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古川康
衆議院 九州
自由民主党・無所属の会
昭和三十三年七月佐賀県唐津市に生る、東京大学法学部卒業○昭和五十七年四月自治省入省、平成九年九月自治大臣秘書官、十五年四月佐賀県知事(三期連続)○二十六年十二月衆議院議員初当選(三期連続)、二十七年十一月自民党障害児者問題調査会事務局次長、二十八年十月情報通信戦略調査会事務局次長、二十九年三月障害児者問題調査会発達障害者の支援の在り方に関するPT座長、九月農林副部会長、三十年三月過疎対策特別委員会事務局次長、五月棚田支援に関するPT事務局長、令和元年六月地方行政調査会事務局長、十月女性局次長、二年九月総務大臣政務官、三年十一月自民党税制調査会幹事、組織運動本部団体総局財政・金融・証券関係団体委員長、総務部会副部会長、中央政治大学院副学院長○当選三回(47 48 49)
古川康
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[参] 災害対策特別委員会 2023/06/09 4号
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お答え申し上げます。
流域治水を進めるに当たって、グリーンインフラの取組がどのように寄与をするのかというお尋ねかと存じます。
この流域治水を推進するに当たりましては、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土、都市、地域づくりを進めていくグリーンインフラの概念を取り入れることは極めて重要だと考えています。
例えば、貯留浸透機能を有する都市部の緑地を保全することによりまして、地域に降った雨の河川への流出を抑制する効果が期待できます。
また、洪水調節施設である遊水地を整備する際に多様な自然環境をつくり出されることができるように工夫をすることで、治水機能に加えて流域の生態系ネットワークの確保など、グリーンインフラとしての多面的な機能が発揮されることが期待できます。
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/06/07 19号
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お答え申し上げます。
まず、足下の新型コロナウイルス感染症による全国の鉄道の旅客需要の推移でございますが、鉄道輸送統計では、令和二年度が約百七十七億人、これはコロナ前の平成三十年度に比べますと約三〇%の減でございました。
令和三年度には、その約三〇%減という数字が約二五%減になっておりまして、その意味では回復傾向にあると言ってもよいのではないかと考えております。
また、東海道新幹線の利用者数につきましては、これも同じく平成三十年度と比較いたしまして、令和二年度は三割台にとどまっておりました。
それが今、最新の数字では、令和五年五月の利用者数はコロナ前の九割台にまで回復をいたしております。
第211回[衆] 災害対策特別委員会 2023/06/01 5号
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お答え申し上げます。
近年の降雨量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと承知をしております。
先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたように、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。
今後とも、地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感を持って内水対策を一層強力に推進してまいります。
第211回[衆] 災害対策特別委員会 2023/05/25 4号
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お答え申し上げます。
信濃川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上今井遊水地の整備につきましては、現在、地元地権者と遊水地内の補償について協議を行っているところでございます。
この補償協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは承知をいたしているところでございます。
そのため、改めまして、私どもの補償評価の考え方について御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。
当該箇所以外の遊水地の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をいたしながら、丁寧に事業を推進してまいります。
第211回[参] 厚生労働委員会 2023/05/18 13号
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お答え申し上げます。
これまで災害により水道施設に被害が生じた際には、水道事業者の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水などの災害対応が行われてきたと認識をしております。
今後は、これまでの災害対応の枠組みを基本としつつ、国土交通省の技術力やノウハウなどを活用することによって、水道施設の災害対応に適切に取り組んでまいります。
また、移管に向けて必要な組織体制や予算の確保にもしっかり取り組んでまいります。
基本的には、自治体など水道事業者同士の相互応援という仕組みがありまして、例えば大規模な災害時におきましても、これまでもそのような応援体制、受援体制というものを整えていくことによって対応してまいりました。
最近出席した会議
第213回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 農林水産委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 国土交通委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2023/12/13 3号
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第212回[衆] 農林水産委員会 2023/12/05 3号
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