藤原崇
衆議院 岩手県第三区
自由民主党
昭和五十八年八月岩手県和賀郡西和賀町に生れる。明治学院大学法科大学院修了後、弁護士、参議院議員丸山和也公設第一秘書となる。弁護士時代は、主に一般民事や家事、刑事事件に取り組む。議員秘書時代には、主に議員会館の職務を担当する。平成二十九年十月より自由民主党岩手県第三選挙区支部長○内閣府大臣政務官、復興大臣政務官○令和二年衆議院予算委員会理事○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/06/08 18号
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- お答えいたします。
- 国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。
- その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。
- また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記し、合意したところであります。
- 財務省といたしましては、賦課金の導入の有無にかかわらず、法律や新たな大臣間合意に基づいて、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう留意しつつ、一般会計の財政事情も踏まえながら、一般会計からの繰戻しについて着実に進めていく考えでございます。
- お答えいたします。
- 積立金残高が五百億円となった場合という、これは仮定のお話にお答えすることは困難でありますが、財務省といたしましては、大臣間合意を踏まえ、財政状況が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。
- 毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、大臣間合意に基づき、引き続き、国交省と協議の上で決定してまいりたいと思います。
- お答えいたします。
- 積立金残高がどういうふうになったかというのはその時々の情勢によると思いますので、いつそういうふうになるかならないか含めて、これは仮定のお話で、一概には答えられないということになってしまいます。
- 昨年十二月の大臣間合意におきまして、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、御承知のとおり、原則として、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記をいたして、大臣間で合意をいたしました。
- 財務省といたしましては、この新たな大臣間合意に基づき、毎年度の繰戻し額について、一般会計の財政事情が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、引き続き、真摯に国交省と協議の上、繰戻しを着実に進めてまいりたいと考えています。
- 済みません、通告をいただいていないので、ちょっと把握しかねます。
- 一般論として申し上げますが、租税の基本的な機能は、公的サービスの財源を調達することにあります。
- 公的サービスは、基本的には社会の構成員が広く便益を受けるものでありまして、個々人にとっての受益と負担とを直接結びつけることができない性格であることから、直接の反対給付を伴わない租税という形で賄っております。
- 一方で、賦課金などにつきましては、特定の者が便益を受け、当該便益を享受する者がその費用を負担する場合に、個々人の受益と負担の特定性や対応関係なども踏まえ、徴収することとしております。
- なお、税制や賦課金などを設けるに当たっては、税制については、新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とするとの租税法律主義の考え方に基づいており、強制的な性格を有する賦課金などにつきましては、賦課金などを課す根拠を法律で定めた上で、その具体的な金額や上限を法律で定めているものもありますが、政省令に委任しているものもございます。
- 第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/04/28 5号 テキスト表示
- 第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/27 13号 テキスト表示
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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- お答えいたします。
- 扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。
- 両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされることになっております。
- しかしながら、争いなどがあり、両親のどちらに扶養控除を適用するか定まらない場合には、合計所得金額が大きい親の扶養親族とすることとされております。
- この制度につきましては、居住者の税負担を考慮するとの趣旨から制度設計をされているものであります。
- そのため、税制におきまして、税制ではなく給付金の制度設計のために所得税法を改正することは困難であると考えております。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/22 21号
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- お答えいたします。
- 子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。
- 今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。
- こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、関係省庁と今後検討を進めてまいりたいと思っております。
- お答えいたします。
- 緒方委員おっしゃるとおり、所得税は、所得を稼得する個人ごとにその所得に対して課税する方式である個人単位課税を採用しております。
- したがいまして、世帯単位での所得を把握する仕組みとはなっておりません。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/20 20号
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- お答えします。
- 少々長くなりますが、ちょっとお話をさせていただきます。
- 諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。
- 税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの日、その日に一律に価格を変更することはないため、値札の貼り替えやシステム改修などが一時期に集中することはなく、税率引下げ前の買い控えも生じにくいのではないかと考えております。
- 対して、日本においては、消費税は最終的に消費者に転嫁すべきものとの考え方の下、税率の変更に伴い税込み価格を直ちに変更する事業者が多いため、事業者には値札の貼り替えやシステム改修などの相応の準備が必要であることに加え、税率引下げ前に買い控えが生じやすいといった問題があると考えております。
- お答えいたします。
- なかなか一義的にどちらが優れているというふうには申し上げづらいのですが、例えば、先ほど足立委員お話があった中で、令和二年の七月十六日、日本テレビのニュースなどによりますと、イギリスで、現在の二〇％から五％に外食やホテルの税率が、付加価値税が下げられたと。
- ただ、これについて、マスコミの報道によりますと、企業側が減税された分を価格に反映させなければそのまま利益となるため、ほとんどの飲食店などは値下げをしていないなどとも報道をされているところであります。
- なかなか一義的にどちらが優れているかというのは言えないんですが、一長一短ある中で、しっかり財務省として検討、研究をしていきたいと思います。
- 第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/08 17号 テキスト表示
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/06 7号
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- お答えいたします。
- インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。
- 先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではありません。
- また、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度実施から四年間、準備期間を設けるとともに、移行後も六年間、仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、経過措置を設けているところであります。
- 先ほどありましたとおり、令和三年度補正予算におきましても、ＩＴ導入補助金であるとか、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓に関して持続化補助金による支援などをすることになっております。
- 今後とも、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めてまいります。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/03/23 11号
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- 日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定は行っておりませんが、通貨が重要なインフラであることを踏まえれば、利便性の確保や通貨主権の維持などの観点は検討に当たっての大きな論点であると認識しております。
- ＣＢＤＣについては、現在、日本銀行において、昨年四月より基礎的な実証実験を通じた技術的な実現可能性の検証を実施しているところであります。
- その上で、ＣＢＤＣに関する政策判断には、技術的実現可能性のほか、安全性、信頼性、御指摘の経済安全保障に係る観点も含め多岐にわたる検討が必要であり、財務省といたしましては、国際的な動向にも十分留意しつつ、日銀、金融庁などと緊密に連携をしながら検討を行ってまいりたいと思っております。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/03/18 10号
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- 済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油価格の激変緩和事業とトリガー条項、これはいずれも、補助金と減税といった財政的手段を用いてガソリン価格の高騰に対応するものでありますが、トリガー条項の連結解除を行った場合は、発動前の買い控え、反動による流通の混乱、財政への影響、そして個々のガソリンスタンドの新たな事務負担といった問題がございます。
- さらに、先週百二十三ドルであった原油価格、十五日は九十五ドルになるなど変動しますが、トリガー税制による場合には、こうした動きを見ながら機動的に柔軟な対応をすることはできないというふうに考えられております。
- 間違いは正すということで、私、先ほどの答弁で、トリガー条項の連結解除と申し上げたんですが、これは凍結解除ということでございまして、まずこの点を訂正をさせていただきます。
- その上で、税制については様々な観点からの検討が必要だと思っておりますので、それぞれの御意見をしっかりと参考にしながら、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。