古川元久
衆議院 愛知県第二区
国民民主党・無所属クラブ
昭和四十年十二月愛知県名古屋市に生る。東京大学法学部卒業○大蔵省、米国コロンビア大学大学院を経て平成六年に退官○内閣官房国家戦略室長、内閣府副大臣（行政刷新会議、経済財政政策等担当）○内閣官房副長官○国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）、宇宙開発担当大臣○衆議院内閣委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長○著書「財政破綻に備える」「きみがもし選挙に行くならば」○当選九回（41 42 43 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/20 14号
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- 国民民主党の古川元久です。
- 私は、カーボンニュートラルを実現するためには、やはり住宅部門、これはかなりＣＯ２を排出しているわけでありまして、この部門の省エネ化を早急に進めていくことは急務だと思います。
- そういった意味では、今回の法案には我々国民民主党も賛成であります。
- ただ、この法案、当初、今国会の提出法案には入っていなかったですね、たしか最初。
- しかし、もう既にこの法改正が行われることを前提に住宅メーカーなどは準備していましたから、そういった意味では、国会の都合で最初絞られた中でここが外されたというのは極めて遺憾だと思うんですけれども、何とかこうやって無事提出されたのは本当によかったと思います。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/18 13号
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- 国民民主党の古川元久です。
- まず最初に、統計の問題についてお伺いしたいと思いますが、私は、今回の国交省で起きた統計の問題、前には厚労省でも起きました。
- 実はこれ、国交省に限らず、ある種全ての省庁に共通している問題があるのではないかな、そうした視点を持っております。
- そうした視点から、この統計の問題について質問させていただきたいと思います。
- 今年一月に国交省の検証委員会の方で出された報告書を見ますと、その中には、業務過多であるとか、問題発見時の対応方法や問題の発見と解決を奨励する風土、こうした問題点が指摘されていたんですけれども、こういう問題点は、国交省だけじゃなくて、ほかの省庁も全て同じような問題点を抱えているのではないかというふうに思います。
- 第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/13 12号 テキスト表示
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/22 11号
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- おはようございます。
- 国民民主党の古川元久です。
- 時間が限られておりますので早速質問に入りたいと思いますが、航空機の脱炭素化を進めるに当たっては、電動飛行機とか水素飛行機のような新しい飛行機の開発というのも期待されるんですけれども、やはり、足下、現実的にＣＯ２削減に最も資するのは、先ほど来の質疑でも出ているＳＡＦを利用する、それを促進するということしかないんじゃないかと思うんです。
- ただ、現在、ＳＡＦの生産量というのは世界的に全然足らない状況であって、特に日本では、先ほど来から聞いていても、まだ開発段階、ほとんど生産も進んでいないという状況であって、ここのところをどうするかというのが、今回の法案の脱炭素化を航空分野において進めるためには一番最大の課題ではないかというふうに私は考えております。
- それで、日本で、やはり先ほどからも出ているように、国産ＳＡＦが大事だということなんですけれども、実際には、商用化はまだ八年ぐらい先の二〇三〇年頃になる見通しだというふうに政府は見ているようなんですけれども、既にＳＡＦが商用化されている国はあるわけですね、もう実際に。
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第208回[衆] 災害対策特別委員会 2022/04/21 5号
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- 国民民主党の古川元久です。
- 今日は、まずは、宗教施設や宗教団体の災害時の活用とか協力についてお伺いしたいと思います。
- さきの東日本大震災などでも、古くからのお寺とか神社、これは高台とかやはり地盤の固いところなんかにあって、そこに避難をされた方もいらっしゃったわけなんですけれども、結構、やはり古いこういうお寺とか神社というのは、災害に強い場所に立地しているものが多いんじゃないかと思うんですね。
- また、新しい宗教の施設なんかは、頑丈で、非常に多くの人を収容できる大規模なそういう施設も多くて、こういう宗教施設は災害時の避難場所として適しているんじゃないかなと思います。
- さらに、天理教のように、災害時に被災地に駆けつけて、完全自己完結でボランティア活動を行っている災害救援ひのきしん隊のような活動をやっているような宗教団体もあったりして、災害援助に貢献している、そういうところも多いと思います。