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古川禎久
衆議院 宮崎県第三区
自由民主党
昭和四十年八月宮崎県串間市に生る、東京大学法学部卒業○旧建設省建設事務官、衆議院議員中村時広政策担当秘書○法務大臣政務官、環境大臣政務官、財務副大臣、法務大臣○自由民主党青年局長、副幹事長、国会対策副委員長、選対事務局長、税制調査会幹事、沖縄振興調査会副会長、司法制度調査会副会長、ITS推進・道路調査会幹事長代理兼事務局長○衆議院議院運営委員会理事、財務金融委員長、東日本大震災復興特別委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長○当選七回(43 44 45 46 47 48 49)
古川禎久
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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いわゆる応報刑論につきましては、講学上様々な考え方があるものというふうに承知をしております。
今回の改正案におきましては、いわゆるこの相対的応報刑論、つまり、刑罰の目的、機能については、応報と一般予防とそれから特別予防、これらを目的とする、そういう理解を前提とする、そのようないわゆるこの相対的応報刑論という考え方に立っております。
したがいまして、今回のその創設をしようとする拘禁刑というものは、このような今までの相対的応報刑論という立場から何らかの変更をするものではございません。
今回のこの改正案に盛り込まれております被害者等の心情等の聴取・伝達制度は、これは犯罪被害者の思いに応えるものであるというふうに私ども考えております。
法制審議会におきましては、犯罪被害者でもある御遺族、ごめんなさい、犯罪被害者の御遺族でもある委員から、この制度について、望んでいたものなのでとてもうれしいとのお声があった上で、心情伝達が矯正教育上どのように使われたのか、加害者の状況はどう変わったのかについて、一方通行ではなくて被害者側にも提供していただきたいとの御意見が出されたところであります。
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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お答えいたします。
このいわゆる内密出産で生まれた赤ん坊は棄児ではございません。
ですから、戸籍法五十七条が棄児について規定しておりますけれども、これではなくて、戸籍法四十四条の三項ですね、ここに基づいて戸籍を作成しておるということでございます。
市区村長の職権に基づいてですね。
いや、棄児ではないということです。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/24 14号
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まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。
これまで国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めています。
こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要であると考えられます。
また、近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっていることに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられます。
第208回[参] 法務委員会 2022/05/19 13号
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ひき逃げ死亡事故の御遺族の方からは、これまでも、この公訴時効を撤廃すべしという趣旨での嘆願書等をいただいております。
まさにこの切実な思いをしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。
ただいま刑事局長から答弁がありましたとおり、救護義務違反を伴う過失運転致死罪等の罪についてのみ公訴時効の対象から除外するということについては、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡等の観点から慎重な検討を要すると考えております。
また、今委員がおっしゃったように、ならば一律変えればいいではないかということも含めて、これはその以外のものとのバランスということも、これは考えなければなりません。
そのような様々な事情、犯罪の性質や被害の実情等を踏まえた上で、これは不断に検討をしてまいりたいというふうに思います。
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/18 16号
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お答えいたします。
今回の侮辱罪の法定刑の引上げについてですけれども、これは、構成要件を変更しておりませんから、対象となる行為の範囲が何ら変わるものではございません。
ですから、これまで処罰されなかったものが新たに処罰されるというようなこともありませんし、表現の自由を脅かすものでもないというふうに考えております。
また、法定刑についても、下限を維持したままで上限を引き上げるわけですから、ですから、比較的軽微な行為であってもそれが一律重罰を科せられるというようなものでもございません。
したがいまして、私は、私どもは、確信を持って、表現の自由というものを脅かすものではないというふうに確信を持って考えておりますけれども、しかし、この委員会におきまして、数多くの委員からそこへの影響を懸念する御指摘が提出されております。
最近出席した会議
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/27 30号
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