藤原崇
衆議院 東北
自由民主党・無所属の会
昭和五十八年八月岩手県和賀郡西和賀町に生れる。明治学院大学法科大学院修了後、弁護士、参議院議員丸山和也公設第一秘書となる。弁護士時代は、主に一般民事や家事、刑事事件に取り組む。議員秘書時代には、主に議員会館の職務を担当する。平成二十九年十月より自由民主党岩手県第三選挙区支部長○当選三回（46 47 48）
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第204回[衆] 震災復興特別委員会 2021/03/09 3号
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- 自由民主党の藤原崇でございます。
- 伊藤先生に引き続きまして、私の方からも引き続き質問をさせていただきたいと思います。
- 発災後十年がいよいよ経過しようとしております。
- そのような中で、岩手県の観点から質問をさせていただきたいと思います。
- まず一点目、この十年間、特にインフラ整備等について非常に大きなお力をいただき、進んでまいりました。
- これは岩手だけでなく、宮城、福島、あるいはそれ以外の被災地も同じだと思います。
- 岩手県で、その中で内陸から見ても大きく変わったなと思うのは、やはり道路の関係であります。
- この十年間の中で、岩手県に限って見ても、この復興道路、復興支援道路という名の下で非常に多くの道路整備が進みました。
- 今月、いよいよ十年の区切りということで、まだまだ沿岸では開通式等ありますが、ほぼ完成してきたと言って間違いがないと思います。
- 国として、復興道路、復興支援道路、この効果についてどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 私の選挙区の中の北上市というところから釜石市、これは支援道路でつながっていますが、おおむね今一時間で行ける状況であります。
- これは冬でも一緒であります。
- 発災前は二時間見るということで、冬になれば当然それ以上ということで、従来二時間かかっていたものが一時間で行けるようになるというのは、まさしく、それまでのまちづくりが大きく変わる、大きなインパクトのあることだったんだろうと思っています。
- 造っていただいた道路、しっかり活用するのは地元の創意工夫ですが、是非、国交省道路局の皆様にも引き続き御指導をお願いをしたいというふうに思っております。
- そして次に、東日本大震災からの復興、十年で終わるわけではありません。
- 引き続き、原子力被災地域の問題、あるいは心の復興、様々な取組がありますが、恐らく、更に十年かけても終わらない問題というのもあるんだろうと思っています。
- 今日は、その問題について少し、何問か聞きたいと思います。
- その一つが、いわゆる災害援護資金と呼ばれているものであります。
- 少しだけ御説明しますと、被災者の方に、生活再建の資金として三百五十万円の貸付けを行うというものであります。
- これは、貸付けでありますので、その後十三年かけて、据置期間というのを含むんですが、償還をしていただくということになります。
- ということは、貸付けから少なくとも十三年はかかりますし、一括償還とかあるんですが、やはり返せないという方も出てきて、今被災地でもこの償還が本格的に始まっております。
- 発災十年の一つの区切りでございますので、内閣府の、内閣防災にお尋ねをしたいと思います。
- この災害援護資金の償還、開始されておりますが、貸付けの総額、既に繰上償還等で完済をした件数、免除されている件数、そして償還が開始されている割合、そして償還が滞っている割合、これについて、お答えができる範囲でお答えをいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 五百億以上のお金を貸し出して、今のところ、償還について、滞っている割合が償還が始まっているうちの四割ということでありました。
- これ、なぜ問題になるかというと、貸付けをしているのは基本的に市町村なんですが、市町村はそのお金を自前で出しているわけではなくて、国や県から借入れをして、借入れというか交付を受けて、それを原資にして被災者の方に貸している。
- それを被災者の方から返してもらったら、今度、国や県にお返しをしなければいけないということで、地方自治体の財政の面でも、この問題、引き続きウォッチをしていかなければいけない問題だと思っています。
- 直近の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災、このときも災害援護資金の貸付けはありました。
- これ、回収をそれなりにかなり頑張っていただいて、それでもやはり回収できない方、どこかで区切りをつけなければいけないということで、二年前だったと思いますが、これは議員立法で、一定の割合を免除するということになりました。
- 発災から二十六年経過をしていたわけであります。
- そういうことを見ますと、この東日本大震災、本当にいろいろな面で、復興あるいはお手伝いをしていくというのは長く時間がかかるんだろうと思っています。
- そういう中で、次にお聞きをするのは、この災害援護資金の制度、これは、東日本大震災のときには特例制度が導入されたと承知しておりますが、その内容について御教示いただければと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっと今のお話で気になったのは、償還免除の特例を設けているということなんですけれども、これって災害弔慰金法そのものに書いてあるんでしたかね。
- 今のお話、私は、これは地方自治法とかそちらの方の、債権管理の、債管法の方の感じだったというふうにちょっと理解をしているんですが、これはちょっと指摘だけにさせていただきたいと思います。
- 今のお話で重要なところは、利率が今回はゼロ％、保証人を立てる場合、それから保証人を立てない場合は一・五％であるという点であります。
- これは、発災当時は地方分権の一括法の前でしたので三％が原則だったんですが、それを特例的にゼロと一・五にしたということであります。
- このこと自身は被災者の方にとっては非常にありがたいことだと思っておって、それはそれでありがたいんですが、その一方で、この三％の利息というのは何に今まで充てられていたかというと、市町村がこの災害援護資金の回収事務をするときのその事務費ということで、見合いで見ていたわけであります。
- 当然、債権管理をしたり、あるいは、お返しをいただけない方で資力がある方、こういう方について回収をするときにはどうしても、最終的には、阪神・淡路のときも裁判所等に頼るということがありました。
- そういうような費用を三％の中から捻出をしていたということになりますが、行政、地方自治体の側から見ると、ゼロ％あるいは一・五％に下がったことによって災害援護資金の事務費というものの原資が少なくなってしまったという見方もできると思うんですが、災害援護資金制度の利息、これは事務費に充てられると認識していますが、東日本大震災特例においては何か手当てはなされているんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今お話をいただきました事務費のところは、手当てというのはしていないということでありました。
- 阪神・淡路のときに、例えば神戸市なんかは債権回収、償還事務でどれくらいお金を使ったかというと、二十億とか、やはりそういうロットになるくらいの費用を使ったということ、これは神戸市からの報告で出ております。
- 実際、三％でもなかなか足りなかったけれども、それでもやはり回収する分はしなければいけないということで取組をしてまいりました。
- この先は、直接質問ではないんですが、ちょっと議事録に是非とどめておきたいなというのは、阪神・淡路のときは生活再建支援法というのがなかった関係で、渡し切りの支援がないから、これは災害援護資金、これは今は制度が変わっているので免除しようということで免除をしたということで法文にも書いております。
- そうすると、東日本大震災の災害援護資金は、当時から生活再建支援法がありましたので、そういう観点からすると、議員立法の条文そのものを見ると、なかなか免除まで一足飛びに行かないんじゃないかという評価もあるんだろうと思っています。
- ただ、その一方で、今度は目線を変えて、自治体の観点から見てみると、阪神・淡路のときはちゃんと三％事務費ということでいただいていた、更にちょっと言えば、厚労省が所管をしていたときはいろいろなところから事務費ということで応援ももらっていたというのは聞いていますが、ただ、東日本大震災の場合は、今、平成三十年から一括法で条例で改定ができるというお話ありましたけれども、基本的にこの貸出しのほとんどは二十三年前後だと思うんですよね。
- そうすると、これは法律によってゼロ％あるいは一・五％まで国の判断で下げた、私はそのことは非常にいいことだとは思うんですが、自治体にしてみると、その結果、事務費に充てられるべき金銭というのが下がってしまったということがあると思います。
- やはり、このことは今後、災害援護資金の償還事務をいつまで続けるかということを考えたときには忘れてはならないポイントだと思っております。
- これは今後時間をかけて議論をしていきたいと思っております。
- そして、次の質問に参りたいと思いますが、東日本大震災から十年が経過をする中で、復興の進捗と同時に復興予算というものも縮減をしてきています。
- そのような中で、来年度においても原木シイタケの生産費の支援というのは継続をされることとなりました。
- これは、岩手県あるいは宮城県とか群馬とか、福島以外でも支援というのが継続をすることになりました。
- この制度の意義について伺うと同時に、これは原子力の被害を受けた地域への支援ですので、やはり今後十年間は支援が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- この後、菅家委員からも、この食品と放射能の問題のことを取り上げていただけるんだろうと思っていますが、やはり、まだまだ東北ではこの問題、非常に大きな問題として残っております。
- 今、生産ができるようにということで、一部解除のことだと思うんですが、やはり全部解除にならないとこれは元に戻ったと言えないわけですので、そこは是非お願いをしておきたいというふうに思います。
- 次に、最後の質問ということで、大臣にお尋ねをしたいと思います。
- この第二期復興・創生期間がいよいよ始まるわけであります。
- そういう中で、目玉としてぱっと思いつくもの、それについて触れさせていただくと、余りちょっと最近は話題にならないんですが、結構大きな話だったなと思ったのは、復興局の移転ですね。
- 岩手復興局、それから宮城復興局、これを沿岸に移転するということで、地理的に被災地と距離を縮めるということ。
- そしてもう一つは、これは私非常に大事だなと思うのは、地方創生というものを活用して被災地の復興を図っていこうということ。
- これは、地震、津波被災地域においては大きな目玉の二つだろうと思っています。
- これは、ある意味、復興局を移転して、沿岸に、復興局が近くに来る、そこの職員が地方創生も併任をしているということで、非常にきめ細やかに、沿岸に特化した、岩手県でいえば沿岸に特化した地方創生というのをできるんではないかなと思っておりますが、これら二つの目玉を組み合わせて復興を前に進めていく、それが第二期復興・創生期間は必要であると考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、被災地を歩いている復興局の職員の皆さんの目での地方創生というものを取り組んでいただければと思っております。
- これで質問を終わります。
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第204回[衆] 本会議 2021/03/02 10号
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- 自由民主党・無所属の会の藤原崇です。
- 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
- 初めに、今般の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、治療、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。
- また、対応に当たっている医療従事者を始めとした皆様に心より感謝を申し上げます。
- 新型コロナの感染状況は、緊急事態宣言下、多くの皆様の御尽力により、新規感染者数等は落ち着く傾向にあります。
- 我が国における新型コロナへの対策は、地方分権や人権という自由主義国家共通の価値観、そして人的、財政的な制約の下で取り組む必要があり、その中において感染症対応と経済の両立という二つの要素のバランシングが求められます。
- 今後は、感染状況を見極めつつ、経済的活動を再開させ、同時に、新型コロナのリスクを許容範囲に収めるという困難な道を歩むことになります。
- そのためにも、今は、ワクチンを含めた感染拡大防止に万全を期すと同時に、今後の反転攻勢の起点を作ることが何よりも重要であります。
- こうした中、令和三年度予算案は、現下の情勢に的確に対応をする予算となっております。
- 以下、その理由を申し上げます。
- 第一の理由は、本予算案は、三次補正予算と併せて感染拡大防止に万全の対応を行っていることです。
- 具体的には、医療や保健衛生、そして地方公共団体運営の基盤を支える経費などに加え、保健所体制の整備や診療報酬の特例加算により、新型コロナへの対応力を高めるものとなっています。
- さらには、万一に備えて、五兆円のコロナ予備費を措置しております。
- 第二の理由は、経済復興期の経済再生の加速に目配りがなされていることです。
- 現在、政府は、三次補正及び予備費により、時短要請協力金の国負担額の引上げや一時支援金の支給などを行っています。
- 加えて、本予算案では、六兆円を超える公共事業関係費を確保し、防災・減災、国土強靱化を加速させるとともに、農林水産物輸出五兆円目標の実現に向けた生産体制の強化を図っています。
- また、新型コロナの影響を受けている観光、地域公共交通等の分野について、重点的な支援を行っております。
- 第三の理由は、次世代の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などとともに、喫緊の課題である少子化対策などへの配慮もなされている点です。
- 特に、新型コロナ対応の中で、対応の遅れが露呈したデジタル化に関しては、我が国のデジタル行政の統一的設計図を作る役割を果たすデジタル庁の設立、そして、オンラインで確実な本人確認を行うというデジタル社会の基盤の役割を果たすマイナンバーカード普及に向けた市町村事務を支援することとしています。
- 第四の理由は、財政の持続可能性の観点から、改革を続ける予算となっている点です。
- 令和三年度予算では、これまで二年に一度だった薬価改定を毎年行うこととするなど、社会保障の受益と負担の改善を続ける姿勢を示しており、現在と将来の国民を守るための予算となっております。
- なお、予算委員会では、省庁職員の倫理法違反事案が議論となりました。
- 本事案については、私からも、各省庁における適正な対応を求めたいと思います。
- しかしながら、各省の報告等によれば、行政に対する不適切な働きかけはなかったということであり、予算案に反対する理由にならないのは明らかです。
- 当事者による調査は信用性に欠けるという指摘もあります。
- しかしながら、例えば、総務省の調査結果を見れば、当初、違反疑いを指摘された四名以外にも、七名が処分などされており、真摯に調査に取り組んだ姿勢が見えます。
- また、対象者十二名からのヒアリングは個別聴取であり、口裏合わせもできません。
- もし行政をゆがめた事実があれば、完全に口裏を合わせることは困難ですから、個別聴取でそれをうかがわせる徴憑が出てくるはずです。
- にもかかわらず、それを疑わせる事柄が出ないということは、行政をゆがめるような事実はなかったと判断をするのが自然です。
- 今、政府が必死に新型コロナ対応に当たっているのと同様に、地方自治体も懸命の努力を行っております。
- その中で、我々衆議院が行うべき意思表示は、本予算案を本日可決させることによって、それぞれの現場で必死に戦っている皆様の取組を力強く後押しすることではないでしょうか。
- 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
- 議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
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第204回[衆] 予算委員会 2021/03/01 17号
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- 第一分科会について御報告申し上げます。
- その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
- まず、国会所管については、憲政記念館の役割、次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、次に、防衛省所管については、防衛装備品調達の在り方、災害に派遣される自衛隊員の家族に対する自治体の支援等であります。
- 以上、御報告申し上げます。
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第204回[衆] 予算委員会第一分科会 2021/02/26 2号
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- これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
- 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 山田賢司君。
- これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
- 次に、石川昭政君。
- これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
- 次に、藤田文武君。
- これにて藤田文武君の質疑は終了いたしました。
- 次に、山井和則君。
- 厚生労働省志村大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
- これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
- 次に、津村啓介君。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- 加藤官房長官。
- 津村委員、もう一度、先ほどの質問をしていただいてよろしいですか。
- 岡田事務総長、質問時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
- 申合せの時間が過ぎておりますので、協力をお願いいたします。
- 持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
- 岡田事務総長、一言、簡潔に答弁ください。
- これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
- 次に、宮崎政久君。
- これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
- 午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 復興庁所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、これを許します。
- 上杉謙太郎君。
- 申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
- これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
- 次に、防衛省所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、これを許します。
- 山本和嘉子君。
- これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
- 次に、内閣府所管について審査を進めます。
- 内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 安藤裕君。
- これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。
- 次に、源馬謙太郎君。
- これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
- 次に、木村弥生君。
- これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
- 次に、内閣所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 鈴木貴子君。
- これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
- 次に、大西健介君。
- これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
- 次に、内閣府所管について審査を進めます。
- 内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。
- 重徳和彦君。
- これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
- この際、一言御挨拶申し上げます。
- 分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。
- 厚く御礼申し上げます。
- これにて散会いたします。
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第204回[衆] 予算委員会第一分科会 2021/02/25 1号
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- これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
- 私が本分科会の主査を務めることになりました。
- よろしくお願いいたします。
- 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
- 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
- 政府から説明を聴取いたします。
- 池田宮内庁次長。
- 以上で説明は終わりました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- 次に、国会所管について審査を進めます。
- まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。
- 岡田衆議院事務総長。
- 次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。
- 岡村参議院事務総長。
- 次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。
- 吉永国立国会図書館長。
- 次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。
- 松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
- 次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。
- 中村裁判官訴追委員会事務局長。
- 以上で説明は終わりました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- 次に、裁判所所管について審査を進めます。
- 最高裁判所当局から説明を聴取いたします。
- 中村事務総長。
- 以上で説明は終わりました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- 次に、会計検査院所管について審査を進めます。
- 会計検査院当局から説明を聴取いたします。
- 森田会計検査院長。
- 以上で説明は終わりました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- 次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
- 政府から説明を聴取いたします。
- 加藤内閣官房長官。
- 以上で説明は終わりました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- 次に、復興庁所管について審査を進めます。
- 政府から説明を聴取いたします。
- 平沢復興大臣。
- 以上で説明は終わりました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- 次に、防衛省所管について審査を進めます。
- 政府から説明を聴取いたします。
- 岸防衛大臣。
- この際、お諮りいたします。
- ただいま岸防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上で説明は終わりました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- 国会所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、これを許します。
- 塩川鉄也君。
- これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
- 次に、内閣府所管について審査を進めます。
- 金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。
- 武村展英君。
- これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
- 次に、内閣所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、これを許します。
- 渡辺周君。
- これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
- 次に、防衛省所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、これを許します。
- 前原誠司君。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- 岸防衛大臣。
- これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
- 次に、内閣所管について審査を進めます。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 田畑裕明君。
- これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
- 次に、伊佐進一君。
- これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
- 次に、内閣府所管について審査を進めます。
- 消費者庁について質疑の申出がありますので、これを許します。
- 濱村進君。
- これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
- 次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/01/29 1号
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- 自由民主党・無所属の会の藤原崇でございます。
- 参考人のお二方の先生方、今日は大変ありがとうございました。
- 貴重なお話を伺わせていただきました。
- 持ち時間は十分でございますので、早速質問に入ります。
- 可能であれば、恐縮ですが、簡潔にお答えいただければ大変助かります。
- まず、舘田参考人にお伺いをいたしますが、分科会のメンバーでもございます。
- 今、緊急事態発令後の現状についてどうであるかということ、これは、国民の皆様、非常に関心を持っておられることだと思います。
- 分科会公式としての発言というのは当然できませんけれども、もし、差し障りのない範囲で、参考人の個人的見解として伺えればと思っております。
- ありがとうございます。
- 今、感染症対策の面から不便を強いられている一般の方々、そういう方々に対して、改めて舘田参考人の方から、国民の皆さんにこれはどうしても伝えておきたいということ、もしあれば、御教示をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 政治の場でも、しっかりと国民の皆様の負託に応えられるようにやっていきたいと思います。
- 続きまして、橋本参考人にお伺いをしたいんですが、少し、感染症法そのものとはちょっと違う大枠の話になります。
- 委員部からいただいた資料の中で、バズフィードニュースの四月三十日、昨年のですね、インタビュー記事、拝見させていただきました。
- そこをちょっと抜粋で読み上げさせていただきます。
- 今回の感染症では、公衆衛生が一体何をすべきかを考えるときに、我々は答えを持っていません、政府の強制力で人を囲い社会管理で逃げ切った中国、検査という医学を使うことで人を囲った韓国、自粛という少し忖度や同調圧力を利用した括弧つきの民主的コントロールをやっている日本、どれが成功するかは誰も分かりませんということでありました。
- 韓国の対応についてはもう少し社会管理の要素もあるのかなとは思っておるんですが、一年たって、この問いについて暫定的なお答えがもしあれば、伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- いろいろな論評などを見ますと、中国という国の対策というのは、表面上はうまくいっているようにも見えます。
- 経済と安全を両立をする、代わりに人権というものを制約を大きくかける、その結果として経済と安心を両立をしている。
- 我々のような民主的国家では、人権を大きく制約をすることで経済と安全を両立をするということはなかなか難しい状態でありますので、そういう中で、今回、日本としてどういう道を取るかというのは、私もなかなか悩んでいるところがあるんですが、今回の特措法の改正というのは、大きくではないと思うんですが、若干社会管理的な要素を出してきているということがあると思います。
- それは何も罰則がどうこうではなくて、全体的に見たときに、そういうような方面を強化をしていく。
- 罰則以外の面で、この法律、特に感染症法について、橋本参考人の御意見を伺えればと思います。
- ありがとうございました。
- そろそろ時間なので、最後に一問だけ舘田参考人に。
- 必ずどこかの段階で、緊急事態宣言については恐らく解除になるだろうと思います。
- なった後に、直ちに原状に復していいのか、それとも、やはり一般の国民の皆様、我々含めて、解除になった後も、もちろん、基本的な対策をした上で、どういうことに気をつけてこれから新しい社会生活というか、送っていけばいいのかという点について、もし私見があれば、お聞かせをいただければと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 予算委員会 2021/01/25 2号
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- 衆議院議員の藤原崇でございます。
- 私の方からも、関連質疑ということで、質問をさせていただきます。
- 先に質問をしておりました三名の先生方とはまた別な観点から質問をさせていただきたいと思います。
- まず一点目は、昨年の十二月の十四日から降り始めた大雪に関連してであります。
- この大雪に関連して、各地で大きな被害が出ておりまして、国としてもしっかりとした対応が必要であろうというふうに思っています。
- 今回の雪害は、降雪量自体も平年を上回るものでしたが、一つの特徴は、間断なく、そして短期的に降り積もったことだと思います。
- 私の地元でも、連日雪が降ると同時に、日中も緩むことなく、雪が消えない、そういうような状況が毎日毎日続いておりました。
- そのため、除雪についても連日非常にフル活動で動かなければいけないということで、除雪に当たっていただいたオペレーターを始め、関連の皆様には感謝しかないんですが、本当に除雪の負担が非常に大きかったなというふうに感じています。
- しかし、その結果として、自治体が支払うべき除雪費用、これも既に、通年分、ワンシーズン分、既に年末年始で使い切ってしまった、そういうような自治体も出てきております。
- 既に、国においては特別交付税の繰上げ交付などの対応は取られているんですが、更に一歩進んで、幹線市町村道の除雪費補助の臨時特例の措置、これを実施すべきとお考えですが、いかがでしょうか。
- 是非お願いしたいと思います。
- やはり、今シーズンの前までのシーズンの中で一番除雪費を使った年よりも、既に現在、伸び率として非常に高いという地域もございます。
- まだ雪のシーズンは道半ばでございますので、是非、安心して、行政も除雪に出動をお願いできる、そういう体制をつくっていただければというふうに思っております。
- 今回、大雪に関連して、止まってしまう道路なんかもあったんですが、私が非常に強く感じたのは、除雪の体制が強い、よくできているところと余り強くないところと、これの違いが非常によく見えたなというふうに思っています。
- 元々雪が少ない地域もありますので、そこはやはり、重機の数であるとかオペレーターの数もそれなりということで限りがあります。
- そうすると、一度に大量のどか雪が降ってしまうと、これは除雪が回ってくるまで非常に時間がかかるということになります。
- また、地域社会では、除雪の担い手になる建設会社の減少というような事情もあります。
- 除雪というのも、これもまさしく、私はエッセンシャルワーカーなんだろうと思っています。
- シーズンには、毎日朝の二時、三時に出動していって、四時、五時には、地域の住民が道路を使う時間にはもう既にさばっときれいにしている。
- これがなければ地方の暮らしというのは維持ができない、そういう意味で、非常に重要な面があります。
- しかしながら、この除雪業務の特徴というのは、じゃ、シーズンにどれくらいの降雪があるかというのは、実際、シーズンに入ってみなければ分からない。
- そのために、除雪を担う業者としても、あくまで例年、最低限の重機とオペレーターしか抱えられないわけであります。
- 昨年なんかは、全く、ほとんど雪が降らず、除雪業者の方々、大分御苦労なさいました。
- しかし、今後、そういうような不安定な状況が続いていきますと、雪国では、除雪の担い手の減少であるとか、あるいは一度に大量のどか雪が降った場合、こういう場合の除雪業務に滞りが出てしまうことが想定されると思うんですが、国として、この除雪作業の担い手確保への対応の考えについて国交大臣にお尋ねします。
- ありがとうございます。
- 先ほどありましたとおり、ふだんから豪雪の地域は、一月からフル稼働するのか十二月からフル稼働するのかということで、そんなに大きな大変さは、大変なんですけれども、ないんですが、ふだん降らないところほど、やはりどういうふうに維持管理していくかというのは一つ大きな問題だと思っております。
- 特に雪国の建設会社の場合には、雪のない時期はそれぞれの工事を受けて、冬になると工事が止まってしまうところも多いので、その分、除雪で会社を回していく、そういうような形態を取っているところも多いので、そういう通年の経営状態も見ながら是非対応をお願いをしたいと思います。
- 今回の雪害に関連して、次の質問に参りますが、農業用ハウスも、これは大きな被害を受けました。
- 一定の被害規模を超えた場合に発動される、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者農業支援型の発動が必要であると現地を見ていて感じております。
- 被害額の確定というのは、これは雪害の特性上、雪が解けてこなければ被害がどれくらい出ているかは確定しないのでありますが、その一方で、被災された営農者の方の再建意欲という観点からは、国としてやはり早期の発動についての意見表明が必要と考えますが、農水大臣に見解を伺います。
- ありがとうございます。
- まさしく被害額の確定というのは、恐らくまだ気づいていない被害というのも、雪が解けてくると、よくよく見ると折れているなということがあると思うんです。
- 専業で農業をやっていてとにかくハウスを直すしかないという方はもう再建に入っているんですが、こういう大きな被害を受けたときに、なかなか、どうしようかな、高齢だしこのままという方もやはり現場にはいらっしゃいますので、そういう方々に、やはりもう一度、もう少し頑張ろう、そういうふうに思っていただけるようなメッセージを農水省には発していただきたいというふうに思っております。
- 今年の雪害で私が非常に感じたのは、どか雪とともに重い雪でありました。
- べたつく雪で、本来であれば二月、三月ぐらいに降るような感じなんですが、その結果、どうなったかというと、水稲のハウス、細いハウスなんですが、ビニールハウスを外していてもその上に雪が重なって、ハウスにビニールを張っていなくても倒壊というか折れてしまう、そういう被害が非常にたくさん出ました。
- 水稲の育苗ハウスについては、当然、今年の作付で使う予定が出てまいります。
- やはり四月の頭ぐらいには、使おうと思うのであれば直していなければいけない。
- 今年の作付への、そういう意味で対応が必要となりますが、国として何らかの支援はお考えでしょうか。
- これも農水大臣にお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- まずは産地間ごとにやはり融通をしていくということも大事なんだと思うんですが、やはり、それに関する経費の面であるとか、あるいは、そもそも栽培に関しての規格がちょっと違うということもあって、苦労したりすることもあると思います。
- そういう意味でも、是非、国においても、水稲をそのまま続けるのか、あるいは転換をするというお話もありましたけれども、そういうのを含めて、是非万全の支援をお願いしたいと思います。
- 今回の雪害では、東北、北陸を中心に、雪国では多くの被害が出ました。
- 被災された方々への思いや、被災者そして自治体への支援に関する総理の見解を、菅総理にお尋ねをいたします。
- ありがとうございます。
- 今、総理から、今回の雪害の件に関して政府が責任を持って対応していただけるというお言葉がありました。
- 是非、引き続き御支援のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
- 次に、農業、特に米政策について、農水大臣にお伺いをいたしたいと思います。
- 令和二年産のお米については、在庫が積み増しをしております。
- 適正在庫と呼ばれている水準に戻すためには、令和三年産においては、生産量六百九十三万トンにまで調整をすることが必要だと言われております。
- そのためには、面積に換算しますと六・七万町歩の調整が必要と言われています。
- なかなかイメージがつかないのでありますが、例えば岩手県の水稲の耕作面積というのは約五万町歩程度というふうに言われておりますので、岩手県一つ以上調整が必要ということになります。
- そのような中で、国としては令和三年産に向けてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 来年度予算に向けてしっかり積んでいただいて、調整を図っていくというお話でありました。
- 私が非常に感じるのは、予算を積むというのは大前提でありまして、もちろん大事なことであるんですが、やはりそれが現場に下りていかなければいけないなということは強く感じております。
- 振り返ってみますと、平成二十六年に米価が大きく下がったことがありました。
- その後、平成二十七年頃には、食用米からの転換において、農水省において、各地で大分、キャラバンを結成して、説明会を開催して強く働きかけを行っておりました。
- もちろん支援のメニュー自体も拡充をしたのでありますが、それと同時に、やはりそれをしっかり現場に伝えていく、農水省の考える米価と生産量というものについての考えをしっかり各地でアナウンスをしていった。
- やはり、その効果は非常にあったんだろうと思っています。
- そういう意味では、今お話しいただいた制度をつくったこと、これは非常に大事なことでありますが、それと同時にその周知と理解の促進に取り組むべきではないかと思いますが、その点について、御見解いかがでしょうか。
- 今、まさしくコロナ禍ということで、なかなか直接行ってというのは難しいと思うんですが、是非ウェブ等も活用して、国が組んだ予算の意味、それをしっかり現場の皆さんと共有をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
- 続きまして、今、コロナの状況の中で、東京圏からの人口の、東京圏以外に移っていくという方が増えてきています。
- これについて、地方創生の観点からこの観点をどのように評価し、今後取組をしていこうと考えているのか、地方創生担当大臣にお伺いをします。
- まさしく、コロナの状況の中でテレワーク等が浸透していって、必ずしも職場の近くにいなくてもいい、やはりそういうふうに考えている方が増えてきたというのは、これは地方創生の観点からいうと一つの出来事なんだろうと思っています。
- 是非、地方への人の流れというのを加速していただくように、私の方からも改めてお願いをしたいと思います。
- そして次に、東日本大震災についてお尋ねをしたいと思います。
- 今年の三月の十一日で、東日本大震災から十年ということになります。
- 本来の復興庁の設置期限も十年ということでありましたが、昨年、更に十年延長するということになりました。
- 必要な復興というのは、十年が経過しようと続いていくんだろうというふうに思っています。
- しかしながら、その一方で、この十年間というのを見てみて、一つ振り返ることも重要だろうと思っています。
- 東日本大震災から十年が経過しようとしておりますが、この十年間の復興庁そして国の取組に対する総括について、復興大臣にお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 私も岩手県の人間として、この十年間、主に地震、津波被災地域が中心でしたが、やはり大きく変わっていったなというのは本当に感じております。
- 原発の被災地域も同じように、私も行くたびに、ハードの面では非常にすばらしいものができているなと思っております。
- これから問題になってくるのは、人口が減っていく地域で、どうやって少しでもにぎわいを維持して取り戻していけるか、そしてコミュニティーを再建していくかという、そういう心の復興、そういうものも一つの課題になってくるんだろうと思っています。
- 是非、平沢大臣には、引き続き、被災地の復興のために全力を尽くしていただければと思っております。
- 来年度から第二期復興・創生期間ということで、新たなステージに入ります。
- 先ほど申し上げましたとおり、十年を過ぎても、必要な復興というのは続けていかなければいけない。
- そういう中で、この第二期復興・創生期間の取り組み方への総理の考え方を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 引き続き、総理を始め皆様方からの御指導を被災地にもお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
- どうもありがとうございました。
-
第203回[衆] 震災復興特別委員会 2020/12/01 3号
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- 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。
- 上杉先生に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思っております。
- 本日は、平沢大臣への質問も最後に一問ございますが、そのほかに東電さんにも参考人としてお越しをいただきました。
- お忙しい中、大変ありがとうございます。
- 先ほど上杉先生のお話にもありましたが、十年の節目を迎えてくる、その中で、大きく進んだところ、そして、実は見逃されていたのではないかな、そういう問題、あるいは十年たったからこそ取り組まなければいけない問題、それぞれあると思いますので、そういう点に絞って、二十分という時間ですが、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
- まず一つ目は、復興道路についてであります。
- 岩手県の三陸をまさしく縦断する三沿道、これがいよいよ全線開通の時期が間近となってまいりました。
- 私も、政務官時代にこの三沿道を使って沿岸を歩かせていただきまして、まさしく、劇的に距離感が変わった、町と町の距離が全く違くなったなというふうに感じています。
- しかしながら、現場を回ってみますと、本年度内の完成を急ぎ、これは結構頑張り過ぎている、そういうような現場もあるように感じております。
- 現場の状況を踏まえ、迅速に整備を進めることが大切ですが、それと同時に、万一の事故を防止する観点から、安全にも配慮をすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 十年という中で、まさしく今までとは全く常識外れのスピードでつくっていただいている、それは非常に本当にありがたいことで、やはり万が一の事故がここであってはならないなということで、ぜひ、国交省さんにはその点に更に御配慮をいただければと思っております。
- 国交省さんはこれで質問は終わりですので、もし差し支えがあるようであれば、退席して結構でございます。
- 続きまして、お配りをしている資料、ある意味で残されてきた問題ということで、お話をしたいと思います。
- 産経新聞の先月十月三十日の記事で、福島県が東電を提訴ということで、人件費の請求について、ＡＤＲ等で話合いはしていたんだけれども結局まとまらずに、最終的には裁判でやるということで、この記事によりますと原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初ということでありますが、報道によりますと、これは訴訟提起に踏み切ったと。
- これが福島県だけであればいいというわけではないんですが、福島県以外にもあるのかどうなのかというのが一つ大事なことになります。
- 東電さんにお聞きをしたいと思いますが、特に問題となるのは人件費、特にいわゆる時間内労働と呼ばれているものであります。
- 地方自治体と東電さんの間で、この人件費、時間内労働に関する請求が行われているけれども支払っていない、その結果、今回は福島県は訴訟に踏み切ったわけですが、こういう件数は何件抱えているのでしょうか。
- 百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。
- 県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。
- そうすると、一割弱の自治体が今東電との間でそういう紛争を抱えているということで、私、きょうは岩手県代表ということで上杉先生のお話があって、岩手県代表なのかなと思うんですけれども、これは宮城県もそうですし、あるいは被災三県以外の自治体でも、結構、放射能の関係なんかでお仕事を新たにした、そういうような自治体は多いので、岩手県以外の自治体にも関係あるのかなということで質問をさせていただいています。
- なぜこれは賠償ができないかというと、損害賠償というのは、ちょっと専門的な話なんですが、何か事故があって、それで新たに追加でかかった費用は払わなければいけない。
- 事故があった結果、避難しなければいけない、その避難の費用は払う。
- だけれども、事故があったけれども、もともと、人件費、特に時間内労働というのは、事故があろうがなかろうが払わなければいけない、公務員の方には。
- その分、新しく仕事はふえたんだけれども、それが法律的な意味での損害としてなかなか観念することが難しくて、東電としてはお支払いができないということで、今デッドロックになっているということであります。
- 今の損害賠償の法的な理屈からいうと、この時間内労働の人件費は賠償が認められない可能性が高い、それはまあ、切り取り方とか構成の仕方はあるんですが。
- そういうような、東電として、賠償の枠では対応できない、こういう部分についてどう対応するか、お考えをお聞かせください。
- 御理解を求めてまいりたいということで、東電としてできるところはそこに尽きるというお話でありました。
- もともと賠償であるから払う、だけれども、賠償の理屈に乗らないところは、これはある意味、それを払ってしまうというのはまた、法的に払う義務がないものを払ってしまったとどうしても法律上はなってしまうので、これもまた東電にとって苦しいところになるんだろうと思っております。
- ただ、その一方で、自治体とのトラブルというのは、やはり先ほどありましたとおり、全国の自治体の約一割弱と東電の間でトラブルを抱えている、これはしっかりと解決をしていかなければいけないんだろうというふうに感じています。
- よく、党の会議あるいは国会でも、東電の方に賠償をしっかりしていただく、東電の方も賠償をしっかりしますと、そういうお話はしていただいております。
- 事実、東電の原発事故対応の柱というのは、「三つの誓い」というのがありまして、その一つが賠償の貫徹ということであります。
- しかし、今お話しさせていただきましたとおり、損害賠償という法律の枠組みではお金が出せない、そういうような問題が、これはずっと生じていたわけなんですが、ある意味、ことしの十月三十日、福島県の提訴の記事が出ましたけれども、そのうちの一つの問題がまさしく顕在化をしているんだと思っております。
- 個人と東電さんの間でも、賠償で対応できないという問題はたくさん抱えていると思うんですが、私が思うのは、その中でも公共的な、地方公共団体と東電、こういうような公同士の対立については、国として踏み込んだ対応を行う必要があるのではないかと思っておりますが、復興庁の御見解をお聞きしたいと思います。
- この問題について質問をするとき、どこにお声かけをすればいいのかということで、復興庁、そして廃炉支援機構を所管しております経産省、それからＡＤＲを所管しています文科省、この三者にお集まりをいただきまして、問題意識についてお話をさせていただきました。
- 賠償の問題での紛争となれば文科省が対応をする、あるいは賠償について不十分なところがあれば経産省から廃炉支援機構を通じて支援なりいろいろなサポート、指導をする、だけれども、賠償でそもそも片がつかない問題についてはどちらが対応するんでしょうかというお話をしたところ、文科省も、賠償ではない問題ということでなかなか難しい、あるいは経産省も、それはあくまで賠償の中でやることであれば経産省ができるところはあるけれども、賠償でできないところ、そういう問題についてはちょっと難しいというお話がありました。
- そういう中で、今、復興庁さんにお答えをいただきました。
- これは、十年がたったからこそ賠償だけでは済まない問題というのが出てきているんだというところは、ぜひ復興庁さんにも認識を新たにしていただいて、どういう解決策がいいのかというのは、簡単ではないんですが、例えば、やはり私申し上げたとおり、これは個別の事業者さんとか民間の方と東電さんの間でも賠償で解決できない問題はたくさんあるんですけれども、それ全てに国が入るというのは難しいと思うんですが、少なくとも地方公共団体と東電との間、こういうパブリック同士の問題については、復興庁も一緒に入って、三者で何かおさめるような形をつくらないと、これは東電の原発事故は消滅時効を延長しています。
- さらに、その時効の援用も基本的にはしないというふうにお伺いをしています。
- ということは、この話は、どこかで終わらずに、ずっと、十年、二十年、三十年と理屈の上では続いていってしまうわけであります。
- やはり、そうしないためには、私も国会議員の一人としてこの問題はしっかり汗をかいていきたいと思いますが、ぜひ復興庁さんにもそういうところを、みんな賠償でしっかりやっているから大丈夫ではなくて、賠償だけではない問題があるということは認識をしていただきたいなというふうに思っております。
- これがまず、私の方で申し上げた、十年たったからこそ今後取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っています。
- ぜひ、東電さんには、賠償の枠に落とし込めるところはしっかり落とし込んで、少しでもいい解決をまずは図るようにお願いをしたいというふうに思っております。
- 参考人の東電の副社長さんには質問はこれで終わりですので、もし差し支えがあれば、御退席どうぞということであります。
- そして、最後に一問、質問をさせていただきたいと思います。
- 来年からいよいよ第二期の復興・創生期間に入ってまいります。
- 復興庁の役割として、復興のノウハウの共有が挙げられております。
- この三・一一からの復興は、多額の国費と、そして多くの皆様方の絶大なる御支援をいただいて行ってきた国家的な取組であろうと思っています。
- このノウハウを、三・一一でみんなで頑張ったね、よかったねで終わりではなくて、今後の災害からの復旧復興に生かしていく必要があると考えておりますが、このノウハウの共有をどのように進めていくのか、平沢復興大臣に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 各自治体、あるいはそれぞれの地域の伝承館などに行くと、いろいろなノウハウの発信があるんですけれども、やはりそれを全国に水平展開をさせられるのは、国の機関がやる必要があるんだろうと思っています。
- そして、それができるのは、やはり平沢大臣率いる復興庁しかいらっしゃらないんだろうというふうに思っています。
- 復興庁の皆様とお話をしていると、復興での取組、どういう取組がよかったかというお話はあるんですが、ぜひ、事前防災というか、事前の観点からも一つ、ノウハウの共有というのは必要かなと思っています。
- 最後にちょっとそのお話をしますと、例えば、避難所になるべき公民館、こういうところについては、公共施設ということで下水道を当然接続しなければいけない。
- だけれども、当然、下水道というのは海に近いところに最後の出口があるので、それは全部津波でやられてしまって、結局、そういうところというのは仮設のトイレを置かないと使えなかったと。
- 公共施設というのは全て下水に接続をするというのが基本になっているんですが、例えば、避難所になるべきものについてはあえて外して合併浄化槽を使っていれば、わざわざ冬の時期にやらなくてもいい。
- そういうような、細かいことなんだけれども、ちょっと変えるだけでまた現場現場で助かるのになということはたくさん転がっておりますので、復興でこういうことをしましたと同時に、発災前にこういうふうなまちづくりをしていれば地域がもうちょっと災害に強い町になった、そういうような観点からも、ぜひノウハウの共有をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
- 引き続き、復興庁の皆様には、ぜひ御指導のほどよろしくお願いします。
- 終わります。
-
第203回[衆] 内閣委員会 2020/11/13 3号
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- 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。
- 本日は、私の方から二十分ということで御質問をさせていただきます。
- 私の方からは、規制改革に関連して、特に法務省の関係の手続についてお尋ねをしていきたいと思います。
- 我が国は、かつて、会社をつくるというのが非常に書面等の手続が大変であったわけですが、やはりそういう中で何とかしなければいけないということで、今から三年ほど前、二〇一七年の九月に、法人設立のしやすさをどう改善していくか、そういうような検討会でさまざまな議論がされました。
- その結果、法人代表者印の届出について、これについて、今般、印鑑、押印を廃止するというのは今非常に議論になっておりますが、令和三年の二月からこれは任意化するということとなりました。
- しかしながら、その一方で、本年の一月二十日からは、既に国税や地方税、年金、雇用保険などの手続は全てワンストップ化が図られております。
- なぜ、この法務省所管部分だけ令和三年二月、ここまで実施がずれ込むのか、この理由についてお伺いいたします。
- それぞれのロードマップにおいて令和三年二月というふうに決まったということなんですが、これは、いろいろなところから伺いますと、早くやってくれという声がいろいろあったんだけれども、法務省はシステムの関係でできないというような形で、最終的に令和三年二月ということで決まったということだと思っているんですね。
- 今ちらっとお話しした、システムの改修というお話がありました。
- やはりこういうところが結局ネックになっていると思うんですが、法務省さん、伺いますと、システムの大幅更新を五年に一度やっていて、やはりそれに合わせてやろうということでこれくらい時間がおくれたというふうなことも聞いているんですが、今後、戸籍制度もそうですけれども、いろいろなところでシステム改修を求められることはふえてくると思うんですが、今みたいに、じゃ、五年に一度のときにやりましょうとか、ほかのシステム改修があるので、これは一年、二年、余裕でかかります、これではなかなかタイムリーにできないと思うんですが、適時に対応を行うためには、このシステム改修を迅速に行う、そういうような予算体制、そういう体制を組む必要があると考えるんですが、いかがでしょうか。
- これは意見として申し上げますけれども、まさしく二〇一七年から検討会で準備をして、本年の一月からは国税、地方税、年金、雇用保険、これはワンストップ化が図られているんですね。
- つまり、財務省、総務省、厚労省、こういうところは、もちろん、システムの改修の内容とかが違うわけですけれども、できているわけなんですよね。
- そういう中で、なぜ法務省だけ令和三年二月か。
- もちろん、法案改正が必要だということもありますけれども、法案を改正してからも一年以上かかっているわけなんですよね。
- やはりそういうところはこれからスピード感を持って対応していかないと、特に、戸籍なんかは、今、振り仮名を振るとかという話もありますけれども、それはまさしく全ての基幹になりますから、それが三年おくれます、四年おくれますでは全部おくれてしまう。
- そういう意味で、ぜひスピード感を持ってお願いをしたいと思っております。
- そして、次に、公証人制度についてお伺いをします。
- 公証人というのは、全国にいらっしゃる、公証人役場にいらっしゃる方々で、定款の認証であるとか、さまざまな公証業務を行っております。
- 公の認証ということになります。
- 私、この後申し上げますが、そもそものこの公証の面前確認というところに問題があるというふうに思っているんですが、ただ、その一方で、現在、定款認証については、オンラインで面前で確認を行っているということになります。
- 今後、民法改正により、第三者保証を行う場合についても公証人の関与が必要になるということになっております。
- さらに、今、コロナでこういう状況があります。
- そういう状況であれば、定款の認証以外の公証であっても、オンラインを活用して認証業務をやっていくということ、これは考えられるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
- 慎重にということで、なかなか難しいというお話でありました。
- これは、非常に私としては納得がいかないのは、なぜ定款の認証はオンラインでできて、私法上の行為ができないのかというところは、今、保証意思がどうこうとか、いろいろなお話をしましたけれども、じゃ、実際、今それを面前で見抜けているのかという問題にもなるわけなんですよね。
- 二〇一八年に地面師の事件なんかがありまして、これは、公証人がしっかりと公証をして、元裁判所長の公証人が面前で書類をチェックしたけれども、結局、不正に気づかなかった、こういうこともあるわけなんですよね。
- もちろん、それはケース、ケースなんですけれども。
- やはりこれから時代が変わってくる中で、本当にできないのか、それは工夫してできるんじゃないのかということは、どんどんどんどん考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
- そして、オンラインで定款以外の公証という話は別にして、そもそもの定款の認証制度、これは、会社をつくるときには定款を定めなければいけない。
- これは会社法上だったと思いますが、その定款については、公証人のところに行って面前で認証してもらわなければいけない、今はオンラインも一部できますけれども。
- これが、費用は大体五万円ぐらい、一律でかかるということになっております。
- これについては、二〇一七年九月の、先ほど言った内閣府の検討会において、簡素的にできるんじゃないかということで大分検討されたんですが、この面前確認制度自体は維持をされました。
- これについては、新聞報道等によりますと、八人の委員全員が面前確認の廃止で一致したが、同省は、負の側面が懸念されると譲らなかったということでございます。
- この面前確認によって不正な起業を防止できた事例、こういう事例というのは法務省は把握しているんでしょうか。
- 事柄の性質上、把握はしていない、困難という言い方だったんですが、結局、データとしてはないということなんですよね。
- ただ何となく、ヒアリングをしたら、そういう事例は聞いたことがあるということであります。
- やはり、これではなかなか厳しいんだと思うところがあります。
- 正直、そういうようなお話だったから、内閣府の検討会でも、八人全員一致で、これはちょっと変えた方がいいんじゃないのということになったんだろうというふうに思います。
- 実際、この定款認証の手続自体は、企業の発起人というか代表者になる方ではなくて、その代理人の方でもいいわけですので、そもそも、代理人に確認をしたとしても本当にわかるのかというのは、これはずっと言われているところでありました。
- そういう中で、負の側面が懸念されると言いつつも、じゃ、それはエビデンスがあるのかというと、これはエビデンスがないわけなんですよね。
- これは、事柄の性質上、数字にするのが難しいという御説明でしたけれども。
- だけれども、やはりこれは、全国の会社をつくるときに全部かかってくるんですよね。
- やはりそういう障害を一つ一つスムーズに、もし必要がない規制であればスムーズにしていかなければいけないので、そういうのをなかなか、抽象的な、負の側面が懸念されるとか、何か公証人が疑われたケースがあったということは聞いているとか、それくらいの理由では、なかなかこの制度を維持するのは厳しくなってきているというふうに思います。
- 特に、定款認証につきましては、日商などの経済団体から、費用の低廉化についても申入れが、要望が出されております。
- 北海道でつくっても、東京でつくっても、沖縄でつくっても五万円、これはやはりちょっと、本当にコスト的にそうなのかなということもあります。
- そして、この定款認証制度自体が時代に合わない、そういう側面も出てきていると思います。
- その大幅な簡素化と費用の低廉化が必要ではないかと考えておりますが、法務省としてはいかがでしょうか。
- いろいろなことをやっております、そしてＦＡＴＦでも一定の評価を得ていますということなんですが、大事なことは、適時に正確な企業情報にしっかりアクセスできるということだと思うんですよね。
- 公証制度というのは、入り口のその最初だけ。
- じゃ、一年後はどうなっているかというのは、これはもう公証制度とは全く関係がないことになってくるので、果たして本当にそれでしっかりマネロン対策等で役立つのかというのもあります。
- あるいは、昨年の六月の読売新聞の記事によれば、確かに実質的経営者が暴力団関係者かどうかを公証人が審査する仕組みを導入するということで規則の改正をしたんですが、東京都内で公証人につく元検事正は、暴力団が起業したとしても組員を経営者に置くわけがなく、見抜くのは難しいということで、そこはなかなか、形としては実効性があるような形をとっているところもあるんですが、じゃ、実際、それで本当に見抜けるのというと、厳しい。
- 更に言うと、北海道で五万、東京で五万、沖縄で五万、コストは絶対違うはずなんですよ。
- なぜ全部一律なんだ、全国。
- やはりこういうところに、むしろ負担軽減というのであれば、取り組んでいかなければいけない。
- これは、法務省として、非常に、今まで長年続けていた制度です。
- そこを大きく変えていくというのは、法務省としてはなかなか難しいかもしれないんですが、やはりそれは時代に合わせて変えていかないと、これは、国民の皆さんの支持を失えば、大きく、また違う変革が来るんだろうというふうに思っております。
- ただ、やはり今お話があったとおり、前向きなお話ではなかったと思っております。
- そこで、本日、規制改革の担当大臣ということで、河野大臣にわざわざお越しをいただきました。
- 本当にありがとうございます。
- 公証人の制度全般もそうですが、この定款認証制度に関して改革が必要であるというふうに考えておりますが、規制改革を所管する河野大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 縦割り一一〇番で多数ということで、やはり多くの国民の皆様からそういう声が出ているということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。
- 内輪でどういう制度とするかということではなくて、国民の皆さんにとって使いやすい、ああ、いいね、この制度、やはりそういう制度にしていくということが本当に必要であるというふうに思っております。
- そういう意味で、法務省さんには、内閣府、規制改革部局としっかり協力をして、ぜひともいい制度をつくっていただきたいというふうに思っております。
- 法務省の皆さんのお仕事というのは、地味なんですが、さまざまな社会インフラ、あるいは、企業で活動していく中でも、実は、縁の下の力持ちということで非常に重要な役割を果たしております。
- ぜひスピード感を持った対応をお願いを申し上げまして、また、河野大臣にも、この分野を含め、さまざまな分野で御活躍をいただくことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 内閣委員会 2020/05/22 13号
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- お答えいたします。
- リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。
- 第一には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第二十条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十三条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。
- そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、みずからにおいては個人データに当たらない形式で処理をして、個人データの第三者提供の同意取得を回避するスキームにより情報を提供するサービスを行っておりました。
- これにつきましては、現行法上は適法でございますが、法二十三条の趣旨を潜脱するものでございました。
- これを踏まえまして、本法案におきましては、出し手側では個人データでなくても、受け手側において個人データとなる場合の規律を明確化しており、御指摘の問題をフォローしております。
- 個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。
- 利用目的の特定の程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定の事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的で個人情報を利用されるのか、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められるわけでございます。
- ただ、個別に、具体的に、事案によりけりで、ケース・バイ・ケースということですが、抽象論としては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。
- お答えいたします。
- 先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。
- 仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報の利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第十六条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する場合もあり得ます。
- その場合におきましては、利用者本人において、法第三十条に規定する利用停止等の請求を行うことで事業者による利用を制限することができる、そのような規定ぶりになっております。
- お答えを申し上げます。
- 個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データを第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。
- これは、個人情報の目的外の利用や第三者提供が法令で規定されている場合には、目的外の利用や第三者提供が必要であるとの立法意思がその法令において明らかにされており、その取扱いについても、その法令において規律されることによります。
- 人権や倫理的問題の観点につきましては、例外を定めている他法令の問題として、必要に応じて考慮されるものと考えております。