Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
堀井学
衆議院 北海道
自由民主党・無所属の会
昭和四十七年二月北海道室蘭市に生る、専修大学商学部商業学科卒業、王子製紙(株)、PJMジャパン(株)、(有)サクセスダイナミックス北海道○北海道教育委員会道徳非常勤講師、北海道議会議員○外務大臣政務官○自由民主党北海道第九選挙区支部長、同党室蘭支部支部長、同党青年局顧問、同党遊説局長、同党ネットメディア局次長を務める○当選四回(46 47 48 49)
堀井学
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/12/06 3号
テキスト表示
お答えをいたします。
本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。
福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。
現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて、激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期局激と年度末局激の効果は同じであると考えております。
第212回[参] 文教科学委員会 2023/11/29 3号
テキスト表示
内閣府からお答えをさせていただきます。
宇宙の開発利用は多くの民間企業の活動によって支えられており、多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。
このため、基金などによる資金補助に加えてアンカーテナンシーなど政府調達を行っていくことも重要であると考えております。
本年六月に改定した宇宙基本計画においても、政府による民間事業者からの調達によって投資を促進する好循環を形成することを掲げております。
このほか、例えば自治体や民間企業等による衛星データの利活用拡大に向けた支援を行っているほか、新しい宇宙ビジネスの創出に向けた宇宙を活用したビジネスアイデアコンテストの開催、また、宇宙産業の海外展開の在り方を検討するため、アジア地域を始めとして現地でのビジネスネットワークの形成など、様々な取組を実施しているところでございます。
第212回[参] 災害対策特別委員会 2023/11/17 3号
テキスト表示
岩本委員の御質問にお答えをさせていただきます。
さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになり、委員御指摘のとおり、非常に意義あることと受け止めております。
実施中期計画の策定に向けて、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたKPIの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。
政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
第212回[衆] 震災復興特別委員会 2023/11/17 3号
テキスト表示
災害時の被災者向け住宅を仮設ではなく恒設として整備すべきではないかの問いにお答えをさせていただきます。
災害救助法では、災害により住居が全壊等し、居住する住家がなくなった被災者の方々に対しまして、自宅の再建や災害公営住宅の整備がされるまでの間、一時的な住まいとして、応急仮設住宅の供与を支援しているところであります。
この応急仮設住宅は、できる限り速やかに供与される必要があることから、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物として整備しているところであります。
御指摘の被災者向け恒設住宅を整備することについては、応急的に必要な救助を行うという災害救助法の目的との整合性、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、建設期間のコストの妥当性など、整理すべき課題が多いと考えております。
一方、供与期間終了後の応急仮設住宅の取扱いについては、復旧復興の町づくりの観点も踏まえ、被災自治体において判断されるべきものと考えております。
第212回[衆] 災害対策特別委員会 2023/11/16 3号
テキスト表示
おはようございます。
新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。
近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。
先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事前防災対策にしっかりと取り組む決意であります。
また、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。
最近出席した会議
第213回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2024/01/26 1号
テキスト表示
第212回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/12/06 3号
テキスト表示
第212回[参] 文教科学委員会 2023/11/29 3号
テキスト表示
第212回[参] 災害対策特別委員会 2023/11/17 3号
テキスト表示
第212回[衆] 震災復興特別委員会 2023/11/17 3号
テキスト表示