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前原誠司
衆議院 京都府第二区
国民民主党・無所属クラブ
一九六二年(昭和三十七年)四月三十日、京都市左京区に生る。京都大学法学部卒(国際政治専攻・高坂正堯ゼミ)、(財)松下政経塾(第八期生)○京都府議会議員選挙において二十八才で初当選。第四十回衆議院総選挙において初当選、外務・防衛部会長を兼務し、防衛大綱・中期防の策定等に携る○衆院議運筆頭理事、裁判官訴追委員会委員長、沖北特別委員長○鳩山内閣の国土交通大臣として羽田空港国際化とオープンスカイ協定の締結・日本航空の再生に携る○菅内閣の外務大臣○野田内閣の国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政・科学技術・原子力行政・宇宙政策)○民主党代表、政策調査会長、民進党代表を歴任○著書「政権交代の試練」「分断社会ニッポン(共著)」○当選十回(40 41 42 43 44 45 46 47 48 49)
前原誠司
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/17 3号
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国民民主党の前原でございます。
植田総裁に、前回の委員会に続いて質問させていただきたいと思います。
前回の委員会で、金融緩和の効果、特に賃金への影響について質問をいたしました。
日本銀行からは、マクロ経済モデルを用いて、量的・質的金融緩和導入後の金融緩和が経済、物価に与えた影響分析を示していただきました。
二〇二一年三月に示された点検においては、実質GDPの水準は〇・九から一・三%程度のプラス、生鮮食品やエネルギーを除いたCPIは前年比〇・六から〇・七程度のプラスという説明を受けました。
第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/08 2号
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国民民主党の前原でございます。
金融政策について、まず、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。
お手元にお配りをしている資料の一枚目、一を御覧いただきたいと思いますけれども、今まで日銀が購入をしているETF、投資信託の推移でございますけれども、簿価で、二〇二二年度末が三十七兆一千百六十、今年が買われたのは七百一億だと伺っておりますので、合わせまして三十七兆千八百六十一億円という簿価になろうかと思います。
植田総裁、時価は今、最近の推計値は幾らですか。
ということは、時価が六十一兆円、そのぐらいになっているということであります。
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/06/09 22号
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国民民主党の前原誠司でございます。
まず、日銀総裁、植田総裁に質問をさせていただきたいと思います。
今年四月の実質賃金はマイナス三%ということで、十三か月連続のマイナスということでございます。
短期的にも十三か月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいわけであります。
これは、異次元の金融緩和が始まった以降、二〇一二年の末以降、経常利益、そして人件費、実質賃金がどのような推移をしたかということを表したものでありますけれども、この異次元の金融緩和によって、確かに経常利益は最新では九割増えているわけでありますけれども、名目人件費は四%しか増えず、この十年間で実質賃金は七%も減っているということでございます。
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/06/07 21号
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国民民主党の前原でございます。
金商法の改正案について質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣、大前提の確認なんですけれども、この金商法の改正というのは、資産所得倍増、貯蓄から資産運用へという、そういった流れだという認識をしておりますけれども、全否定はしませんけれども、元々、岸田総理が総裁選挙に出られるときは所得倍増だったんですね。
やはり、所得を上げるということが極めて大事であり、そして、それに加えて資産所得についても増やしていくということで、所得を増やすということを徹底的にやっていくんだということを、まず確認をさせていただきたいと思います。
二千兆円を超える金融資産というものの大体八五%ぐらいが五十歳以上が持っているんですね。
そして六十歳以上になると七割近くということで、先日発表されました合計特殊出生率一・二六、過去最低に並ぶということを考えると、やはり若い世代の所得をいかに上げていくのかといったことが大事なことでありまして、もちろん今から議論することについては否定はしませんけれども、是非、所得倍増、賃金を上げるということに力を入れてもらいたいということを、前もって、あらかじめお話をしたいというふうに思います。
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/06/02 20号
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国民民主党の前原でございます。
まず、鈴木大臣と質疑をさせていただきたいと思います。
昨日公表されましたこども未来戦略方針の素案、児童手当の拡充が目玉のようでありますけれども、確かに子供さんを持つ親御さんは助かるでしょうし、喜ばれるでしょうけれども、少子化対策にはほど遠いのではないかと思います。
役に立たないと私は思っております。
やはり少子化対策には、子供の教育には基本的にお金がかからない社会をつくるということ、それから給料が上がる経済の実現、この二つがないとなかなか抜本的な少子化対策にはならないということをまず申し上げておきたいと思います。
最近出席した会議
第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/17 3号
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第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/08 2号
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第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/01 1号
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第211回[衆] 財務金融委員会 2023/06/21 23号
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第211回[衆] 財務金融委員会 2023/06/09 22号
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