン価格の高騰ということで、どんどんどんどん可処分所得が減り続けているということで、この三十年間これを放置してきたことが、結局は、非婚化、晩婚化、あるいは少子化、こういった問題まで引き起こす大きな社会問題に私はなっているのではないか、こう思うわけであります。
- 他方で、第二次安倍政権から導入された賃上げ税制を見ましても、さほど効果が出ていないというのは御承知のとおりであります。
- この間、一月の二十五日だったと思いますけれども、税だけで賃上げを誘発するんじゃなくて、いわゆる株主資本主義そのものを見直す中でどうやって賃金を上げていくかということの議論を、総理とさせていただきました。
- 私が具体例で出させていただいたのは、ある大手の通信会社の例でした。
- 五年間で純利益が三兆円、そして、その五年間で従業員の給与は三千三百億円、それに対して、配当は一・六兆円、そして、いわゆる自社株買いが一・八兆円、トータルで株主還元が三・四兆円、つまりは、純利益よりも多い株主還元を行っているということですね。
- だったら、この株主還元を一割、三・四兆円の一割は三千四百億円、これを回したら、三千三百億円の倍以上になるんじゃないか、こういった例でお話をさせていただきました。
- その議論のときに、総理から、株主資本主義からの転換、これは重要な考えの一つであると認識しておりますという答弁をされました。
- まず、お伺いします。
- この答弁の後、またネットで、株が下がるような発言をまた岸田さんがしたということで、岸田総理と私も批判をされました。
- ちょっと図一を御覧いただきたいと思います。
- 過去の岸田総理の発言の中で、例えば、金融所得課税に言及をされたときに株価が大幅に下がる、あるいは自社株買いの規制に言及されたときに株価が下がるということで、岸田ショックと言われていることは御存じだと思いますが、この岸田ショックに対して、総理は率直にどうお考えになられますか。
- 私も同じ認識でして、つまりは、短期ではそれは落ちますよ、金融所得課税が入るということになったら。
- 今、私が申し上げるまでもなく、ＡＩが導入されていますよね、株価。
- だから、マイナスな、ネガティブなことが入れば自動的に売りが出るとか、あるいは自動的に逆に買いが出る、こういったものにもう株式市場はなっています。
- したがって、そういうネガティブなことについては反応するというのは当たり前のことなんですね。
- ただ、我々が与野党を超えて今やろうとしているのは、どうやって賃金を上げて国民の生活を豊かにしていくのか。
- そのためには、日本の構造改革、企業の体質改善もやらなきゃいけない。
- 短期的には株が下がったとしても、中長期には、先ほど総理が言われたように、賃金も上がる、設備投資も行われる、研究開発も行われる、そのことによって企業価値がむしろ長期的には高まるんだということの中で、株式市場に対しても、あるいは海外に対しても、しっかりとメッセージを出していくことが私は大事だと思いますし、そのことをおっしゃったんだという認識でおります。
- その上で、更なる質問をしたいというふうに思っているわけでありますけれども、二番目の図を御覧いただきたいと思います。
- 本来、株式というのは資金調達の手段であるはずであります。
- しかし、この二十年を見てみますと、この点線の折れ線グラフというものが資金調達なんですね、それに対して、実線の折れ線グラフというのが、これが株主還元、先ほど私が申し上げたように、配当とそして自社株買いによって株主に対して還元されているというものを表している、明確なんですね。
- つまりは、資本市場というのは、本来資金調達の場だったのに、資金流出の場になっている。
- そして、これは海外の投資家もいますから、国富が海外に逃げている、そういう場になっているという認識はございますか。
- いや、感じるだけじゃ困るんです。
- 大事なところなんです、極めて大事なところなので。
- つまりは、資本市場というのは、資金調達の場であるべきなのに、資本流出の場になっている、資金流出の場になっている。
- そして、海外の投資家からすると、国富の流出、つまりは国の富が海外に逃げている、そういう状況が生まれていますね、そういう認識はありますかということを聞いているんです。
- ますます、私、総理と議論していて、本当に新しい資本主義というものをやろうとされているのか。
- 総理が書かれた文芸春秋、これは本当に自分で書かれましたか。
- 私、今の答弁を聞いていると、絶対に御自分で書いていないと思いますよ。
- だって、ここの中に、その資本流出をどう変えるかという中身が書いてあるんですよ。
- 自分が書かれたんでしょう。
- その場所はどこです、場所というか、どういう趣旨のことを書かれているか分かりますか。
- 自分で書かれたんだったら御答弁ください。
- いや、これは自分で書いたんだったら、この非財務情報の開示というところを答弁されないとおかしいんですよ。
- つまりは、この流出のところをどう変えていくかといったところが新しい資本主義の肝じゃないですか。
- 現状認識がどうかなと、そして、先ほど申し上げたとおりですとか、一般論をとうとうと述べているだけですね。
- 私は、やはりこの新しい資本主義について、これを書かれたかどうかというようなことについては失礼かもしらぬけれども、中身については、逆に、本当に失望感を持たざるを得ませんでした。
- この財務状況の非開示の中身を変えていく、そして、この流出しているものをいかに賃金、設備投資、研究開発に回すかということが日本の成長の果実になるんです。
- それが新しい資本主義でなければ困るということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会公聴会 2022/02/15 1号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- 四名の公述人の皆様方、今日は、御多用のところ、わざわざ国会にお越しをいただきまして、貴重な意見をお述べいただきましたことに心から感謝申し上げます。
- ありがとうございました。
- まず、一点目は、大槻公述人のお話を伺っていて、五枚目の資料ですか、不良債権予備軍の話をされました。
- 不良債権の五倍ぐらいじゃないかということでありましたし、また、川口公述人のお話の中では、評点の低い方ほど融資を受けているということで、具体的な分析をされたわけでありますけれども、コロナ禍も三年目に入りまして、飲食それから旅行業、これは、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行、こういった方々、あるいはそれに関連する産業、あるいは、政府がステイホームを推進し、テレワークを推進したり、オンライン授業、コンサートなどのイベントが自粛をされているという状況の中で、需要が減ったわけですね。
- そして、需要が減る中で、需要を埋める支援策もありました。
- 十万円の定額給付金とかいろいろな支援策がございまして、雇用調整助成金なんかは一日上限を一万五千円に上げて特例措置を続けている、これはよかったと思います。
- ただ、需要というのは返ってくるわけじゃないんですね。
- じゃ、旅行客が戻ってきて、お土産を倍買ってくれるか、あるいは食事を倍食べてくれるか、あるいは新幹線で二往復してくれるかというと、そうではないわけですね。
- 失われた需要というのがある。
- その需要を埋めているのが、先ほどからお話があるゼロゼロ融資などを含めた借金。
- そしてまた、納税や社会保険料についても、減免じゃなくて猶予しているんですね。
- 猶予しているということは、その翌年に二年分とか三年分とかまとめて払わなきゃいけない、こういう状況になるわけですね。
- ここからが本当に正念場だというふうに私は思っていますけれども、先ほど大槻公述人からは、同僚議員の質問にお答えされて、企業の再生とか業態転換ということが必要だということをおっしゃいましたけれども、なかなかそれは、私、できる業種とできない業種もあると思いますけれども、この根雪のようなゼロゼロ融資とか、税や社会保険料のいわゆる猶予という問題がこれからいよいよ本格的に重くのしかかってくると思うんですが、これに対してどう対応したらいいかということについて、それぞれ一言ずつお答えをいただければありがたいと思います。
- 皆様、ありがとうございました。
- 例えば、Ｅコマースの話を大槻公述人はされましたけれども、店頭販売が難しいので、そういうことをされているところというのは結構あるんですね。
- それは、でも、失われた需要が全て埋まるわけではありません。
- それからまた、川口公述人がおっしゃいましたけれども、ポストコロナで、テレコンファレンスの話をされました。
- こんなに便利なのかと。
- 我々もＺｏｏｍの会議が非常に多くなってきまして、恐らく国内的にも国際的にもそれが定着してくるということになると、公共交通機関というものは、恐らくこれから使われる方はコロナ前と比べると減っていくと思うんですね、人口動態に関係なく。
- ですから、こういったところの中で、やはり、もちろん経営努力ということもそれぞれやっていただかなきゃいけませんが、最後に小黒公述人がおっしゃったように、モラルハザードにならないという大きな線を引きながら、債務についての一定のやはり処理というのは私も必要になってくるのではないかなという気がしております。
- ありがとうございました。
- 川口公述人、一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、ＥＢＰＭというものについて、私、本当にこれは元々大事な考え方だというふうに思っていましたし、全ての予算にこういうものが予算編成の段階からビルトインされるということは大事なことだと思うんですね。
- その観点の中で、今回の予算委員会でも私、取り上げたんですけれども、租税特別措置。
- これは特別措置なんだけれども、だらだら続いているものがたくさんありますし、特に第二次安倍政権以降、例えば、賃上げの税制とか、あるいは研究開発税制ということで、この租特、租税特別措置についてかなり積み上げをしているんですけれども、結果を見ると、賃金はさほど変わっていないし、もっと変わっていないのは研究開発税制。
- これについては、額を増やしても、研究開発費というのは前と比べてもほとんど増えていない。
- 賃金は若干上がったりしているんですけれども、ただ、効果が一％もないような状態でございまして、そういう意味では、このＥＢＰＭという観点から考えると、この租特、特に賃上げ税制、研究開発税制というものは、私は徹底的に検証されるべきだというふうに思いますが、お考えを聞かせていただけますか。
- ありがとうございました。
- 小黒公述人にお伺いしたいわけでありますけれども、私は、先生の本は読ませていただいているのである程度理解はしているつもりなんですが、減価するデジタル通貨、異次元の少子化対策ということをお話をされましたけれども、この減価するデジタル通貨について、恐らく耳慣れない方もたくさんおられると思いますので、議事録に残す意味において、少し御説明をいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 小黒公述人にもう一点お伺いしたいんですけれども、私も、今でもかなりの財政赤字の中で国家が運営されているわけでありますけれども、やはり、国際競争力も落ちて、そして、様々な面での劣化が見えるこの日本において、いかに、それこそアベノミクスの三本の矢の三本目、先ほどの原公述人の話ですけれども、規制改革とか構造改革とか、成長する体質に変えるために、やはりそこに集中的にしっかり投資をしながら、そして、成長する体質に変える中で財政再建を図るというバランスが必要なのかなという気がいたします。
- そういう意味では、私は教育というのはすごく大事だと思うんですね。
- 我々は、教育国債というものを必要性を、当面、そして、その行う中で将来的には財源をということでお訴えをしております。
- 質問しようと思ったんですけれども、時間が来ましたので。
- 教育の必要性については全ての公述人の方がおっしゃいましたので、リカレント教育、リスキリングも含めて、しっかりと国がカバーできるように、公述をいただいた内容も参考にしながら取り組んでいきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/07 11号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- まず冒頭、今回も、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに質問時間を融通をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。
- ありがとうございました。
- さて、総理にまずお聞きしたいと思いますけれども、日本生産性本部が昨年末に発表しました労働生産性の国際比較二〇二一という統計がございます。
- これによりますと、二〇二〇年の日本の時間当たりの労働生産性、つまり、一人が一時間働いてつくった付加価値は幾らだったかというと、四十九・五ドル、約五千八十六円で、アメリカと比べると、アメリカは八十・五ドル、約八千二百八十二円ですので、六割の水準しかないんですね。
- ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、日本は二十三位。
- 二〇一九年は二十一位だったので、ランクを二つ落として、一九七〇年以降で最も低い順位となったということであります。
- また、二〇二〇年の日本の一人当たりの労働生産性、つまり、就業者一人が年間につくり出した付加価値というのは、これは七万八千六百五十五ドル、約八百九万円で、Ｇ７の中でこれも最低、そしてＯＥＣＤ加盟三十八か国中で二十八位。
- 二〇一九年が二十六位だったので、これもランクを二つ下げて、一九七〇年以降最も低い順位となったということでございまして、この労働生産性も、時間当たり、そして一人当たり共に、どんどんどんどん下げていっているということでありまして、三十八か国中二十三位、二十六位、残念な結果に終わっているということであります。
- ちょっと図一を、これはまず上のグラフを見ていただきたいんですが、縦軸は時間当たりの労働生産性です。
- そして、横軸は一人当たりの公的高等教育支出。
- つまりは、横に行けば行くほど支出が多い、そして上に行けば行くほど労働生産性が高くなるということでございまして、ＯＥＣＤでのそれぞれの国を点にして、そして相関関係を調べているということでありますけれども、この統計でいうと、相関係数が〇・七八で、正の相関関係があるということなんです。
- 総理に御答弁いただきたいんですが、この統計にあるように、政府としても、一人当たりの高等教育費を増やせば労働生産性は上がるという、そういった御認識ですか。
- 充実強化する、重要だというのは分かっているんです。
- 私が質問しているのは、正の相関関係があるという統計結果が出ているけれども、そういう認識かということを聞いています。
- 明確にお答えになっていないわけでありますけれども、この労働生産性というのは、これは資本の深化とそれからあとは全要素生産性、潜在成長率とかなり近いんです。
- 潜在成長率というのは、御承知のとおり、これは、労働と、これは労働力掛ける時間ですよね、それから資本、どれだけ設備投資にお金を入れたか、そしてもう一つはこの全要素生産性。
- 潜在成長率とかなりリンクをしているものでありまして、やはり、教育にお金をかければ労働生産性が上がるということは、潜在成長率も上がるという関係性が極めて高いということなんですね。
- にもかかわらず、下を見ていただきますと、日本の公的教育支出対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤプラス中国の三十九か国の中で見ると、下から数えて二番目だということはまず指摘をしておきたいと思います。
- では、次、二番目のグラフを御覧いただきたいと思います。
- これは、文部科学省所管の一般会計予算、文教・科技費と言われているものでありますけれども、大臣もおいででございますけれども、いやいや、まだ。
- おられるかどうか確認したんです。
- これは変化なんですね。
- 私が指摘したいのは、総理、このグラフの小泉政権のところなんですよ、小泉政権のところ。
- 五年半の小泉政権で、文教・科技費というのが、前の森政権から若干、小泉政権で増えたんですけれども、それから毎年毎年、五年間減らし続けているんですよ。
- いわゆる小泉構造改革と言われるものですね。
- これで減らした額、幾らだと思われますか、五年間で、予算。
- 一兆四千四百七十四億円。
- 五年間で一兆四千四百七十億円減らしたんですよ。
- 今回、総理が目玉だとおっしゃっている、いわゆる能力開発とか再就職支援、これは三年かかってようやく四千億ですよね、総理。
- 四千億ですよね、三年かかって。
- ですよね。
- いや、いつも総理がこれは目玉だと答弁されているものですよ。
- 四千億。
- 十兆円の大学ファンド、これもよく、教育にお金をかけていますということでおっしゃっている。
- これは数年後、マックスで運用されたら幾らか、総理、御存じですよね。
- 後ろでいろいろ言われている、三千億。
- それぐらい覚えておいてください。
- 総理が目玉だとおっしゃっているものは、四千億と三千億、足しても、小泉さんの五年半で削ったものの半分以下なんですよ、それでも。
- これだけ減らしたということは、私は、先ほどの相関関係から見ると、相当程度、凋落の三十年間と言われていて、国際競争ランキングが落ちた、大学のランキングが落ちた、そして賃金が上がらない、こういうような様々な日本の要素の中で、やはり、この予算を減らしたということについては極めて大きな問題があった。
- つまりは、このことが結局、日本のいわゆる衰退の大きな原因をつくったと私は思うんですけれども、総理、いかがお考えですか。
- 財務大臣、後で答えていただく、文部科学省から財務省がいかにひどいかという資料をいただいていますから、そのことを後でお話ししますから。
- では、今、総理、この小泉政権で減らした分、先ほど十六か月予算でしっかり予算をつけたということですけれども、これからもそういった予算はしっかりとつけて、こういった減らした分は取り返していく、そして人への投資で日本の成長につなげていくんだ、そういう意思表示でよろしいですか。
- そういう決意を表明されたということでよろしいですか。
- 総理、この二のグラフは、結構、見ていたら面白いんですよ。
- 小泉さんといえば、構造改革でぶった切ったわけですね。
- それで、減らしていったということで。
- ほかにも、例えば、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削る、五年間で一兆一千億だということで、結果、救急車のたらい回しとか医療崩壊を起こして、途中でやめざるを得なかったですよね。
- そういったことも構造改革の中にあったし、何よりも、製造業まで派遣を広げて、そして、結局四割まで非正規雇用を増やして、そして賃金が上がらない、格差拡大の原因になったのは、まさに小泉構造改革ですよ。
- 予算を上げる、例えば、鳩山政権のときに前よりも予算を上げるということになっているんですけれども、大きなポイントは高校の無償化ですよ。
- 高校の無償化の予算を入れたというところ。
- でも、残念ながら民主党政権でも減っていっている。
- 令和元年の安倍政権のときにまた増えているんです。
- これは何かといったら、総選挙のときに、我々、民進党で、私が代表になって、そして教育の無償化ということを打ち上げて、そして選挙のときに、なんちゃって教育の無償化を打ち上げられたんです、いわゆる幼保の無償化というやつです。
- 三歳から五歳までは無償化しましょう、ゼロ歳から二歳までは今後考えます、こういうようなことで、およそ私どもが考えていた教育の無償化とはほど遠いようなもので、しかし教育の無償化で争点消しを狙われた。
- でも、その後また減っていっているということです。
- 先ほど、岸田総理は、補正予算で十六か月一体なんだということですけれども、これは増やしても減っていく、増やしても減っていく、何が原因があると思われますか。
- 分からなかったら分からないでいいですよ、質問通告していませんから。
- どうぞ。
- 文部科学省に、私、事前にレクに来ていただいて、予算が減る一番大きな原因、もっと増やした方がいいんじゃないか、私は教育の予算をもっと増やすべきだ、教育の無償化、もっと増やすべきだ、だから、文部科学省の僕は応援団だと。
- そして、何か財務省に反駁するものはないのか、こういうことで聞いたら、持ってきていただいた資料が、何と我々の政権交代のときの資料だったんです。
- 平成二十一年の資料。
- 恐らく、文部科学省は、政権交代があって、予算の使い方を変える、これは民主党政権が財務省に対して物を言ってくれるんじゃないか、そういう期待があったと思う。
- それは全部応えられていなくて申し訳なかったんですけれども、これは、財務省の文部科学省予算についてに対して文部科学省はこう答えますという。
- 僕は、財務省が悪いと言っているんじゃない。
- これは全て政治が決めているんです。
- 財務省は予算査定するのが彼らの仕事だから、それは、私、財務省が悪いと言っているんじゃなくて、それを越えてこられなかった政治の責任だということを申し上げたいので、茶谷さん、別にけんかを売っているわけじゃないので、そういうことであります。
- 主計局長がおられるので。
- 財務省の主張、日本の公財政教育支出ＧＤＰ比は少ないが、子供の数の割合も少ない、公財政教育支出を子供一人当たりで見れば、Ｇ５並み。
- この頃はＧ７じゃなくＧ５並み。
- つまり、いつも財務省から言われるのは、予算は減りますね、だって、子供の数は減っているんですから、予算を減らしますよ、そういう論理なんですね。
- そして、我が国は教育を含めた政府全体の歳出規模が小さい、つまりは小さな政府だと。
- 小さな政府というのは、国民負担率が低いということですよ。
- 大きな政府か小さな政府かというよりは、国民負担率が非常に低い、だからその歳出規模に比べたらこの教育予算というのはそんなに他国とは遜色ない、これが財務省の主張であるけれども、我々文部科学省はどう考えているかということで、反駁をしてくれているんですよ。
- 各国とも少子化が進展している中で、日本だけが教育への支出を減少させている。
- そのとおりですよ。
- 我が国は教育への公財政支出が少ないため、家計の負担が重い。
- そのとおりですよ。
- しかも賃金は上がっていないから。
- 公財政教育支出は少子化の影響を考慮してもなお、国際的に見ても低い。
- そのとおりですよ。
- 政府の規模を考慮しても、日本の教育支出は少ない。
- そのとおりなんですね。
- つまり、文部科学省は、やはり問題意識は持っているんです。
- 財務省のいわゆる査定のポイントに対して、子供の数が減っている、だから文部科学省の予算を減らしてもいいんだ、こういうこと、そして、日本は元々いわゆる国民負担率が低い、その中では、割合からすると他の国と遜色はない、こういう論理で財務省は文科省の予算を削っていた。
- だけれども、文科省は、他の国と比較して、そうではありませんよという反駁をしているわけです。
- 文部科学大臣、この今の、このときに反駁された根拠は変わっていると思われますか、変わっていないと思われますか。
- イエスかノーで結構です。
- ありがとうございます。
- ということは、文部科学大臣、要は、この財務省の意見に対して文部科学省が反駁されていることについてはお認めになった上で、さらに子供の貧困率、七人に一人ですよね、七人に一人、貧困率が高まっているということの中で、より教育の重要性が高まっている中で、じゃ、この予算というものは、本当に今の日本の、言ってみれば競争力、そして子供たちの教育水準、そして全ての子が教育を受けられる環境であるかどうかという観点に対して十分な予算だと言えますか、この提案をされている予算。
- この予算を駄目だと言ったら出し直さなきゃいけないので、そんな答弁はできないですよね。
- 中国、一人っ子政策をやっています。
- 日本と同じような、今、少子化をたどっています。
- でも、すごいですよ、中国は。
- 二〇一九年の全国の教育費総支出は一九九六年と比べて何倍になっているか。
- 同じように少子化になっているんですよ。
- 子供の数が減っている。
- 何と二十二・二倍増やしている。
- 公財政支出教育費、一九九六年から二〇一九年まで、二十四倍増やしている。
- 減らしている日本、大幅に増やしている中国、それは彼我の差が出るのは当たり前ですよね。
- アメリカと中国がまさにしのぎを削っている。
- 人への投資というものは、そんなちまちました細かな予算をどれだけ増やしましたかというレベルじゃなくて、根本的にこの日本は問い直さなきゃいけないような状況に来ている。
- そうじゃないとこの凋落は止まりませんよ。
- 野田大臣、お待たせしました。
- ちょっと違う観点で、何かのんびりされているので、質問をしたいと思います。
- 皆さん方にお配りした、パネルはなくて申し訳ないんですけれども、四を御覧いただけますか。
- これは何かといいますと、東京大学とベネッセ教育総合研究所が共同研究をして、ゼロ歳から一歳児を持つ家庭の約八割が、お金がかかることを理由に多子化を断念しているということですね。
- 私、この間、テレビ入り中継で質問された有志の会の北神圭朗さんの質問は、非常に感銘を持って聞きました。
- 日本の有事は何か、一番の有事は何かというと少子化であり、人口減少である。
- 私もそのとおりだと思いますね。
- これを、長らく日本の課題だったにもかかわらず、少子化担当大臣がおられるのにもかかわらず、この問題は解決できませんでしたよね。
- 野田大臣、正直なところ、総裁選挙で四人の中で教育を中心に据えられていたのは野田さんだけですよ。
- ほかの方は、まあいろいろな問題をおっしゃっていたけれども、私は、この日本を再生させるために一番大事なのは教育だと思っている。
- 人への投資だと思っている。
- だから、野田さんに対して、私、共鳴を持っていたんですけれども。
- でも、この予算で、この教育費で、家族向き支出で、本当にこの少子化は止まりますか。
- 今、止まっていないじゃないですか。
- そして、この四番の状況を見ていると、つまりは、子供を持ちたいけれども、教育にお金がかかるから、二人目、三人目は諦めなきゃいけない。
- そういう方々をなくしていったら、それだけではないですけれども、日本の少子化、人口減少というのは歯止めをかけられるんじゃないですか。
- どう思われますか。
- いや、つけていきたいって、今、このついている予算を議論しているわけですから。
- これで足りているのかといって足りていないから言っているわけです。
- 今、野田大臣がおっしゃったように、もちろん教育の費用だけではありません。
- やはり男性の給与が少ない。
- 女性は四百万円以上年収を求めているけれども、四百万円以上ある年収の未婚の男性なんて四分の一もいませんよ。
- それ以下ですよ。
- そんな状況も考えてやっていかなくてはいけないというのはあるけれども、しかし、大事なことは、国難である少子化を止めて、人口減少を何とかとどめる。
- そして、先ほど申し上げたように、労働生産性、潜在成長率を上げるためには教育が何よりも大事なんです。
- そして、何よりも、親の所得に関係なく、生まれた地域に関係なく、全ての子供にひとしく教育のチャンスが与えられる、そういう国柄に私はすべきだと思うんですね。
- そうなると、もっと抜本的な予算をつけていかなくちゃいけない。
- もう最後、時間が来ましたので、総理、質問、一つだけ。
- これは、中長期計画を作りませんか。
- 教育にこれだけお金をかけないと、この国はもはや立ち行かなくなる。
- 二流国、三流国でとどまれなくなる。
- そういった危機意識の中で、中長期の、この予算はもう出しているんだから変えられませんということでしょう、でも……。
- はい。
- 中長期の目標、国家目標を国家百年の大計に立って作られませんか。
- どうですか。
- これで終わりますけれども、総理も私も当選十回で、岸田総理は総理までなられたわけですから、結果を残す立場ですね。
- 我々も具体的な提案をする立場。
- 何かこの国に残さないと、十回も当選を重ねるということは、本当に、馬齢を重ねるだけになってしまいますよ。
- しっかりと、結果を残すために頑張っていただきたいし、そのためだったら、我々もしっかりと支えたいと思います。
- 終わります。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/04 10号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- まず、四人の参考人の先生方、今日は、御多用のところ、わざわざお越しをいただきまして、また、貴重な意見陳述をいただきまして、誠にありがとうございました。
- 心から御礼申し上げます。
- まず、簡単に私の問題意識からお話をさせていただきたいと思います。
- 先ほど宮本先生が失われた二十年ということをおっしゃいましたけれども、バブルが崩壊してから三十年間、二十年、三十年、本当に日本というのは凋落を続けております。
- 例えば、国際競争力ランキング、いろいろな指標がございますけれども、スイスのＩＭＤなどは三十年前は日本は四年連続一位でございましたけれども、直近のデータでは日本は三十一位までそのランクを落としているということがございます。
- また、これは先ほど井手先生がおっしゃったことでありますけれども、時価総額ランキングでは、三十年前はトップテンには七社、トップ二十だと十四社、トップ五十だと三十二社入っていたのが、今や二十九位のトヨタ自動車が五十位以内に一つ入っていて、その次はどこかと言われれば、ソニーが今九十二位ぐらいだと思います。
- つまり、百位には日本の企業が時価総額ランキングで二つしか入っていない、こういう状況であります。
- それを背景に、賃金が先進国の中でほぼ唯一上がらない状態が三十年間続いておりますし、大学のランキングも、東大でも三十六位ぐらい、京大でも五十二、三位、そして、ほかの大学は百位にも入っていない。
- これが現状だと思いますし、これからの経済を引っ張っていくであろうユニコーン企業と言われているものについても日本は非常にお寒い状況であるということでございまして、何とかこれを局面転換するために何をしていったらいいのかということを、本当に国会議員全員が我が事のことと思っていろいろな分野でやっていかなくてはいけないというふうに思います。
- その問題意識に立って、まずは、お一人お一人にお伺いしたいと思います。
- 権丈先生にお伺いしますけれども、労働の問題についていろいろとお話をいただきました。
- そして、胃袋という面白い言い方、まさにその形をしているわけでありまして、女性そして高齢者の雇用が増えていっているというお話、しかしながらなかなか女性の賃金も上がらないし非正規雇用が多いという、今の問題点をおっしゃいました。
- その中で一つよく言われていることに、賃金が上がらない大きな原因の一つは労働規制であるということが言われます。
- つまりは解雇しにくい。
- これは主に企業側から、解雇しにくいから賃金を上げられない、低いところからスタートしなきゃいけない、あるいは、解雇できないから非正規雇用で、お互いにとってそれがいいんだ、こんな議論がございます。
- そういったものを見直していく中で、一つ、スウェーデンのような、解雇規制というものは緩やかにする、しやすいような状況にするけれども、しかしセットでセーフティーネットを張るということで、いわゆる職業訓練、そして日本よりもはるかに手厚い失業手当、リカレント教育、こういったものをセットにして、より解雇しやすいようにして労働の流動性を高めるという意見がございますけれども、先生はどうお考えになられるか、御所見をいただければ幸いでございます。
- ありがとうございました。
- 次に、松井参考人にお伺いしたいと思います。
- 松井さんとは長いおつき合いをさせていただいていて、考え方はよく理解をしているつもりでありますけれども、コミュニティーソリューションという言葉を初めて聞いたのも松井さんから聞いたことですし、私にとっては、ミスター新しい公共、これが松井孝治参考人だというふうに思っております。
- この図、雲のやつ、新しい公共のイメージ図ということなんですけれども、ここに国民、そして市場、企業、そして政府、行政、こういったものが言ってみればより大きな新しい公共というものをつくり出していく、こういうことなんですけれども。
- この間、この場所で岸田総理と議論したときに、新しい資本主義はよく分からないけれども、一つ、私が水を向けて、それに対して答えられたのは、株主資本主義からの転換ということは明確におっしゃったんですね。
- 株主資本主義、これを私が問題意識として申し上げたのは、いわゆる株主配当が多い、それは、配当と、あとは自社株買いの、まあ、言ってみれば株主に対する還元が多いということで、それをもっと、給与とかあるいは設備投資とか研究開発とか、こういうものに向けると、もっと違う、いい循環が出てくるんじゃないかということで。
- 岸田総理はステークホルダー資本主義という言葉を使われておられましたし、また、公益資本主義と言う方もおられますけれども、松井参考人の新しい公共の観点から、株主資本主義からの転換というものについてはどのように考えたらいいのか、また、それはどういうふうに実現していったらいいと思われているか、その点についてお話しいただけますか。
- ありがとうございました。
- そのルール化について、また松井教授の御高見もこれから伺わせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 宮本先生にはちょっと後でお聞きをしたいと思います。
- 井手先生、ありがとうございます。
- 私は井手門下生でございまして、十年来、ずっと井手先生とは勉強会をやっていただき、そして御指導いただいていることを本当に感謝を申し上げたいと思いますし、ですから、余り質問することはないんです。
- 井手先生のお考えは基本的によく分からせていただいているつもりですので。
- ただ、十分間という短い時間でしたので、先生がおっしゃりたくておっしゃれなかったことというものもあると思いますので、僭越ながら、それを引き出すような質問を少しさせていただきたいというふうに思っております。
- 井手先生の根本にあるのは、日本の社会の分断をなくしていくということが根本にあって、そして、その分断というのは、所得による分断であったり、あるいは年齢による分断だったり、様々な分断というのが社会にあると。
- それをなくしていくためには、オール・フォー・オール、私もこれは本当に生涯大事にしていきたい考え方でありますけれども、みんながみんなのために。
- みんなの税でみんなが受益者になっていく、こういう考え方というのは私はすばらしい大事な前提だというふうに思っているんです。
- 私、今回、選挙で教育の無償化というものを一つの、先ほどの問題意識の中でやはり教育というものに対して先ほど井手先生が一番初めのページに、いかに現役世代への投資が少ないのかということを分かりやすく国際比較でおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では教育の無償化ということを訴えたわけでありますけれども、よく言われたのが、御高齢の方から、我々のこともちゃんと考えてや、こういう話をやはり、今シルバーデモクラシーですので、そういった方々の声をたくさん聞きます。
- 先生はその辺はちゃんと、もちろんオール・フォー・オールですから分かっておられて、つまりは世代の分断を生まないということでしっかりお考えになっておられるわけでありますけれども、高齢者への、シニアへの安心というものをどういうふうに捉えておられて、そしてその中核となる年金ですね、年金については先生はどういうお考えなのかということをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございました。
- 宮本先生、今日は問題意識を御披露いただきまして、全てについて問題意識を共有するところなんですが、一番最後のページに、先生が具体策ということでいろいろなことごとを御提言いただいております。
- 先ほど井手先生がおっしゃったこととかなり重なってくると思うんですが、こういうことをやろうと思ったら、財源が必要ですよね。
- 財源について宮本参考人はどう考えておられるのか。
- いや、それはあなたたちが考えろということであればそれで結構です、一言で結構ですし、もし参考人が、こういう具体策を実現していくに当たって、財源についても御自身のお考えをお持ちであれば、お聞かせをいただければありがたいと思います。
- 参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
- 参考にさせていただき、政策を実現していきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/01/28 5号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- 今回も、立憲民主党さん、日本維新の会さんに質問時間を譲っていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
- ありがとうございました。
- さて、まず日銀総裁、三日前に引き続いて少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども。
- 昨日、ワシントンでＦＲＢの連邦公開市場委員会が行われまして、パウエル議長が、適切な条件が整えば、次回のＦＯＭＣ、これは三月十五、十六だそうでありますけれども、利上げを決定するという説明をされました。
- アメリカのＧＤＰ成長率は六・九％、消費者物価上昇率は七・〇％で、三十九年ぶりという高水準であります。
- また、昨年十一月に始めた量的緩和の規模縮小を三月上旬に終える、テーパリングですね、これを三月上旬に終えるという見通しを示した上で、予想可能な方法で資産を減少させていくということも述べたわけであります。
- つまりは、利上げと量的引締めを同時に行う可能性を示唆いたしました。
- 今日の日経平均は、織り込み済みもあり、またＦＯＭＣが終わったということを受けて、五百円以上上昇していると認識をしております。
- また、円・ドルは今百十五円台半ばぐらいまで、少し円安が進んでいるということでございますけれども、このＦＯＭＣの決定が今後の日本経済に与える影響をどう分析し、日銀の金融政策の変更の必要がないか、まずお伺いしたいと思います。
- 三日前も議論させていただいたことで、私の懸念は、やはり、円安傾向に行くということになれば、そしてまた、これから携帯電話の引下げなど、ＧｏＴｏ関連も含めてですけれども、そういった要素が剥落をしていくということになれば、この二〇二二年度においては日本も一％を超えてきて、年央には一・五％程度にまでコアＣＰＩがなるのではないかということが言われている中で、実質賃金がマイナスになる。
- さらにそれが、アメリカが利上げをする、あるいは、買入れを縮小するだけではなくて、資産そのものを減らしていくということになった場合には、更なる円安基調になると、よく言われる、いわゆる悪い円安というもので、悪い物価上昇、そして賃金は上がらないのに輸入物価が上がり、そして国民の生活が厳しくなるのではないかという懸念を持っているということで申し上げているわけです。
- しかも、例えば、今、イエメンで内戦をしていますね。
- フーシ派がＵＡＥの拠点をドローンなどで攻撃するということで、これは油の値段にも今後不透明感が漂っているわけでありますし、ウクライナ情勢もどうなるか分からないということで、今、一バレル九十ドルまで近づいていますよね。
- そういうようなことで、百を超えてくるんじゃないかということが言われている中で、そういった今後の見通しも含めて、私は金融政策というものは見直すべきではないかという観点に立って質問しているわけでありますが、いかがですか。
- これも先般議論したことですけれども、全体のパイがプラスになるからいいんだということではなくて、やはり、一人一人の実質賃金が下がるということは、それだけ生活が厳しくなるということでありますから、悪い円安というものについては極めて注視をしておかなければいけないし、当然ながら、金融緩和というのを続けると、短期的には、マクロ経済というのはプラスになるのは当たり前なんですね。
- 例えば、企業でいうと、為替効果も出てくるし、それからもっと言えば、金利が低ければ、企業は楽ですわね、借入れしているところなんかは。
- 逆に言うと、それが原因で、例えば、本来であれば市場に淘汰されてしまうような企業も残ってしまうとか、潜在成長率が上がらないとか、労働生産性が上がらないとか、そういうような要因をつくっているのもこの金融政策であるわけであって、足下の経済さえよければいいんだということではなくて、全体の日本の経済を考える中で、本当に今の金融政策が妥当なのかどうなのかということは、やはりしっかりと私は検証していかなくてはいけないし、その視点が今の日銀総裁の答弁には欠けているということは指摘をしておきたいと思います。
- もう一点だけ、総裁にお尋ねしますけれども、ＩＭＦが日本経済を分析した年次報告書をまとめました。
- 日銀に対しては、金融緩和の継続は支持しつつも、持続可能性を高めるために更なる措置を検討できると指摘をして、利回り目標を十年物からより短い満期にシフトされてイールドカーブをスティープ化、つまり立たせるということですね、が一つの選択肢となり得ると提言している。
- この背景にあるのは、金融機関の収益に与える影響を軽減すべきだということを言っているわけでありますが、こういったＩＭＦの提言、つまりは、十年物をターゲットにしているのをより短期にするということと、私も従来から申し上げているように、マイナス金利というのは、やはり相当金融機関に悪い影響を与えているということの中で、もしこの十年のイールドカーブコントロールというのが、マイナス金利というものがなくても維持できるのであれば、これはなくした方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
- その二点をお答えください。
- これで終わりますけれども、一つ申し上げたいのは、二年で二％の物価上昇ということで異次元の金融緩和を続けて、もう九年ですよね。
- そして、それが実現できていないし、先ほど幾つかの例を申し上げましたけれども、マイナスの要因も出ているということの中で、本当に日本の経済のためになっているのかということを考えると、私は必ずしもなっているとは思っていないんです。
- ですから、見直すべきだということを私は申し上げているわけでございまして、余りにもやはり短期的なところを見過ぎているんじゃないか。
- 日本の構造転換とか体質改善というものを考えると、むしろ、長引いていること自体が私は大きなマイナスを生んでいるということを申し上げておきたいというふうに思います。
- 御退席いただいて結構です。
- では、財務大臣。
- これも、三日前に総理に伺ったことについて財務大臣にお伺いしたいと思います。
- お配りしている資料一、これは、この間も見ていただいた、平成二年と今年度の予算を比較したものでございまして、とにかく、社会保障と国債費しか増えていない。
- 四十兆増えたけれども、ほかのところは、言ってみれば、シーリングがかかってなかなか増えていないということ。
- それから、三ページですけれども、今後の、これはやはり非常に暗たんたる気持ちになりますね、生産年齢人口がずっと減っていって、日本だけ本当に急激に生産年齢人口が減っていくということの中で、総理は、新しい資本主義。
- これも中身はよく分かりませんけれども、新しい資本主義によって経済が今までとは違う成長をし、そして二〇二五年のプライマリーバランスも黒字化ができるというようなことをおっしゃっているわけですね、具体的な道筋を全く示さずに。
- その中にあって、実際、財政を預かられる財務大臣としては、今回の予算編成も相当御苦労されたと思うんです。
- これは本当に、経済成長、もちろん経済成長がなければ税収が伸びないということも事実なんですけれども、日本の人口構成がこれであるのに、しかも千二百兆円、国、地方を合わせて債務残高があるにもかかわらず、日本のいわゆる国民負担率というのは、ＯＥＣＤの中でも下から数えた方が早いですよね。
- まだ四四％台ということで、三十八か国の中で七位か八位ぐらいだと思います、下から数えて。
- 本当にやっていけるのか。
- もちろん、経済を失速させるようなものはいけないけれども、私は、僭越ながら自分が総理であれば、経済への影響を考えながらどういった増税というものが考えられるのか検討してくれということを、私は財務大臣にお願いすると思うんですね。
- 二つお答えください。
- 本当に増税しなくてやっていけるのか、これから日本の財政は。
- ということと、それから、もし検討するとすると、経済に対していろいろな影響を勘案しながら、どういうものが日本にとっては、いい増税と言ったらおかしな話ですけれども、消費税というのは非常に国民的な嫌悪感それから拒否感も強いし、また消費を冷やす大きな要因になっているとも言われるわけですけれども、どういったものが考えられると考えるか。
- その二つをお答えください。
- 想定をしていると言ったら、閣内不一致で突っ込みますけれども。
- ただ、やはり現実を考えた場合、財政需要とおっしゃいましたね、言葉を使われた。
- これから団塊の世代が後期高齢者に大量に入っていくわけで、この三ページの右側の図を見ていただいたら、どういう人口構成にこれから二〇七〇年に向けてなっていくのかということを考えたときに、人口そのものは減りますけれども、この構成を考えたときに、やはり、社会保障費というものは二〇四〇年が一つのピークとは言われていますけれども、まだ二〇四〇年というのは二十年近くあるわけですね。
- 財政需要はたっぷりあるわけですよ、幾ら社会保障を削ったとしても。
- だから、財政需要は明確に見えるんです。
- だって、生まれた人はもう生まれているんだから。
- そして、長寿化が進んでいるのはいいことだし、そういったものは前提条件としてあるわけだから。
- そうすると、今、財務大臣の言われた財政需要というのは目に見えるものがあるわけですよ。
- それでも、本当に増税の必要はないということを言い切れますか。
- 言わずもがなですけれども、歳入歳出改革で歳入というのは入る方ですから、今おっしゃったのは、歳入歳出改革、両方必要だとおっしゃったわけですから、そこは、もちろん、今この段階で総理が増税しないとおっしゃっているのに、それを支える財務大臣として明確に言えないのは事実だと思いますけれども、是非、財務省の方は優秀な方々がたくさんおられるじゃないですか、その方々に、経済への影響も鑑みて、どういう増税というものが今の日本にとって最も適切なのかということを、しっかり研究してみてください。
- 私から要望しておきます。
- 研究しますとは言えないと思いますけれども、是非研究をしていただきたいというふうに思います。
- 要望しておきます。
- 林大臣、にこにこされておられますけれども、中国の問題なんですけれども、何度も御答弁されておられますけれども、中国による台湾統一の可能性ということについてお伺いしたいと思います。
- 御承知のとおり、前のアメリカのインド太平洋司令軍のトップが、二〇二七年までに統一をするだろうということで、するかしないかではなくて、いつするかの問題だということで、フィリップ・デービッドソンという人でありますけれども、だからそれを、名前を取って、デービッドソン・ウィンドーというふうに言われているわけでありますけれども、この中国による台湾の統一の可能性について外務大臣はどう考えておられるか、御答弁ください。
- そういう答弁になると思うんですね。
- それはそれで結構なんですけれども、これからちょっと読まないで、林大臣、お話しいただきたいんですけれども、我々が政権のときに、東日本大震災というのが起きて、そして原発の事故が起きたんですね。
- 原発の事故が起きたときの対応ということに非常に批判をされました、我々の政権は。
- 一つの大きな問題点は、原発を造るときに、原発は安全です、安全だから造らせてくださいということを、立地地域、そして国民に対して説明をして、そして、安全だからということをコミットメントしたために、自ら事故が起きたときのことを考えることを思考停止していたんですね。
- 結局、それに対する対応策というものを考えていなかった。
- これは、ノーベル賞を取られた田中耕一さんという島津製作所の方とお話をしたときに、まさにおっしゃったことなんです。
- つまりは、絶対安全だと言ったことで、結局、何かが起きたときの、言ってみれば、取組に対する思考停止になってしまった、これがよくないんだということであります。
- 事柄の性質上答えられないというのはそのとおりなんですが、一般論として、やはり、今、岸田政権として、国を預かられるお立場として、国務大臣の皆さん、全ての皆さんがそうですよ、何かが起こったときに一番恥ずかしい答えは、想定外でしたということなんですね。
- ですから、一般論で結構です。
- あらゆることを想定して、安全保障に関わることとしてですよ、外務大臣、それは、日本としてはあらゆることを想定して、自衛隊を含めた行政組織で準備をし、あるいは同盟国であるアメリカとも緊密に連携をし、様々なことを考えて、演習も含め、訓練も含めて準備をしているということをやはり明確に私はおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。
- 是非、例えば米軍に関わることであれば、これはなかなか外に出せないこともあるでしょうし、しっかりとあらゆることを想定して準備をしているということでしたので、そのことについては、その言葉をしっかりとこれからも履行していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
- その上で、やはり中国というのは隣国ですし、また、経済関係というものは非常に日本とも、あるいはアメリカとも密接ですよね。
- 米ソ冷戦時代と違う一つの大きな理由というのは、米中、共に覇権争いはしているけれども、経済的には相互依存関係が非常に強いということ、ここが非常に米ソ冷戦とは違うことだというふうに思っています。
- 私個人的なことですけれども、尊敬する政治家は誰かと問われたときに、私はトウショウヘイと答えるんですね。
- 大学のときに私の卒業論文、高坂ゼミの卒業論文は中国の現代化だったわけでありますけれども、やはり、周恩来、そしてこのトウショウヘイ、この改革・開放路線というもの、毛沢東の、言ってみれば文化大革命という権力闘争で荒廃し切った中国を、外資を取り入れ、取り入れるのも、経済特区をつくって、そして、そこだけ例外にし、徐々にそれを広げていって、一九七八年の三中全会以降、四十年間で中国のＧＤＰは二百倍ですよ。
- 貿易量も二百倍。
- そして、軍事費は公表されているだけで六十倍。
- その素地をつくった人、これは、中国であろうがなかろうが、やはりすごい私は政治家、リーダーだと思いますね。
- その素地を、道筋をつくったというのは。
- そういう意味では、僕はトウショウヘイという人はすばらしい政治家だというふうに思うわけでありますけれども、その意味も兼ねて、僕は中国に学ぶことというのはあると思うんです。
- もちろん体制は違いますよ。
- 民主主義と、国家社会主義というのか国家資本主義というのかよく分かりませんが、体制が違う。
- 中国一党独裁ということで全然違うわけでありますが、国家目標を定めて、それに邁進をするということについては、私は非常に学ぶべきが多いと思うんですね。
- 例えば、今日皆様方にお配りをしたグラフで、四ページを御覧ください。
- これは中国製造二〇二五と言われるもので、上に書いてある十の分野において、とにかく、下のグラフに書いてあるように、二〇二五年には製造業強国の仲間入りをするんだ、二〇三五年には世界の製造強国で中位の水準まで行くんだ、そして二〇四九年、建国百年には世界の先頭にいるんだ、こういったことで、しっかり国家目標を定めて、この分野についてはしっかりと政府も後押しをするということ。
- そして、五ページを御覧ください。
- 四つのＡＩ特区。
- まさに改革・開放のときは、シンセンとか青島とか、そういったところが改革特区に、改革・開放の特区に入れられたんですけれども、習近平になってからは、四つのＡＩ特区ということを定めて、そして、こういったところで、自動運転、音声認識、スマートシティー、ヘルスケア、こういったものに対する世界優位を確立する実験場にして、しっかりとバックアップをしている、こういうことであります。
- 経産大臣、ＴＳＭＣを四千億円出して持ってくるのもいいですよ。
- だけれども、やはりこういった、四十年、五十年先の日本のことを考えて、やはり日本としてはどういう分野に力を入れていき、海外の企業を持ってくるというようなちっちゃな話じゃなくて、日本の企業を含めて、こういう分野についてはしっかりとやはり日本は、どういう分野でもいいんですよ、日本が定めることだから。
- 別に中国の全てまねをする必要はない。
- 日本は日本の得意分野があるでしょう。
- こういうものを定めて、しっかりとやはり、政権が替わろうが、大臣がどうなろうが、誰になろうが、こういった目標を達成するんだという、私は国家目標を定めるべきだと思いますが、その点について、お考えはいかがですか。
- 是非また、予算委員会も始まったばかりですので、こういった議論もしながら、そして、今日はできませんでしたけれども、米中の覇権争いによって様々な規制を両国がかけていて、どんな影響を与えているかということについても話を聞きたかったんですけれども。
- 総務大臣、来ていただきながら質問ができなくて申し訳なかったです。
- 終わります。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/01/25 3号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- 質問に入る前に、質問時間につきまして、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに、時間を融通してくださいましたことに感謝を申し上げたいと思います。
- ありがとうございました。
- さて、まず、財政について総理と議論をさせていただきたいと思います。
- その前提として、自民党に二つの組織がありますね。
- 総理が直轄の財政再建本部、政調会長が直轄の財政政策検討本部、この二つがありますね。
- 財政に関わるものを議論されることで二つの組織があって、党の考え方はどうやってまとめられるんですか。
- 他党のことですけれども、政調会あるいは総務会にかけられる前に、その二つの考え方が違った場合はどうされるんですか。
- なぜこれを質問したかといいますと、政調会長直属の組織は、どちらかというと財政積極派の方、あるいはＭＭＴ、現代貨幣理論ですか、これを信奉される方、本部長も含めてですね、そういう方々が多くて、そして、総理が直轄をされている組織というのは、オーソドックスな、どちらにも目配りをし、財政健全化にも目配りをするという、そういった二つの流れがあるのかなということの中で質問したわけなんですけれども。
- これから質問することは、やはり国家の今後の運営に関わる話として、是非ここだけはまず確認しておきたいのは、このＭＭＴとか積極財政派の方々の中には、自国通貨を発行できる国は過度なインフレが起きない限り幾ら借金をしても財政破綻はしない、こういう考え方がベースになっている方がおられるわけですね。
- かなり勢いづいていると思いますけれども、この考え方に総理はくみをされますか、されませんか。
- 当然だと思いますね。
- もう既に、日本は世界最悪の水準の財政赤字を抱えているわけですね。
- 国で一千兆円、そして地方で二百兆円、千二百兆円。
- 今、ＧＤＰは六百兆円にまだ届いていませんから、ＧＤＰ二年強の借金を抱えているということで、かなり積極財政をやっていて、だったらこれからも続けても大丈夫だろうということには私はならないんだろうと思うんですね。
- つまりは、今総理がおっしゃったように、国際社会の信認というところについて言えば、私は、やはり通貨というものに対して着目をしなければいけないと思うんですね。
- つまりは為替ですよね。
- やはり、日本がどんどんどんどん実質的な財政ファイナンスを行って、そして幾らでも借金をするということになれば、いずれ通貨の下落、暴落というものが起きて、そしてよくないインフレというのが起きるというような、一つのメカニズムとして考えられるということがありますので、そこはしっかりとやはり財政への目配りをすることというのは大事だと思うんですね。
- では、その前提で、予算編成について伺いたいんですね。
- 総理、一枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、これは平成二年と令和四年の一般会計の比較であります。
- 三十年余りたって、税収は若干増えた、そして四十兆円以上、歳出歳入が増えているということなんですが、この歳出歳入というものを見たときに、この三十年余りで増えている予算というのは二つなんですよね。
- 社会保障が三倍以上になっている、十一・六兆円から三十六・三兆円になっているということ。
- 本来であれば、この高齢化に伴う社会保障の増というものを、安定財源をしっかりと担保する中で、そして、この歳出歳入のバランスを図っていくということが理想な形だと思うんですけれども、増税というのは政治においてはなかなかハードルが高い、国民の理解を得るのが難しいということの中で安易な形で国債発行が続けられて、結果的にこの国債費。
- つまりは、先ほど申し上げました、国は一千兆ですか、これだけ異次元の金融緩和で金利が抑えられているにもかかわらず、元利返済はかなり大きなものになっている、二十四・三兆円になって、そしてそれをまた補うために、特例国債が三十・七、建設国債が六・三、合わせて三十七兆円の国債を発行するということになっているわけですね。
- さて、そこで総理に伺いますけれども、予算編成、なかなか大変でしょう、毎年毎年これをやっていくのに。
- 団塊の世代がいよいよ後期高齢者に入っていかれるわけでありまして、この社会保障費というのは、これを見直して抑制、抑制をしたとしてもボリュームとして膨らんでいくということは、それは私は仕方がないと思うんですけれども、今後の予算編成をする場合に、私はもちろん、歳出の見直しをする、それは社会保障も含めて歳出の見直しをするということは大事だと思うんですけれども、やはり安定財源というものをしっかりと担保しないと予算が組めないし、先ほど信認が必要だということをおっしゃったけれども、世界の信認を得ようと思ったら、やはり歳入歳出のバランスを取るということになると、新たな歳入の確保というのは不可欠じゃないですか。
- このことについてはどう思われますか。
- 二つ申し上げたいと思うんですね。
- 税収が増えているというのは事実であります。
- でもそれは、コロナ対策をあれだけ、事業費で百二十兆円以上もしたら、それは税収は増えるでしょう。
- 例えば、これは、いろいろな給付金をもらわれた、支援金をもらわれた方が途中で驚かれ始めるわけですね。
- 課税されるの、課税されると思わなかったということで驚かれる方々がおられる。
- もちろん、ちゃんとした検証は必要だと思いますけれども、あれだけの大盤振る舞いをして、まあ必要だったと思いますよ、需要が減っているわけですから。
- 需要を埋めるために補正予算を組むということは必要だったと思うけれども、そのことを支えたことによって、だって、これだけ失業率が低いというのも、それは雇用調整助成金の特例措置を取ったこともありますよね。
- そういったことで支えながら、失業率も低い、そして税収も増えているわけですよね。
- じゃ、伺いますけれども、経済成長を行ったら、この特例国債の三十兆円余り、言ってみれば足りないわけですよね、これが埋まるぐらいの税収が上がって、それだけの経済成長はしますか。
- どうですか。
- 今の話を皆さん聞かれると、言葉の遊びなんですよ。
- そして逃げなんですよ。
- つまり、言葉の遊びで、新しい資本主義がまだ何かが分かっていない。
- そして、成長とか分配とか言って、新たな局面になったら、そうしたら、今は増税ということ、負担増ということについては、これはなかなか言いにくい。
- そして、将来的なものとして、成長ができれば分配ができるということをおっしゃっていて、私から言わせると、机上の空論をとうとうと言っておられるだけです。
- 逃げですよ、そんなのは。
- じゃ、申し上げますよ、今私が質問しようとしたことを先におっしゃったので、聞きますよ。
- 国と地方の基礎的財政収支二〇二五年黒字化目標、有権者、国民の皆様方に、基礎的財政収支というのは、歳出と歳入で、両方とも国債費を除いたものがバランスが取れるということであって、これは財政再建の第一歩でしかないんですけれども、それがどんどんどんどん、今までは逃げ水のように逃げてきたということですけれども、二〇二五年、黒字化目標を達成するとおっしゃいましたね。
- じゃ、その達成目標、するためには、経済成長率は何％か御存じですか。
- 名目が三％、実質が二％ですよ。
- じゃ、異次元の金融緩和をして財政出動したアベノミクス、何％ですか、成長率。
- 直近の、例えば二〇一三年から二〇一六年の平均の成長率は一・六％ですよ。
- 半分じゃないですか。
- 三％という目標の半分しかない。
- それから、その前提となっているのは全要素生産性ですよ。
- 全要素生産性の上昇率は、この二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の前提となっている数字は御存じですか。
- 一・三％ですよ、上昇率は。
- 今、足下どのぐらいか御存じですか。
- 〇・四ですよ。
- これだけ、成長率も半分ほどしかない、潜在成長率も全くもってそれができていない。
- しかも、補正予算は毎年組まないという前提なんです、補正予算を組んだらプライマリーバランスが崩れるから。
- そして、なおかつ、それでも二〇二五年には一・七兆円足りないんですよ。
- そこまで大見えを切られて、新しい資本主義として、成長と分配でうまくいくというのであれば、そして二〇二五年、プライマリーバランスが本当に黒字化になるのであれば、その具体的な道筋を示してください。
- そうじゃないと、二〇二五年はもうすぐですよ。
- それを示せないのに、自分の新しい資本主義だったらバラ色の財政も描ける、増税も要らない、そんなことを言ったって、それは詐欺と同じですよ。
- 具体的な道筋を示してください。
- 要は、具体的な考え方がないんでしょう、まだ。
- 具体的な考え方がなくて、成長します、これからやります、だからできますと言われたって、まさに絵に描いた餅じゃないですか。
- 絵に描いた餅を食べろと言われたって食べれないですよ、それを信じなさいと言ったって。
- 政治は結果責任ですよね。
- 今おっしゃったことについて、本当にできなかったら総辞職するぐらいの気持ちでやってもらわないと。
- 新しい資本主義という形で新たな社会をつくれるんだ、自分が唱える新たな資本主義の形が具現化できれば、今が一・六％の成長率は三％以上になるし、そして、潜在成長率〇・四％は一・三％以上になるし、そして、補正予算を組まなくても、一・七兆円の赤字があっても、それを乗り越えられるようなものになるということを、具体的に道筋を示してください。
- そうでなければ、まさに私は、言葉が過ぎるかもしれないけれども、国民に対する詐欺と一緒ですよ。
- やるやる詐欺。
- 自分たちの夢にかけてくださいと、具体的なものもないのに、今はまだ。
- だったら早く具体的なものを示していただきたいということを申し上げておきます。
- ちょっと、総理に塩を送るような質問をしたいというふうに思います。
- 原丈人さん、私もよく存じ上げているんですけれども、なかなかすばらしい方ですよね、原丈人さん。
- 原丈人さんの公益資本主義という考え方、私も非常に感銘を受けておりまして、総理の知恵袋でいらっしゃいますよね、原丈人さん。
- その原さんがやられている財団で、ビデオメッセージを総理になられてから送られて、そのビデオメッセージでは、この公益資本主義というものを実現するということも明確におっしゃっているわけであります。
- まず、その前提として質問いたします。
- 提案の前に質問いたしますけれども、私は、この新しい資本主義という考え方というもの、何かまだ分かりませんが、一つ、私は、自分自身が、ああ、総理がおっしゃっていることはこういうことなのかなと勝手に思っていることは、株主資本主義からの転換なんですよ、株主資本主義からの転換。
- つまりは、今の株式市場というのは、これは第二次安倍政権の二〇一四年に企業が守るべきコーポレートガバナンスが策定されたために、今まで以上に株主に対して、言ってみれば、気を遣うようになったわけですね。
- 配慮するようになったわけです。
- 実際は、配当や自社株買いを通じて、企業から株主に過度に資金が流出しているという形になるわけですね。
- しかも、その株主の三割は海外の投資家です。
- しかも、売買額というのは、七割から八割が海外の投資家です。
- ということは、このいわゆる企業の売上げというものが大量に海外に流出してしまっているということになるんですね。
- 総理、資料の二番目を御覧ください。
- これは、資本金十億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資などの推移というもの、財務省の統計から作ったものでございますけれども、一九九七年を一〇〇としたときに、圧倒的に増えているのは配当金なんですよ、配当金。
- そして、内部留保もすごいねということなんですけれども、内部留保よりもはるかに配当金が多いんですね。
- そして、問題なのは、よく言われるように、賃金ですよ、賃金。
- 賃金が本当に、言ってみれば、ずっと横ばいが続いているということなんですね。
- 原さんがよく例に使われるお話をさせていただきます。
- 日本のある大手通信社、まあ、どこか分かってしまいますね、ちょっとこの数字を言うとね。
- 五年間で三兆円の純利益を上げた。
- 五年間で三兆円ですよ。
- この間、従業員の給与総額は三千三百億円だった。
- 配当に幾ら出したか、一兆六千億円。
- 自社株買いに一兆八千億円。
- 自社株買いというのはどういうことかというと、自分の発行した株を買えば、株の数が少なくなって、一株当たりの単価が上がるということですね。
- 自社株買いをすると株主に対する還元になるということでありまして、三兆四千億円という、純利益は三兆円ですから、純利益を上回る株主還元をしているんですね。
- これ、仮に、一割、三兆四千億の一割、三千四百億円、これは原さんがおっしゃっていることですよ、一割、従業員の給与に回したら、総理がおっしゃっている所得倍増ができるんですよ。
- 三千三百億円が、三千四百億円、一割回したらできるんですよ。
- つまりは、この配当金、株主に対して徹底的に還元されている、重視されている、そして、言ってみれば、従業員に対してはその果実が回っていない、今の仕組みをどう変えていくかといったところを変えていけば、先ほどおっしゃった、違う次元の、だって、消費がＧＤＰの六割ですから、本当に所得を上げられる、そして購買意欲が上がってくる、今までと違うシステムがつくれるかもしれませんね。
- このことについて、どう思われますか。
- 先ほど総理がおっしゃったステークホルダー資本主義、ステークホルダーという、言ってみれば利益共有者ですね、こういった人たちに対してもしっかりと目配り、気配りができるような仕組みに変えていくということは、すごく私は大事なことだと思うんです。
- 一目瞭然じゃないですか。
- やはり、もうちょっとみんなで分け前をうまく分けようよ、こういうことですよね。
- それをやるためには、企業の自主性に任せては、なかなか今総理のおっしゃった問題意識というのは転換できないと思うんです。
- イギリス、フランス、ドイツなどでは、配当に歯止めをかけるような制度があるんですね。
- もしこれを日本で、実際、株主資本主義からの転換が必要だということ、その一つとしておっしゃったわけですね。
- となれば、やはり、何らかの制度、会社法制を含めた制度というものの見直しは必要だと思いますけれども、その点、総理のお考えをお聞かせください。
- つまりは、企業の自主性だけに任せておったら絶対変わらないですよ。
- どうですか。
- とにかく、今後検討されるということですので、先ほど申し上げたように、一つは、やはり企業の自主性に任せていただけでは駄目だ、したがって制度の変更は必要だろう。
- これは認められますね、制度の変更、会社法制も含めて。
- お答えください。
- 日銀総裁も来ていただいているので、時間配分がありますので、今回はちょっと、さらっと触るだけにしますけれども、第二次安倍政権から、租税特別措置というのはかなり増えたんですよ、かなり増えた。
- そして、その中で初めてつくられたのは賃上げ税制と言われるものなんですね。
- これが三ページに書かれているものなんですけれども。
- 正直言って、全体の青の濃い部分が、これが租税特別措置、全体像ですね。
- そして薄い水色が、これが賃上げ税制部分、減収部分なんですけれども、赤の折れ線グラフは激しく動いているように見えますけれども、たかが、一番下がマイナス一、上がプラス〇・九ですから、ほとんど、余り変わっていないということであります。
- ですから、余り、効果がそんなに、租税特別措置を増やした割になかったなと。
- 四枚目、これは、租税特別措置に占める、研究開発費のいわゆる政策減税ですね。
- 政策減税部分はこのピンクというかちょっと赤いところでありますけれども、これもそんなに、増やしても増えていない。
- この租税特別措置というのは特別なんですよ。
- 特別ということは、効果があるかどうかということは検証して、ちゃんと見直さないかぬのですね。
- この十年間で十七兆円ですよ、十七兆円ものお金が使われて、じゃ、果たしてどれだけ賃上げされたの、果たしてどれだけ研究開発に回ったの。
- 一番多く回ったのは何だと思われますか。
- 内部留保ですよ。
- 先ほどのあの問いと一緒で、内部留保。
- 安倍政権が始まったときの内部留保が三百兆円余りですよ。
- それが今四百七十八兆円。
- 内部留保がたまりにたまっていっていて、租税特別措置はそれほど効いていませんねと。
- これ、総理、やはりゼロベースで見直されませんか。
- これだけ内部留保がたまりにたまって、それをどううまく活用するかということの方が、だって、研究開発なんてやりますよ、別に支援がなくたって。
- やらないと生き残れないから。
- 賃金だってそんなに上がっていないし、内部留保がどんどんたまっていっていて。
- そういった支援措置については、やはり私は見直すべきだと思いますけれども、いかがですか。
- 先ほどの成長もそうですし、やはり、研究開発は大事だ、それに対するインセンティブは大事だ、そういった総論は誰も否定しないわけですね。
- 賃上げが本当にできるんだったら、賃上げ税制も必要だ、それも誰も否定しない。
- だけれども、それが実効的であったかということと、政策的に、ひょっとしたら金額の規模をもっと積んだ方がいいかもしれない、そういう違う結論が出るかもしれませんよね。
- そういうことも含めて、惰性でやるのではなくて、租税特別措置というのはやはり一回一回見直して、私が財務省からお話を伺ったら、検証できませんと言うんですよ。
- つまりは、賃金が上がる理由はこの税制だけじゃない。
- それはそうですわ。
- だけれども、何らかの形で検証しないと、賃金を上げるための税制で、ほかの要因で上がっているかもしれない。
- それが、このことで、それで温存されたら、税金の無駄遣いでしょう。
- 先ほど申し上げたように、内部留保が三百十兆円から四百七十八兆円まで積み上がっているわけですから。
- そういうことも含めてしっかりと見直すということをやってもらいたいと思います。
- さて、黒田総裁、お待たせしました。
- ちょっと八まで飛びます、図を。
- 日銀は、十九日に、実質実効為替レート、これは、いわゆる、六十の国、地域の通貨を比較して、それぞれの国の物価や貿易量を加味して算出した、つまりは、通貨の総合力を測るものがこの実質実効為替レートと言われるものでございますけれども、今や五十年前と同じぐらいの総合力に落ちていると言ってもいいと思いますけれども、現下の円安も含めて、ちょっと伺いたいと思います。
- 十九日に、この実質実効為替レートで円安が一〇％進むと、輸出企業の収益改善や訪日観光の増加に伴い、実質国内総生産を年間〇・八％ほど押し上げるとの試算を公表されたと。
- さて、総裁、まず伺いますけれども、今、コロナ禍ですよね、訪日観光ってほぼゼロですよね、それでもＧＤＰはプラス、〇・八％プラスになる認識ですか。
- 確認したいことを御答弁いただきました。
- つまりは、これはモデルでやっているのであって、実態の、今観光客はほぼゼロということの前提ではないと。
- ということは、〇・八％プラスにはならないということですね。
- マイナスかもしれないということです。
- その上で、総裁に伺いますけれども、携帯電話の大幅値下げの影響が縮小する二〇二二年度の入ったところ、つまり今年の四月以降、一％台半ばまでコアＣＰＩ、ＣＰＩというのは消費者物価指数でありますけれども、加速することが予想されます。
- 昨年の十一月に厚生労働省が発表した賃金指数、基準給与の対前年同月比は〇・三％ですので、仮にコアＣＰＩが年率一・五％になれば、実質賃金はマイナス一・二％になるんですよ。
- つまりは、先ほど階議員の質問に円安になっても大丈夫だみたいな答弁をされていましたけれども、先ほど申し上げたように、そのモデルは、訪日観光客はほぼゼロだから、モデルの〇・八というのは当てはまらないということと、そして、今、ＣＰＩが低いのは、携帯電話の値下げによって剥落しているわけですね。
- それが元に戻ると一・五％程度になるということになれば、つまりは、名目から実質を引いたものになると一・二％ぐらい実質賃金はマイナスになるということになると、これは、国民がやはりこの円安によって、つまり、金融緩和がもたらしている円安によって国民がどんどんどんどん貧しくなるということを表しているんじゃないですか。
- 今、実質賃金に全体を掛けたものについては拡大していくという御説明がありました。
- これは裏返せば、一人一人の賃金は、実質賃金は目減りするということを認められているわけですね。
- つまりは、それは、総裁はマクロ経済、マクロで経済を見ておられるかもしれないけれども、国民一人一人は自分たちの生活が基盤ですよ。
- 自分たちの生活で実質賃金は下がっていきますよということを放置される金融政策を取っているということを自ら認められたことになるんですよ、いわゆるこの金融緩和の拡大というのは。
- 私、大問題だと思いますね。
- そして、同時に、世界経済の需要が拡大している。
- だからこそ、インフレが各国で起こって、日本でも、これだけインフレが起きないと言われていたのに、携帯電話の剥落で一・一％、そして年央には一・五％ぐらいになると言われている。
- インフレになってくる。
- 各国はテーパリングや利上げだということで、これを本当にずっと、また原油価格も上がっていくかもしれませんね、そんな状況の中で、この間の会合で、今の異次元の金融緩和、つまり利上げをするつもりは全くないと言い切られて本当にいいんですか。
- やはり、状況を見る中でこの金融政策は機動的に見直すということをおっしゃるべきではないですか。
- 改めて、見直すつもりはないということは、国民に実質賃金をマイナスにするということを押しつけている、そういう金融政策であるということは明確に申し上げておきたいと思います。
- 最後に、総理、十を御覧いただけますか。
- ちょっと北朝鮮のことについてお話をしたいんです、残りの時間で。
- これは、産経新聞に、今年の一月二十一日、横田早紀江さんが「めぐみへの手紙」というものを書かれて、そして、抜粋をちょっと読ませていただきます。
- 是非、拉致問題についての総理のお考えを伺いたいと思います。
- めぐみちゃん、きょうも元気に過ごしていますか。
- 光の矢のように時は過ぎ、また新しい年を迎えました。
- めぐみたちに祖国の土を踏ませたい。
- 心の底からそう願いながら、事態は進まず、無為に時が過ぎる悔しさ、怒り、むなしさが積み重なるのを感じます。
- 私たち親世代の家族は自らの世代で拉致事件に決着をつける覚悟でした。
- それが果たされず、問題が次世代の禍根となりつつある現実が悔しくてなりません。
- 改めて日本国、そして北朝鮮に問います。
- 私たちはあとどれだけ、この地獄の業火に耐えなければならないのでしょうか。
- 私たちは命懸けです。
- 今一度、心の底から訴えます。
- 日本国の政治家、官僚の皆さま。
- 気が遠くなるほど長く異国の奥底に捕らわれた子供たちを、一刻も早く救ってください。
- これが、直近に横田早紀江さんが書かれた「めぐみへの手紙」です。
- 私も外務大臣をやらせていただいて、菅総理の了解を得て日朝交渉というものをやりました。
- 驚いたことに、その途中でミスターＸが亡くなったんですね。
- あの二〇〇二年の日朝合意をした向こう側の担当者ですけれども、ありました。
- 総理、昨日の御答弁を伺っていて、やはり僕が残念だったのは、この拉致問題の解決、バイデンさんに頼む。
- それは必要ですよ。
- 日米で話をして、それで何とかそこからも圧力をかけてもらう。
- 大事ですよ。
- だけれども、この早紀江さんの思いに応えようと思ったら、何らかの形で、門戸を開けているだけではなくて、何らかの形で、取っかかりでもいいから、直接話をして、そして、もがき苦しみながらも本当に拉致問題を解決するという、私は真摯な姿勢が日本国のリーダーに必要だと思うんですね。
- いかがですか。
- 是非、これをしっかりと取り組む、そして、あとのことは公で言われなくて結構です。
- いろいろなことを林外務大臣に指示する、そしてしっかりとこれに取り組むとおっしゃっていただけませんか。
- 林外務大臣もうなずいて聞いておられましたので、しっかりと頑張っていただきたいと思いますし、このことはオール・ジャパンでしっかりと支えないかぬ問題だと思いますので、みんなができる限りのことはやっていくということが必要だと思いますので、是非、実現のために努力をしていただきたいと思います。
- 終わります。
-
第207回[衆] 予算委員会 2021/12/15 4号
テキスト表示
- 国民民主党の前原です。
- 資料に財政法二十九条を配っておりますので御覧いただきたいと思うわけでありますが、これは補正予算に関する条文でございまして、補正予算というのは、基本的に、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出という場合に限るということが書かれております。
- まず岸田総理に伺いますけれども、今回出されている補正予算は、全てこの財政法二十九条に基づいて出されているということで、責任を持って出しているということでよろしいですか。
- 質問時間が短いもので、答弁も短くお願いいたします。
- それでは、防衛大臣に伺いますけれども、今回の防衛予算に防衛装備品の安定な納入のための経費四千二百八十七億円というのが入っておりますけれども、これは歳出化経費ですね。
- 歳出化経費というのは、今まで購入を決めて、そして分割払いをする、こういうものが歳出化経費でありますけれども、じゃ、この補正予算を計上することによって、この納入される時期というのは早まりますか。
- イエスかノーかでお答えください。
- 要は、時期は早まらないんですね。
- これは防衛省から事前にもらっていますけれども、お答えとしては、早まらないんですよ。
- 今、防衛大臣がお答えになったように、要は、納入の遅延リスクというものを回避するんだということでありますが、コロナ禍において困っている企業というのは、防衛産業だけじゃないんですよ。
- 防衛産業だけじゃなくて、いろいろな産業にわたっている。
- それに対して、政府はいろいろな手だてを取っているじゃないですか。
- 例えばゼロゼロ融資、日本政策金融公庫、商工中金、様々な形をやっているじゃないですか。
- つまりは、遅延リスクということは、これは資金繰りですよね。
- 資金繰りということなら資金繰りの支援をしたらいいわけで、別にこれは補正予算として計上する必要はないんじゃないですか。
- 資金繰りを助けてやることが目的であって、納入時期が早まらないのであれば、補正予算に計上することは財政法二十九条に反するんじゃないですか。
- 私の質問に答えておられないんですよ。
- つまりは、財政支出をしなくて、資金繰りを助けてあげればいいという話ですよね。
- それをなぜやらないのかということの答弁が全くないんですね。
- もう一つお聞きします。
- 普天間飛行場代替施設の建設、八百一億円と計上されていますね。
- これによって全体の工期は短くなるんですか。
- 要は、工事が早く進んでいるから計上しましたということなんですが、防衛省からあらかじめ聞いておりますけれども、これは今埋め立てているところの工事が早く進んでいると。
- しかし、大浦湾、つまり北側の工事は全く今進んでいないんですね。
- 全体の工期ということについては、この八百一億円を支払ったとしても全体の工期の圧縮にはならない。
- 総理、先ほどの歳出化経費にしても、普天間のこの移設のいわゆる埋立経費にしても、これで本当に緊要な予算と言えますか。
- 言えないと思いますよ。
- つまりは、こういった予算というのは、まさにほかの手当てで対応できる。
- まさに埋立てなんかは、事業が、その埋め立てている事業の部分については早く進みましたけれども、全体については工期は変わらないということだったら、緊要と言えますか。
- そういうものが紛れている。
- これはほかにもいろいろありますけれども、時間がないので申し上げませんが。
- 総理が初めに胸を張って、この財政法二十九条に基づいた予算だと言っていることに、実は偽りがあるんじゃないですか。
- 削除すべきだと思いますけれども、いかがですか。
- 説得力が全くありませんね。
- これは、財務大臣、御答弁は要りませんけれども、財務大臣がきっちりチェックしなきゃいけない話なんですよ。
- つまりは、規模ありきでこの補正予算は組まれているから、補正予算というのは、大体、こういう、言ってみれば甘くなるんですね。
- 本予算は厳しく査定をする。
- しかし、補正予算において、とにかく本予算に当てはまらなかったものについては詰め込んで、そして財政もずたずたになる。
- そして、財政法に基づく支出もされない。
- 悪循環がどんどんどんどん続いていっている。
- これについてしっかりと正していくのは財務省の仕事なんですよ。
- これがちゃんとできていないし、今の総理の御答弁に対して納得できる人は誰一人いないと思いますよ。
- 先ほど申し上げたように、歳出化経費のものについては、これは、資金繰りの話であれば、これについてはしっかりと資金繰りに対して、コロナ対応ということで手当てをする仕組みがあるわけですから、そこにおいてやればいいことであって、私は、こういった支出は財政法二十九条違反の支出が入っているということを申し上げておきたいと思います。
- その上で、前向きな話というか、今後の話の中で申し上げますけれども、この歳出化経費については、この厳しい周辺環境そして安全保障環境を考えた上で、しっかりと我々の自衛隊の装備を強化していくということは私は大賛成です。
- しかしながら、やはり、全体の予算というものと先ほど申し上げた本予算と補正予算の在り方というものをしっかりと考えたときに、納期が短くならない歳出化経費というものについては、これからは補正予算に入れないということをしっかりとやはり考えるべきじゃないですか。
- いかがですか、総理。
- 問題意識が一緒ということは、それは、歳出化経費というものについては、納期時期が短くならないのであれば、早くならないのであれば、これは補正予算に入れるべきではないということについて賛成だということですね。
- もう一つ申し上げたいと思うのは、総理は所信表明演説で、今度、資料にも配っております、二枚目、裏側でありますけれども、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画をおおむね一年かけて策定しますということをおっしゃっていますね。
- 一年かけて策定をしていく上に当たって、幾つか考えていただきたいことがあるんです。
- それは、これは私のライフワークでもあるんですけれども、やはり自分の国は自分で守るというのが基本でなければいけないのではないかと思うんですね。
- 今、敵基地攻撃能力については今日は議論する時間がありませんけれども、敵基地攻撃能力の議論が出てきている一つの背景というのは、周辺環境が厳しくなってきている、そしてアメリカだけで中国に対応できないような状況になっている、だからクアッドだ、ＡＵＫＵＳだと。
- そして、言ってみれば、日本も自前で守れる能力というものを拡大してほしいと。
- 昔のアメリカというのは瓶の蓋というのが、つまりは、アメリカが守ってやるんだから日本は防衛力を強化しなくてもいい、これが昔の考え方でしたけれども、今や、もう一緒にやっていかないと拡大をする中国に対応できない、こういう形になってきていますよね。
- だけれども、アメリカに頼り過ぎたために、ＦＭＳなんかは、言ってみれば、初めの言い値から一・五倍あるいは二倍近くまで吹っかけられる。
- Ｆ１５の改造が止まっているじゃないですか。
- こういうことも含めれば、やはり自分の国は自分で守るために、先ほどの防衛装備の要望も、私、見ましたけれども、要はどんどんどんどん日本の防衛基盤が疲弊していっているんですよ、輸入ばかりに頼るから、ＦＭＳに頼るから。
- だから、そういう意味においては、やはり自分の国は自分で守るということを根幹に置いて考えてほしいと思いますが、いかがですか。
- これで終わりますけれども、考え方は共有するけれども賛成ではありませんと先ほど言われました。
- そういうことのないような、共有するんだったら、そちらの方向でちゃんと政策は決めてもらうということで頑張っていただくことを申し上げて、質問を終わります。
- 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和三年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
- まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
- 新型コロナウイルス感染症により、二年近く、国民は自粛を求められ、負担を強いられてきました。
- 当初、日本はワクチン接種が先進国の中で遅れていましたが、政府のワクチン確保の努力、国民の協力もあり、その後、急速に接種が進みました。
- そのかいもあってか、現在、新規感染はかなり抑制されています。
- 一方で、ようやく自粛生活からある程度解放されたところで、ガソリン、軽油価格が高騰し、国民生活は大きな影響を受けています。
- また、厳冬期の暖房用の灯油、農林漁業用の重油にも価格高騰の影響が出始めています。
- 政府の補正予算案は、そうした現状に対応していくには力不足であることは否めません。
- また、子育て世帯に限定した十万円給付の事務費が千二百億円もかかり、国民一律十万円給付の際の事務費と同程度となるなど、問題が多いと言わざるを得ません。
- 補正予算の要件である緊要性が疑われる歳出も散見されます。
- よって、国民民主党・無所属クラブは、真に国民生活を支えるため、補正予算の編成替え動議を提案いたします。
- 次に、編成替え動議の概要を御説明いたします。
- 第一に、コロナの影響を踏まえ、国民全員に一律十万円給付を実施します。
- 本給付は所得税の課税対象とすることにより、実質的に所得制限を行います。
- 第二に、事業者の減収補填を実施します。
- コロナの影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大九割、月二億円まで支援します。
- 第三に、国の負担により、消費税を五％へと引き下げます。
- 第四に、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除し、ガソリン価格が三か月連続で百六十円を超えたら、ガソリン税を一リットル当たり二十五・一円、軽油引取税を一リットル当たり十七・一円減税する仕組みを復活させます。
- 第五に、国民全員一律十万円給付、事業者の減収補填の実施、及びガソリン、軽油減税の実施、並びに補正予算の緊要性の要件に鑑み、補正予算の歳出を見直します。
- 第六に、特例公債を十五・八兆円追加いたします。
- 以上が、国民民主党・無所属クラブの編成替え案の概要であります。
- 委員各位におかれましては、真に国民生活を支える本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由の説明といたします。
- 国民民主党の前原誠司です。
- 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論を行います。
- この春から秋にかけて、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返されました。
- この間、多くの事業者の方々が休業や営業時間短縮による影響を受け、直近七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％と低迷するなど、経済活動の停滞が長期に及んでいます。
- 加えて、折からのガソリン、軽油価格の高騰で、国民生活は大きな影響を受けています。
- 今回、政府は、過去最大の補正予算を編成し、コロナ対策及び経済対策を講じるとしておりますが、例えば、十八歳以下への十万円相当の給付については所得制限がかけられていたり、また、そもそも十八歳以下の子供のいない世帯には給付が行われない等の問題があり、さらに、事業者への給付は一律が原則で、事業規模に応じた支援がなされないことなどから、コロナの影響で疲弊した家計や企業への支援としては不十分であると言わざるを得ません。
- 我が会派では、家計と企業の支援に万全を期するため、所得制限をかけずに国民一律に十万円給付を行うとともに、コロナの影響を受けた事業者に対し、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じた支援を実施する組替え動議を提出しております。
- 他方、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められているところ、本補正予算には、緊要性を満たすか疑念が残る経費も多く含まれています。
- 例えば、防衛省関係予算では、歳出化経費として、防衛装備品への前払いの実施などに四千二百八十七億円、普天間飛行場代替施設の建設に八百一億円などが計上されておりますが、こうした経費は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費と言えるのか、当初予算に計上すべきではないかといった疑問が残ります。
- また、大学ファンドに六千百十一億円、先端半導体の生産基盤整備のための基金創設に六千百七十億円が計上されるなど、基金への支出も膨らんでいます。
- 特に後者は、海外の半導体メーカーの工場を国内に誘致するに当たり、基金から数千億規模の補助金が支出されると言われておりますが、むしろ国内の企業に投資した方が、より我が国の経済安全保障にも資するのではないでしょうか。
- ほかにも、公共事業関係費、国際分担金及び拠出金への支出など、本来であれば当初予算に計上し、十分な国会審議を尽くして必要性を精査すべき経費があり、我が会派では、歳出の見直しを行い、令和四年度予算編成過程で再検討し、計上すべきと提案しております。
- 以上のように、政府は、我が会派提出の組替え動議に従い、本補正予算を撤回し、真に国民生活を支えるための予算として出直すべきであり、このままの補正予算では賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。
-
第204回[衆] 財務金融委員会 2021/04/23 13号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- 質問通告はしていないので恐縮でございますが、今日、緊急事態宣言が決定されるということでございまして、麻生大臣に一問、そしてまた厚生労働副大臣に一問、質問をさせていただきたいと思います。
- 前回のこの財務金融委員会でもお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一年以上たっておりまして、業種によっては体力を失われている方々が相当たくさんおられるということでございます。
- 我々は、休業する、させるのであれば、してもらうのであれば、補償をしっかりすべきだということを当初から申し上げてまいりましたけれども、まさにこれから、例えば、お酒類を提供する飲食は休業してほしい、あるいは大規模な施設については休業してほしい、こういった中身が盛り込まれるやに聞いておりますけれども、そういうことをやるのであれば、予備費もまだしっかり残っているわけでございまして、休業要請するのであればしっかり補償するという方針で是非財務大臣としては臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 休業要請するのであればしっかり補償するという原則でやっていただきたいと思いますし、前回の当委員会でも申し上げましたけれども、制度設計には難しいという御答弁ではありましたけれども、納税の猶予だけではなくてやはり減免ということもこれから考えていかなきゃいけない状況になってくるし、あるいは、社会保障費を払うことも大変ですよね、個人と事業者折半でこれを負担するということも大変でございますので、そういったところの猶予やあるいは減免ということにも是非、これからどんどんどんどん長引いていくということになれば、目配りをしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。
- また、厚生労働副大臣とも前回のこの委員会で雇用調整助成金の話をさせていただきました。
- 四月いっぱい今の特例措置が続いて、五月、六月は日額上限が一万五千円から一万三千五百円に減り、解雇や雇い止めをしていなければ中小零細企業については十分の十から十分の九に減るということでありますが、ただ、前年と比べて三割以上の売上げが落ちているところには、業況特例というもので現状のまま五月、六月もいけるということです。
- 是非、緊急事態宣言が発出される地域においては、業況特例をやはり私は適用するというようなことも必要だと思うんですけれども、御検討いただけませんか。
- 是非よろしくお願い申し上げます。
- それでは、銀行法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
- 黒田総裁にもお越しをいただいておりますけれども、日本銀行は、本年三月一日から、地域金融強化のための特別当座預金制度というものを始められております。
- この特別当座預金制度は、地域金融強化のために、一定の要件を満たす地域金融機関に対して当座預金相当額に〇・一％の付利を行う。
- その要件は、資金交付制度とは異なりまして、必ずしも合併、経営統合、連結子会社化などの経営統合などのみを要件にするものではなく、ＯＨＲ、つまりは、分母が業務粗利益で、そのうち経費がどれだけ占めるか、分子が経費でありますけれども、当然ながらこの数字は低いほど経営効率がよいということになるわけでありますが、この改善のみで特別付利を受けることが可能でありまして、この仕組みには要件の差がございます。
- また、この資金交付制度は、計画に対して事前に資金を交付する制度ですが、当該特別付利はＯＨＲの改善といった実績か経営統合などの決定のいずれかが確認されてから付利を行う点でも、事前か事後かで異なってくるということでございます。
- 原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。
- これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。
- いかがでございますか。
- じゃ、黒田総裁。
- 今、麻生大臣から、両制度の同時利用は可能であるといったことでございますので、しっかりとこういったものを、政府と日銀で連携をして地域金融の強化のために使っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
- あわせて、黒田総裁、前回の委員会で少し議論させていただいたことでありますけれども、いわゆる三月十九日に行われた金融の点検ですね。
- 私は、ＥＴＦについては反対の立場でありますが、この間この場で申し上げたのは、もしやるのであれば、いわゆるスチュワードシップ・コードをしっかりと何らかの形で果たすべきだということを申し上げたわけでありますが、ちょっと今日は別の観点から総裁にお伺いしたいんですけれども。
- 二％の物価安定目標の達成に時間がかかるため、ＥＴＦの買入れを含めた金融緩和のタイミングではなくて、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということで、ＥＴＦ買入れの出口について、具体的に今まで説明されてこなかったですよね。
- 私はこれをしてもらいたいと思うんです。
- 金融緩和全体については、黒田総裁、例示されていますよね。
- 四つされていますよね。
- 保有国債の償還と、各種資金吸収オペレーションと、補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げ。
- まだまだそうじゃないけれども、しかし、実際、例を挙げて、こういうものがありますよということを示されているわけですね。
- 私は、このＥＴＦの買上げについても、どういう具体的な例があるのかということを示されるべきだと思いますが、いかがですか。
- 今、総裁がお答えになられたように、仮に処分する場合は、市場の情勢を勘案した適正な価格とすること、市場に攪乱的な影響を与えないようにすること、損失発生を極力回避することというのは今までも述べておられることなんですね。
- 私が聞きたいのは、その先なんですよ。
- つまりは、そういうことを前提としながら、では、ＥＴＦの出口というのは本当にあるんですかということ。
- これは相当難しいオペレーションだと思いますよ。
- これをしっかりと担保しながら、そして出口に行く。
- つまり、条件はおっしゃっているけれども、具体的な施策については、全体の例えば金融緩和についてはおっしゃっているのに、このＥＴＦについてはおっしゃっていないんですね。
- そうすると、本当に解があるのかということを、解なしのことを何か幻想的におっしゃっているんじゃないかというふうにうがって見てしまう場合もあり得るわけです。
- 例えば、一九九八年の夏に香港の金融当局がヘッジファンドから猛攻撃を受けたわけですね。
- そのときに、十営業日ほどでしたけれども株式を徹底的に買い支えたわけですね。
- その後、香港の金融当局がやったことは何かというと、個人に販売したわけです、売却したわけです。
- 個人に売却した。
- そして、言ってみれば、個人に売却をすることによって自分自身の異例な、特別なオペレーションというものについて終局をしたということなんですが。
- 例えば、こういう個人に売却をするということ。
- まあ、個人に売却したって、そのときの価格が幾らかによってまた全然変わってきますけれども、あるいは日本の経済が成長するのか、株価が上がる基調なのかというところ、もちろん、その前提はありますけれども、こういうことについては具体的な検討対象になるんですか。
- 委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会合でこれは決めることだということですけれども、やはり議論しておいてもらいたいんです。
- いや、もうされているかもしれません。
- それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。
- それを日銀から委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、お取り計らいいただけませんか。
- 最後に少し、ちょっと当委員会にはなじまないかもしれませんが、ゲノム編集食品の表示義務化について伺いたいと思います。
- 日本でもゲノム編集食品の開発が進んでおりまして、その第一号は高血圧に効果があるギャバを含んだトマトだということでありますが、まず、厚生労働副大臣に伺いますが、ゲノム編集食品は、それを口にする我々のみならず、私たちの子供や孫の世代まで安全性に問題はないと言い切れるんでしょうか。
- お答えください。
- 今、私の質問には答えておられないんですね。
- つまりは、我々の子供や孫の世代まで安全なのかということを聞いているわけですけれども、それについては答えがなかった。
- 時間が差し迫っていますので、農林水産副大臣とそれから内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、まず農林水産副大臣に伺いますけれども、この第一号はトマトですよね、ギャバを多く含んだトマト。
- これについては、私が事前レクをお願いしたところ、農水省の方からは、生産者は商品に表示するという意思を持っておられるということでありますが、それについてはそれでいいのかということ。
- あとはやはり、内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、これは遺伝子組み換え食品と同じように将来的な安全性というのは担保されないわけですね。
- したがって、消費者がそれがどんなものなのかということが分かるように、遺伝子組み換え食品だけじゃなくて、このゲノム編集食品も表示を義務化すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
- これで終わりますけれども、一番初めに厚生労働副大臣がお答えにならなかったように、我々の子や孫の世代に安全かということについては確証が取れないんですね。
- 今の安全性の基準の中で、これは表示する、これは表示しないというのはやはりおかしいと思うので、全て表示を義務づけ化すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
-
第204回[衆] 財務金融委員会 2021/04/20 12号
テキスト表示
- 国民民主党の前原でございます。
- 日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。
- つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。
- 私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。
- 今回の点検は、今までの批判への一定の配慮はうかがえるものの、根本的な解決にはなっていないということをまず申し上げておきたいと思います。
- 二〇一〇年の秋のＥＴＦ買入れという政策導入時の議事録が十年たって公開されました。
- そこにはこう書かれています。
- 臨時、異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性がある。
- これは黒田総裁の前の白川総裁のときの議事録でありますけれども、臨時、異例の措置と言って、恒常化する危険性と言っているわけですね。
- 前の総裁のときですけれども、これはどういうことを示していることと認識をされていますか。
- 御自身でお答えになったように、他の国はやっていないことを組み入れるということで、臨時、異例の措置、恒常化する危険性ということもおっしゃったし、また、先ほど株式市場のこともおっしゃいましたけれども、これは完全に機能低下しますよ、それは。
- だって、巨大に日銀が買うわけですから。
- その残りの中で株価が決まるということになりますから、まあ、それは後でまた申し上げたいと思いますけれども。
- そのときは、年間の買入れ上限は四千五百億だったんです。
- 今、十二兆でしょう。
- こういう臨時、異例の措置というもの、恒常化する危険性というものが当時認識されていて、そのときの上限は四千五百億。
- 今、十二兆円ですから。
- そして、ＥＴＦというのは国債と違って償還期限がありませんから、どんどんたまっていくという状況の中で、今は、簿価ベースで三十五兆円を超えて、時価では恐らく五十兆円程度と見られていて、これは総裁が答弁されたものを引用しておりますけれども、東京証券取引所の時価総額の七％程度を保有しているということになっています。
- これは、今、ＧＰＩＦを抜き、世界最大の日本株保有者となっているわけですね。
- 今申し上げたように、市場に流通する株式が減ることで売買がしにくくなり、株価の形成がゆがみます。
- 本来淘汰されるべき企業も延命されてしまうことは、これは今までも何度も指摘をしてまいりました。
- 問題は、最大の投資家であるにもかかわらず、投資家としての行動をしていないことなんです。
- 株主としての議決権を行使するために投資をしていない、値上がり益を確保する意図もない、リスクを負っているのにリターンを目的としていない。
- 一般の投資家と全く真逆の行動を取っている巨大な投資家の行動が、先ほど触れられましたけれども、株式市場の機能を損なっているとは思われませんか。
- 改めてお答えください。
- 日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。
- そして、今総裁がお答えになられたように、スチュワードシップ・コード、いわゆる機関投資家向けの行動指針を持ったところに運用されているということでありますけれども、最大の株主、大株主である日本銀行は、これらのアセットマネジャーに対して議決権行使の指針を示されていますか。
- イエスかノーかでお答えください。
- 今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対しては議決権行使の指針を示していないんですよ。
- 示していない。
- だけれども、日本銀行は個別の銘柄も持っておられますでしょう、株。
- これに対しては議決権行使の指針を出しているんですよ。
- 要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。
- でも、要は、日本銀行の直接の議決権行動の指針ではなくて、つまり、運用先のアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードに委ねて、それを判断されているのかもしれないけれども、直接の日本銀行の議決権行使の指針ではないんですね。
- そういう指針が、直接自分たちが反映されるような運用に変えられるおつもりはありませんか。
- もっとダイレクトに、つまりはアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードを理解してじゃなくて、言ってみれば自分たちの議決権行使の指針が働かされるような、そういった運用方法に変えられる、私は運用は反対ですよ、ＥＴＦを買われるのは反対ですけれども、もしやられるとすればそういう形に変えられるべきではないですか。
- 黒田総裁、おっしゃっていること、分からないでもないんですよ。
- 個別の企業に対しての関与を避ける。
- 例えば人事とかそういったもの、具体的なところは避けるということは分かるんですが。
- ちょっと、私がお配りした資料を見ていただけますか。
- まず一枚目、これはスイスの研究機関、ＩＭＤが出している世界競争力年鑑。
- これは菅総理とのこの委員会でのやり取りでも使わせていただきましたけれども、三十年前は日本は六十三か国・地域の中で一位だったものが、去年は三十四位まで落ちているんですね。
- このいわゆる競争力の分析は四つに分けているわけです。
- その中において一番落ちているのがビジネスの効率性なんですよ。
- 五十五位まで落ちているんですね、五十五位。
- つまりは、私は個別のことを言っているんじゃなくて、日本企業のビジネスの効率性というものが落ちているんじゃないか。
- そこはどこに原因があって、日本銀行として、大株主としてこういったビジネスの効率性を上げるためには、個別企業の具体的なところというよりは、こういったことを日本銀行としては考えますよという議決権行使の指針というものがあってもいいのではないかと思うわけですね。
- 二枚目を御覧ください。
- これはまさに黒田総裁が任期になられた、このポジションに就かれた後のいわゆる様々な経済指標を表しているわけですね。
- この異次元の金融緩和によって、コロナによって経常利益はどんと下がりましたけれども、ただ、大きな問題は、内部留保は七割増えて約六九％、設備投資は二〇％ちょっと、多いときで三〇％ぐらい。
- 問題は人件費と実質賃金じゃないですか。
- 人件費は、これは名目賃金ですね、変わらない。
- 実質賃金はむしろ下がっているわけですね。
- これは、この委員会で税制の改革の議論をするときに、財務省は今まで、設備投資をしたりあるいは給与を上乗せするというところに対しては税制面の優遇措置を取っているんですよ。
- 一生懸命に設備投資を促したり、そしてまた、どうやって人件費を上げるか、あるいは雇用の維持、こういったことについても税制面での努力は政府としてもされているわけですよね。
- じゃ、日銀として、この一枚目、二枚目、ビジネスの効率性は、世界の中でも言ってみればびりのランクだ。
- そして、設備投資や人件費に回っていなくて、内部留保に回り過ぎているんじゃないか。
- 例えば、こういうような大きな大方針をしっかりと、ちゃんと示していないでしょう、今は。
- 任せているんだから。
- だから、こういうものを本当に、異次元の金融緩和ということで、私はＥＴＦを買うことは反対だけれども、もしやるとすれば、こういった状況というものを改善する、企業に大株主として促すということがあってもいいんじゃないですか。
- だからこそ運用の改善をすべきだということを申し上げているんです。
- いかがですか。
- 私、全く間違っていると思いますよ、その考え方は。
- やるんだったら徹底的にやらなきゃ。
- 中途半端ですよ。
- それは株価全体を押し上げることにはなっているかもしれないけれども、日本の企業の言ってみれば構造改革とか体質改善というものにつながっていないじゃないですか。
- さっきの貸出しの話は、これはあくまでも貸出しでしょう。
- ＥＴＦというものを買ってリスクプレミアムに働きかけるということをやっておられるわけでしょう。
- でも、それで、買うだけだ、何も口出ししない。
- そして、構造改革については責任を持たない。
- やっていることがあべこべじゃないですか。
- 中途半端ですよ。
- やるんだったら徹底的にやるということの中で責任を持つということが私は大事だと思いますよ。
- 麻生大臣、金融庁を所管される大臣として、ＧＰＩＦにもスチュワードシップ・コードを求めているんですよ。
- 日本銀行も、しっかりとこういった、今お話をしたようなスチュワードシップ・コードを果たすべきだと思われませんか。
- それもおかしな答弁ですね。
- スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。
- 国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。
- 国家管理じゃないですか、完全な。
- 上げ底経済じゃないですか。
- だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的というものについて、株価は上がっているけれども企業の効率性は上がっていない、内部留保がたまって設備投資や賃金には回っていない、そういうところまで責任を持つのを、それが中央銀行や政府の責任じゃないんですか。
- 私は極めて中途半端だと思いますよ。
- このことについてはまた議論させていただきたいと思います。
- 終わります。
-
第204回[衆] 財務金融委員会 2021/04/16 11号
テキスト表示
- 国民民主党の前原です。
- まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。
- 既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。
- 税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということでございます。
- これは、需要がなくなる、消滅をし、売上げが落ちるという業態がたくさんございますし、また、今なお、第四波、変異種ということで、今度は四つの蔓延防止等重点措置が取られるということでございまして、これから、外出を控えてください、移動を控えてください、会合、会食を控えてください、こういったことをお願いをしていくことになるわけであります。
- そうすると、鉄道業者、サービス業、観光業界などなど、大きな影響がこれからも継続するということが考えられるわけでありますが、まず、財務大臣に伺います。
- この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。
- 私が問いたいポイントは、これからまた、言ってみれば、売上げが落ちて納税できない方々がいっぱい出てくると思うんですよ。
- そういう方々はどう考えるのかということです。
- つまりは、納税猶予をしていますね。
- それでこれだけ、件数でいうと七・七倍、そして税額でいうと二十一・八倍になっているわけですよ。
- 今年も納税できない人たちがたくさん出てくるんじゃないかということは想定されるわけですね。
- だから、それについては今年もそういうものをやるべきだと私は考えているわけですが、そういったことをやるおつもりがあるのかどうなのか。
- その点についてお答えください。
- 納税猶予にしても、あとは融資にしても、結局は払わなきゃいけないし、結局は返さなきゃいけないんです。
- 何度も私は去年から予算委員会やこの財務金融委員会でも申し上げているとおり、需要が蒸発しちゃっているわけですよ。
- これはある種の天災というか災害なんですね。
- 事業者が全て悪いというわけじゃない状況の中で、こういった状況に直面されているわけですね。
- 一年で終わると思っていたコロナが今度は第四波だ、そして、またこれから売上げが落ちていくということになれば、去年やったことについて、またそういうものを延長するということは私は当然だと思うし、それ以上に、失われた需要というのは戻ってきませんから、借りてもあるいは猶予されても、これはどんどんどんどん根雪のようにたまっていくんですよ。
- これは、私、もう一年同じようなことをやると同時に減免ということまで考えていかないと、特に、これを見させてもらうと消費税が多いですよね。
- 消費税は預り金ということで、もちろん払っていただくべきものだけれども、資金繰りに使われている。
- 今大臣がお答えされたとおりだと思いますけれども。
- 需要そのものがなくなっていて、そして売上げが落ちていて、それは所得税や法人税は払わなくていいような状況になるかもしれませんが、売上げが落ちたとしても、消費税は払わなきゃいけないわけじゃないですか。
- ということになると、さらに、やはりこういったものの猶予とかあるいは減免ということまで私は踏み込まないと、倒産とか失業者がかなり増えるような気がするんですが、いかがですか。
- もちろん、何らかの基準というものは設けなきゃいけないと思います。
- しかし、やはり、このコロナ禍が長く続けば続くほど体力が失われていっているんですね。
- 私は京都で、観光業がメインのところで活動させていただいておりますけれども、去年と今とでは皆さん方の目つきが変わっていますよ。
- 何か使えるものがないかと、去年は余りそういうふうに言わなかった方までもうそういう状況になってきているということで、どんどんどんどん体力が失われていっているのは間違いないと思います。
- したがって、やはりこういったものの延長とか再延長とか減免とかいうこと、現段階では公平性の観点とおっしゃいましたけれども、その公平性をしっかりと担保するスキームをつくってでも、私は減免ということをしっかり考えるべきときが来るということは申し上げておきたいと思います。
- その上で、先ほど制度融資の話もされました。
- 四ページを見ていただきますと、これは日本政策金融公庫、もう東日本大震災それからリーマン・ショックのときよりも、はるかに超える融資を行っていただいているわけでありますけれども、これは、先ほどお話をしたように、借りたお金は返さなきゃいけないということでございまして、いわゆる据置期間、こういった日本政策金融公庫とか商工中金などは、リスケなんかはかなり柔軟にやっていただいているみたいです。
- 据置期間についても、最初短かったのを長くするということについても相談に乗っていただいているみたいなんですが、こういう据置期間を更に延ばすということも私は考えなければいけないというふうに思いますけれども、これはどなたになるのか、財務大臣になるのか経産副大臣になるのか分かりませんけれども、お考えをお示しいただければと思います。
- 据置期間の延長を含めて柔軟に対応していただきたいと思いますし、厚生労働副大臣にも雇用調整助成金で伺いたいんですけれども、四月いっぱいで、日額上限一万五千円、そして、雇い止めや解雇を行っていない中小企業については十分の十、これが今度減らされますね。
- 一万三千五百円、十分の九ということで、五月、六月。
- 恐らく、財務省の考えでは、更に縮小していくというようなことであろうと思いますけれども、コロナの影響が長引いている、さらに第四波が来ているということを考えれば、私は、この雇用調整助成金も命綱になっている面が非常に強いと思いますので、これをしっかりと、やはり、日額上限一万五千円、十分の十というものを今後も続ける方が私はいいと思うんですが、いかがですか。
- 業況特例というのが二か月間あるというのは分かっています。
- 売上げがコロナ前よりも三割以上減っている場合については、五月、六月も日額上限が一万五千円、十分の十が最大限受けられるというのはありますけれども、今後コロナがどういう状況になるか分かりませんけれども、その縮減、もちろん、先ほどおっしゃった、モチベーションというのがあるのは事実なんですよ。
- 休業期間が長くなると、なかなか働きに行かない方々がおられるということも現場で聞いています。
- 他方で、やはりこれが命綱で雇用を維持しているということもたくさんありますので、そこはしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
- それでは、残りの時間、ワクチンの問題なんですけれども、ワクチンに加えて、もう一つのワクチン競争というのがありまして、これはワクチンパスポートと言われているものなのですね。
- このワクチンパスポート、つまりは、誰々が、いつ、どの会社のワクチンを受けましたかというような、いわゆる記録をしっかりと登録するものなんですけれども、ＥＵ、イギリス、ロシア、中国、イスラエル、アラブ首長国連邦などが実用化に向けて動き出しているということであります。
- これは、ポストコロナを考えたときに、ビジネスとか、あるいは観光とか人の移動、こういうものに対して提示が求められる可能性が出てくるわけですね。
- これは、世界標準を今から我々がしっかりと、入っていくということが大事なことである。
- したがって、このワクチンパスポートについてはしっかりと検討すべきだと思いますが、今検討状況はどうなっていますでしょうか。
- お答えください。
- これはテイクノートしておきますね。
- 役人というのは、我々も政権与党のときがありましたけれども、駄目な理由を考えさせると天下一品なんですよ。
- できないことの理由は何でも上げてくる。
- だけれども、変えなきゃいけないこととか、ワクチンの開発だって遅れているじゃないですか、日本は。
- 世界第百位ですよ、今。
- 接種率〇・九一％、昨日の時点で。
- こういう状況になることがあるという想定で物事を準備してこなかったツケが来ているわけじゃないですか。
- これは、ワクチンパスポートも今のような答弁をずっと続けておられたら、そういう方々に対する対応を考えたらいいんですよ。
- でも、ワクチンパスポートは標準化しないと、グローバル社会の中でこれからこれが世界標準になったときに、今の答弁では私は本当にガラパゴスになると思いますよ。
- そのことだけ申し上げておきます。
- 最後に、原発処理水の海洋放出についてであります。
- 私は、このことについては、今、賛否は留保したいと思います。
- なぜならば、これから二年間でどういうことをやられるかということについて、しっかりやられるかどうか。
- 特に、やはり他国が批判しています。
- 政治的な批判もあるし、今日、国連のボイド特別報告者が、深い憂慮を示す、海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた、こういうことを言っているわけであります。
- しかし、ほかの国の原発のいわゆる処理水というものは、今回の基準よりもはるかにトリチウムなどの濃度が高いものを放出されているし、批判している中国や韓国はもっともっと高い濃度の処理水を放出しているわけですね。
- しかし、彼らが言っていることの一つの理由は、処理水の七割については、まだ、トリチウム以外の核種、つまりはセシウムとか、あとはストロンチウムというのが残っているんじゃないか、こういうところの中で、これが本当にちゃんと処理されるのかということであります。
- 麻生大臣に御質問したいと思いますけれども、飲んでも何てことはないそうだということを発言をされて、中国外務省の副報道局長が、飲めると言うなら飲んでみてほしいという発言をされたと伺っています。
- 私は、日本の政治家として、中国のこの発言については肩入れをするつもりは全くありません。
- しかし、ＩＡＥＡなどのいわゆる客観的な検査とか、あるいは、エビデンスに基づいた、トリチウムについては規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の七分の一まで希釈するということですよね。
- だったら飲めるということじゃないですか。
- 工業排水ですから処理はしなきゃいけないけれども、おなかを壊さないように。
- そういう意味においては、麻生大臣御自身なのか、私は、政府のしかるべき方がやはり証明して、飲める水準のものを我々は放出するんだということを示すということも大事なことだと思いますが、御発言をされた大臣としていかがですか。
- もう最後で、終わりますけれども、やはり福島の方々を中心に反対をされているというのは、政府の言っていることについて、それが本当にちゃんとやられるのかということ。
- だから、気持ちの面でもあるんですね。
- 安全と安心は違うと言うじゃないですか。
- だから、そういう意味においては、そういった基準なんだよと言うだけではなくて、何か積極的に政府が具体例を示してやるということが私は必要だというふうに思いますので、一般論を言っただけだということだけではなくて、私が与党にいたら恐らく飲みますね、飲んで証明するということを私はどなたかがやられるべきだと思いますよ。
- 是非、麻生大臣にということじゃないけれども、しかるべき方に私はそういうことを、安心と安全は違うんだということを示すためにも、行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。