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伊藤信太郎
衆議院 宮城県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和二十八年五月六日東京都に生る、慶應義塾大学経済学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了、ハーバード大学大学院修士課程修了○国務大臣防衛庁長官付秘書官(政務)、衆議院議員秘書、ニュースキャスター、玉川大学大学院講師、東北福祉大学教授、大阪大学大学院客員教授、現在東北福祉大学客員教授○外務大臣政務官、外務副大臣○衆議院環境委員長、東日本大震災復興特別委員長、現在外務委員会筆頭理事、東日本大震災復興特別委員会委員、消費者問題に関する特別委員会委員○自由民主党政務調査会長代理、農林食料戦略調査会副会長、中山間地農業を元気にする委員長○著書「福祉と文化」(共著)「文化芸術基本法の成立と文化政策」(編著)○当選七回(42補 43 44 46 47 48 49)
伊藤信太郎
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[衆] 環境委員会 2024/03/08 1号
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環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。
第二百十三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。
引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。
第212回[衆] 環境委員会 2023/12/05 3号
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お答え申し上げます。
原子力災害時の避難経路となる道路整備を始めとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要だと考えております。
内閣府では、緊急時避難円滑化事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、のり面の整備等を支援してございます。
引き続き、この事業を活用した支援に加え、関係自治体や関係省庁も参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の声をしっかりお聞きしてまいります。
住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、関係省庁と連携し、継続的に取り組んでまいります。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/29 6号
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お答え申し上げます。
気候変動枠組条約事務局がまとめた報告書によれば、各国の温室効果ガスの削減目標が達成された場合、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は二・一度から二・八度と予測してございます。
また、国連環境計画がまとめた報告書によれば、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は、現行政策を前提とした場合は三・〇度C、各国の削減目標が達成された場合は二・九度C、国際的な支援を条件として上積みされた削減目標が達成された場合は二・五度Cと予測してございます。
お答え申し上げます。
今年三月公表されたIPCC第六次評価報告書においては、工業化以前からの気温上昇を一・五度Cに抑えるためには、温室効果ガスの排出量を、二〇一九年に比較して、二〇三〇年までに四三%、二〇三五年までに六〇%、二〇四〇年までに六九%、二〇五〇年までに八四%、それぞれ削減することが必要とされてございます。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/28 5号
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お答えをします。
循環型社会の実現や二〇三〇年度の温室効果ガス四六%削減の達成に向けて、食品ロスやサステナブルファッション、省エネ等の課題に対応するため、新しい国民運動であるデコ活の展開を契機として、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を早急に後押しする必要があると考えております。
本事業は、国民、消費者のライフスタイル転換を加速化するとともに、対象製品等の社会実装によって、製造事業者における生産性の向上、供給力の強化を通じて、潜在成長率を引き上げるための国内投資の促進にも資するものでございます。
経済対策で掲げられた社会課題への対応を成長のエンジンと転換して、官民連携投資を拡大させるとの考え方に合致するものでございます。
以上の理由から、本事業は、経済対策に掲げられた施策を速やかに実現するための補正予算として計上する必要性があると考えてございます。
第212回[参] 環境委員会 2023/11/16 2号
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お答え申し上げます。
日中韓三か国環境大臣会合において、中国からは、核汚染水という表現を用いて従来の中国の見解が述べられました。
これに対して、私は、核汚染水という表現は誤りであり、ALPS処理水と表現するべき旨を伝えました。
また、科学的根拠に基づき対応するべき旨も指摘したところでございます。
また、IAEAによるレビューを受けつつ海域モニタリングを行っており、人や環境への影響がないと確認していることなどを丁寧に直接説明いたしました。
最近出席した会議
第213回[衆] 環境委員会 2024/03/08 1号
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第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第212回[衆] 環境委員会 2023/12/05 3号
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第212回[参] 予算委員会 2023/11/29 6号
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第212回[参] 予算委員会 2023/11/28 5号
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