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藤原崇
衆議院 岩手県第三区
自由民主党
昭和五十八年八月岩手県和賀郡西和賀町に生れる。明治学院大学法科大学院修了後、弁護士、参議院議員丸山和也公設第一秘書となる。弁護士時代は、主に一般民事や家事、刑事事件に取り組む。議員秘書時代には、主に議員会館の職務を担当する。平成二十九年十月より自由民主党岩手県第三選挙区支部長○内閣府大臣政務官、復興大臣政務官○令和二年衆議院予算委員会理事○当選四回(46 47 48 49)
藤原崇
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 法務委員会 2022/11/08 5号
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参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
自民党衆議院議員の藤原崇でございます。
私の方から幾つか、三参考人の皆様方に、お話を踏まえて、お聞かせをいただければなと思っております。
今日余りお話は出なかったんですが、今回一つ大きな耳目を集めているのは、懲戒権の削除というものがございます。
これは大村参考人にちょっとお伺いしたいなと思うんですが、二〇一一年には見送られましたが、今回は一転して削除という結論になりました。
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/06/08 18号
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お答えいたします。
国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。
その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。
また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記し、合意したところであります。
財務省といたしましては、賦課金の導入の有無にかかわらず、法律や新たな大臣間合意に基づいて、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう留意しつつ、一般会計の財政事情も踏まえながら、一般会計からの繰戻しについて着実に進めていく考えでございます。
第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/04/28 5号
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お答えいたします。
福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。
今後、この基本構想等を踏まえ関係省庁から要求がなされると承知しておりますが、財務省といたしましても、基本構想等を踏まえ、真に必要な人材に対しては成果や能力に応じた処遇となるよう、必要な予算を検討してまいります。
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/27 13号
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お答えいたします。
御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。
こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきと考えております。
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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お答えいたします。
扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。
両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされることになっております。
しかしながら、争いなどがあり、両親のどちらに扶養控除を適用するか定まらない場合には、合計所得金額が大きい親の扶養親族とすることとされております。
この制度につきましては、居住者の税負担を考慮するとの趣旨から制度設計をされているものであります。
最近出席した会議
第210回[衆] 財務金融委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 震災復興特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 法務委員会 2022/12/10 10号
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第210回[衆] 安全保障委員会 2022/12/08 5号
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第210回[衆] 財務金融委員会 2022/12/06 4号
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