古川禎久
衆議院 宮崎県第三区
自由民主党
昭和四十年八月宮崎県串間市に生る、東京大学法学部卒業○旧建設省建設事務官、衆議院議員中村時広政策担当秘書○法務大臣政務官、環境大臣政務官、財務副大臣、法務大臣○自由民主党青年局長、副幹事長、国会対策副委員長、選対事務局長、税制調査会幹事、沖縄振興調査会副会長、司法制度調査会副会長、ＩＴＳ推進・道路調査会幹事長代理兼事務局長○衆議院議院運営委員会理事、財務金融委員長、東日本大震災復興特別委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長○当選七回（43 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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- はい。
- 委員の問題意識は、十四歳未満の者は刑事責任能力がないとされているために、同じ学年にもかかわらず、十四歳か十三歳か、それで犯罪となるかどうかが分かれてしまうというふうなところに問題意識をお持ちなのだというふうに思います。
- 刑事責任を負わせるためには、是非弁別能力と行動制御能力が必要であると。
- そして、そのためには、一定の年齢に達しない者は一般的、類型的にこれらの能力が未熟であることなどから、刑法上、十四歳未満の者の行為は罰しないこととされているわけです。
- お尋ねのように、特定の日を区切るということにする場合に、そうなりますと、一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなくて年度を基準とすることにその合理性があるのかどうかという問題、あるいは、人によっては、その誕生日が違いますから、それぞれ、人によっては最大で一年近くの差が生じてしまう、そのことに合理性があるのかどうかといった、この刑事責任能力を有する年齢を定める趣旨に照らしたときに様々問題があるというふうに考えております。
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第208回[参] 法務委員会 2022/06/10 17号
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- 受刑者が円滑に社会復帰をするためには、受刑中から改善更生の意欲を喚起して社会生活に適応する能力の向上を図ることはもとより、釈放後の生活を見据えて関係機関と連携した支援を行うことが重要だというふうに考えています。
- 刑事施設におきましては、これまでも就労支援や福祉的支援の取組を行ってきたところですけれども、しかし、現行のこの刑事収容施設法には明文での根拠規定は置かれておりませんでした。
- そこで、今回の法改正では、刑事収容施設法におきまして、刑事施設の長の責務として社会復帰支援を行うことを明確に規定することによって、関係機関との連携を強化し、受刑者に対する社会復帰支援の取組を一層推進するということとしたものでございます。
- お答えいたします。
- 現行法の下では、懲役受刑者は一定の時間を必ず作業に割くこととされております。
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第208回[参] 法務委員会 2022/06/02 15号
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- いわゆる応報刑論につきましては、講学上様々な考え方があるものというふうに承知をしております。
- 今回の改正案におきましては、いわゆるこの相対的応報刑論、つまり、刑罰の目的、機能については、応報と一般予防とそれから特別予防、これらを目的とする、そういう理解を前提とする、そのようないわゆるこの相対的応報刑論という考え方に立っております。
- したがいまして、今回のその創設をしようとする拘禁刑というものは、このような今までの相対的応報刑論という立場から何らかの変更をするものではございません。
- 今回のこの改正案に盛り込まれております被害者等の心情等の聴取・伝達制度は、これは犯罪被害者の思いに応えるものであるというふうに私ども考えております。
- 法制審議会におきましては、犯罪被害者でもある御遺族、ごめんなさい、犯罪被害者の御遺族でもある委員から、この制度について、望んでいたものなのでとてもうれしいとのお声があった上で、心情伝達が矯正教育上どのように使われたのか、加害者の状況はどう変わったのかについて、一方通行ではなくて被害者側にも提供していただきたいとの御意見が出されたところであります。
- 第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号 テキスト表示
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第208回[参] 法務委員会 2022/05/24 14号
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- まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
- 新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。
- これまで国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めています。
- こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要であると考えられます。
- また、近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっていることに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられます。