古川元久
衆議院 愛知県第二区
国民民主党・無所属クラブ
昭和四十年十二月愛知県名古屋市に生る。東京大学法学部卒業○大蔵省、米国コロンビア大学大学院を経て平成六年に退官○内閣官房国家戦略室長、内閣府副大臣（行政刷新会議、経済財政政策等担当）○内閣官房副長官○国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）、宇宙開発担当大臣○衆議院内閣委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長○著書「財政破綻に備える」「きみがもし選挙に行くならば」○当選九回（41 42 43 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
- 第210回[衆] 災害対策特別委員会 2022/11/15 3号 テキスト表示
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第210回[衆] 国土交通委員会 2022/11/02 3号
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- 国民民主党の古川元久です。
- まず、今日は港湾法の改正案の審議でありますけれども、それに関係する、関連する質疑をさせていただきたいと思います。
- 現在、防衛力強化、そうした議論が政府において行われているわけでありますけれども、安全保障の観点から、港湾やあるいは空港などの公共インフラの整備について、そうした線からの整備を進めていく、そうしたことが今議論されているというふうに承知しております。
- こうした港湾や空港などの公共施設は、有事の際には自衛隊などが利用することが想定されますが、では、自衛隊の艦艇や航空機が使用できる港湾や空港の整備がきちんとなされているかというと、それは不十分であって、今後、安全保障の観点からこうした空港や港湾等の公共インフラ整備を進めていくということは私も必要だというふうに思うんですが、今、検討状況ですけれども、具体的に、いつから、どのような体制で、どのような整備を行おうと考えておられるのか、現在の検討状況を教えていただきたいと思います。
- 報道では、安全保障の観点から公共インフラ整備を進める省庁横断型の協議会の新設、そういうものが検討されているというふうにありますが、それは事実ですか。
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第210回[衆] 国土交通委員会 2022/10/28 2号
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- 国民民主党の古川元久です。
- 今日は、観光に関わる、そうした質問をしたいというふうに思っています。
- まず、コロナ禍で最も影響を受けた産業の一つが観光産業であることは、これはもう皆さん周知のことだと思いますけれども、今、急速な人口減少、少子化、高齢化が進む、そういう中で、今後の日本経済を考えたときに、観光産業というのは、地域経済を含めて、今後日本経済を支え、また、人々の雇用とそして生活を守っていく、そういった意味では、まさにこれからの日本の基幹産業だ、そういう認識を政府はきちんと持った上で、その振興を図っていく必要があるんじゃないかというふうに私は考えておりますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- どうしてもやはり、もちろん製造業は大事ですけれども、しかし、これからは、やはり観光産業というのが、それともう一つ横並びになるくらいの、本当に観光資源というのは日本全国にありますから、一部の地域に偏っているわけじゃありませんし、そういった意味で裾野は大変広いので、是非そういう基幹産業だという位置づけをしっかりした上でその振興を図っていただきたいと思います。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/06/08 18号
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- 国民民主党の古川元久です。
- まず、交通事故被害者やその御家族の先行き不安を払拭し、将来にわたって安心して生活できるよう、被害者支援事業及び事故防止事業を拡充、充実することは、これは大変重要なことでありまして、そのために、持続可能な安定財源を確保するために賦課金を導入するという今回の方向性というのは、私どもも理解はできます。
- ただ、その負担をするのは自動車ユーザーでありまして、今や自動車というのは生活必需品であって、特に地方だと、車がないと生活できない、そういう状況にあります。
- しかも、自動車というのは、我々もずっとこの間、本当に自動車関係諸税というのは複雑かつ重課で、何とかこれを簡素化したいということでずっと活動してきましたが、とにかく幾つも負担が、税負担もあって、自動車を所有するコストというのはやはり一般的には非常に高いというふうに考えられているんですね。
- その上、昨今、ガソリン価格の高騰もあって、更にやはり自動車ユーザーの人たちにとって、自動車を持っていること、そして活用することは負担が、負担感は増しております。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/06/03 17号
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- 国民民主党の古川元久です。
- 今日は、三人の参考人の皆様方には大変貴重なお話をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。
- 特に、小沢参考人のお話、自動車事故というのは、本当に一瞬にして当たり前の普通の暮らしが、被害者の人はもちろんですけれども、その御家族も含め、本当に多くの人に影響を与えるということを改めて痛感をさせていただきました。
- また、もっと言えば、これは今日の福田参考人のお話にもありましたけれども、自動車ユーザーというのは意図せずに加害者になるということもあって、加害者になった人も、その人の人生も、またその御家族も、やはりこれは事故によって一変してしまう。
- そういった意味では、やはり事故を起こさないということが必要であって、先ほど小沢参考人の方からお話がありましたように、どんなに補償されても、結局、その事故前の暮らしが、その御本人はそうですし、また御家族に戻ってくるわけではありませんので、改めて、事故をなくしていく、そのための努力をしていかなければいけないということを私自身も再確認させていただきました。