石原宏高
衆議院 東京都
自由民主党
昭和三十九年六月神奈川県逗子市に生る、慶應義塾大学経済学部卒業○株式会社日本興業銀行入行、みずほフィナンシャルグループ参事役○自由民主党東京都第三選挙区支部長、品川総支部長、東京都支部連合会都民運動本部長、国会対策委員会副委員長、政務調査会内閣第二部会長○外務大臣政務官、内閣府副大臣、環境副大臣○衆議院予算委員、経済産業委員会理事、環境委員会理事、文部科学委員、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事、環境委員長○当選五回（44 46 47 48 49）
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/28 23号
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- 自民党の石原宏高です。
- 参考人の皆様、陳述ありがとうございました。
- 質問に入らせていただきたいと思います。
- まず初めに、古賀参考人にちょっとお伺いしたいんですが、データの活用というのが子供政策を推進していく上で重要だという話があるんですけれども、今までのこども家庭庁の設置法案の審議の中で、また基本法の審議の中で、質問者の中から、子供のデータは慎重に扱わなきゃいけないとか、じゃ、子供のデータって何という話の中で、委員の方で、学習データとか家庭の収入とかお子さんの病歴とか、また、政府の方からは、保育園から小学校に上がるときの送り出しの申合せ書とか、また、児童相談所の記録みたいな話があったんですけれども、先生が言われているデータというのはどんなものなのか。
- また、欧米なんかでは、こういうデータを取って非常に利用をされて、いいみたいなものがあれば、ちょっと御意見を聞かせていただければと思います。
- 先生のいろいろな執筆されているやつを読んだんですが、そのデータというのは、何となく感じとしては意識調査とかアンケート調査みたいな感じがしたんですけれども、それがやはりメインになるということでよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、古賀参考人と、あと野村参考人と末冨参考人にお聞きしたいんですけれども、私は、こども家庭庁ができても、やはり子供政策を実行していく実動部隊というか、そういうのが必要なんじゃないかと思います。
- 例えば、古賀参考人は、学校ネットワークみたいな形で、学校とか保育園とか図がありましたけれども、また、野村参考人の方は、もしかするとこれがコミッショナーの役割なのかもしれませんが、また、末冨参考人のは、最後の方のページに警察とかいろいろありましたけれども、実際に今もう実動部隊のようなものは児童相談所とかいろいろとあるわけですが、これをうまく機能させていくためにどういうふうにやっていけばいいのか。
- 三人の参考人から御意見を聞かせていただければと思います。
- 次に、土肥参考人にお伺いします。
- 子供、若者の社会参画、また子供議会、会議、若者議会、会議等に御尽力をいただいているんですけれども、ちょっとこれは素人的な質問になっちゃうかもしれませんが、子供会議というのは、資料を見るとゼロ歳から書いてあるんですけれども、実際には何歳ぐらいからが有意義なのか。
- また、若者の会議の対象というのは、例えば、十八歳以上で二十九歳ぐらいなんですけれども、一緒に、十八歳から二十九歳、合わせた方がいいのか。
- あと、実は、こども政策の推進に係る有識者会議の議事録を見ている中で、古賀参考人から土肥参考人の方に、実際にこういう会議に参加する若者とかお子さんというのは、どちらかというと非常にアクティブな、積極的なお子さんで、どうしても消極的な若者や内気なお子さんは参加をしないんじゃないか、そのデバイドが生じているんじゃないかという質疑があったんですけれども、これを埋めていくために何が必要なのか、土肥参考人にお伺いできればと思います。
- ありがとうございます。
- 末冨参考人にお伺いします。
- 子供の基本法が非常に重要だということを言われているわけですけれども、四月十四日の毎日新聞の記事にも末冨参考人の記事が載っておりまして、その中で、子供の権利擁護のための組織、機関ばかりが報道され、子供たちの権利利益の擁護を推進する上での基本法の意義についての報道が不足していることを強く懸念するという記事が載っておりました。
- 今回提出されている与党の議員による基本法、また立憲民主党そして日本維新の会から提出されている法律については、先生が考えられている基本法の重要性というのは全て網羅されているというふうにお感じになっていらっしゃるのか、それとも、ここはこれが足りないみたいな御意見があるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
- 残すところあと三分になったんですけれども、陳述とは少し離れてしまうんですが、古賀先生の論文というか執筆された中で、引きこもりについてのちょっとあれがありまして、それを読んでいて、その後も、いろいろなアンケート調査みたいなのが出ていて、いろいろな引きこもりの理由があるんですけれども、いじめだったり、勉強が苦手だとかあったりするんですが、ただ、私がちょっとその記事を読んだ感じだと、やはりコミュニケーションを取るのがなかなか苦手みたいなお子さんが引きこもりになるみたいな印象を受けたんです。
- そのときに、では、その予防策として、先生のいろいろな記事を見ていると、なるべく子供の頃から社会へいろいろ参画させるみたいなことがありますけれども、引きこもり、なかなかなくすのは難しいと思うんですが、先生が御研究されている中で、やはりなるべく小さな頃からいろいろな社会というか、他人との触れ合いみたいなものを増やしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その秘策みたいなことを、先生が考えているものがあればお聞かせいただければと思います。
- 時間が来ましたので、終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/13 9号
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- 自由民主党の石原宏高でございます。
- いわゆる盛土規制法について質問させていただきたいと思います。
- 熱海での痛ましい事例を受け、国民の生命と財産を守るという政治の最も大切な使命に基づき、今回、全国で盛土の総点検が行われ、さらに、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が作られることは、非常に大きな意義があると考えます。
- 他方、忘れてはならないのは、今回の議論の対象となっているのは土であることです。
- 土は本来危険なものではなくて、私は資源ではないかというふうに考えます。
- 私は、日本全国の建設発生土を厳重な監視下に置く必要があるかどうかというところは少し懐疑的なところがあります。
- そうすると、建設業者にいたずらに高いコストと手間を強いることになるのではないか。
- それは、ひいては、低コストをうたって違法な処分を行う悪徳業者を拡大させることにもつながるんじゃないか、危惧するところであります。
- 国民の生命と財産を守るために必要な規制とは何か、それを見極めて適正な規制強化を図るにはどうすべきか、それがこの問題の本質ではないかと思います。
- 本日は、そのような観点から質問を行いたいと思います。
- まず最初に、再生利用される建設発生土は、恐らく、建設業者が自分の敷地内のストックヤードなどに一時保管している場合が多いと思います。
- 国交省におかれましては、それとは別に新たな置場が、行政が設ける置場が必要と考えられているか、お聞かせ願いたいと思います。
- また、再利用できずに処分される建設残土は土砂処分場に持っていくことになると思いますけれども、この処分場は日本全国にどのぐらいあるのか、キャパシティーはどのぐらいあるのか、また、どういう方が運営されていて、恐らく都道府県が監督をしていると思いますけれども、どの部署が監督しているのか、御回答いただければと思います。
- 次に、建設残土の処分場への処理費についてお伺いしたいと思います。
- 処分場に対する支払い、また、一般的に、そこまで運んでいくコストがどのぐらいかかっているのか、教えていただきたいと思います。
- 実は、私、伊豆諸島と小笠原諸島が選挙区なんですけれども、神津島に行ったら、建設組合の会長さんから、実は、石原さん、知っていますか、建設残土を本土に持っていくのに立米四万円かかる、だから、神津島に処分場を造れないかということを聞かれて。
- ただ、やはり土地がなかなかないですから、ほとんど、実は伊豆諸島って国立公園になっていて、国有地で自然を守らなきゃいけないので、どうしても船に載せて処分しなければいけない。
- 一立米四万円ですから、かなりのコストをかけて処分しているわけであります。
- 一般的な建設残土の処分場への支払い、また運搬費用、どのぐらいになるか教えてください。
- やはり、さっき言った神津島の建設残土の処分費一立米四万円というのは、今お話を伺うと、処分場への処理費が三千円強ぐらいということで、運賃もさすがに数万円かかるということはないでしょうから、やはり島嶼部での建設残土の費用というのはかなりかかっているんだなという感じがしました。
- 土とは別なんですが、実は、違うときに新島に行ったら、やはり建設会社の社長さんから、話をしているときに、島は実はアスファルトを作る施設がないものですから、大体道路をコンクリートで造っていて、これを直すとコンクリートの破片が出ます。
- これは産業廃棄物になるわけでありますが、やはりこれも一立米当たり四万ぐらいかけて処分をしています。
- 建設廃材とか、またコンクリート片の量は全国で何立米ぐらいあるのか。
- また、再利用されているものと処分されているものの割合についてお聞かせいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 先週の参考人質疑の中で、東工大の中井検裕参考人は、建設発生土のトレーサビリティーの確保が大切だというふうに意見を述べられていました。
- トレーサビリティーの確保には産廃の管理票制度が参考になると思いますが、これを建設発生土に当てはめたときの課題や負担についてお聞かせ願えますでしょうか。
- やはり、土であるということも認識して、手間やコストも考えていかなければいけないんだというふうに思います。
- それで、実は、国内で、これまでも、またこれからも、恐らく最も厳しい形でトレーサビリティーを確保していて、その土砂を運搬しているのは、福島における除染で取り除いた土や、放射性物質に汚染された廃棄物を中間貯蔵施設に持ち込んだ際だというふうに思います。
- 放射線に汚染されていますから、これは厳重にやらなきゃいけないし、非常に厳しいトレーサビリティーをやっているんですが、この手法と、これがどのぐらいの費用がかかっているのか、簡潔に教えてください。
- 実は、事前の説明で、汚染土の量というのは一千万立米ぐらいだという話を聞きまして、それで七千億と計算すると、もちろんいろいろな作業がほかにもありますが、大体、立米当たり七万円かかっています。
- そういうことを考えると、やはり、廃棄物、土、この汚染土、いろいろと費用ということを考えていく必要があるんじゃないかなと思いましてこの質問をさせていただきました。
- 次には、自治体に対する負担の国の支援についてちょっと伺ってまいりたいと思います。
- 去る三月二十八日に、三万六千か所の総点検、九九％に関する結果が公表されました。
- 公表結果によると、手続の不備、必要な設備の欠如など、何らかの問題があった場所が千百か所あります。
- 更なる調査が必要と思いますが、その結果、災害危険性の高い盛土に認定された場合、それを是正するのは、まずは一義的には事業者であると思いますけれども、事業者がそれができなかった場合、都道府県がやるような形になりますが、都道府県が行う場合、その費用は国が支援していただけると思いますけれども、その割合と、また裏負担の地方財政措置についてお伺いします。
- ありがとうございます。
- 多くの方が地方負担についての国の支援ということを聞かれているので、再度確認をさせていただきました。
- 次に、基礎調査についての国の支援についてお伺いしたいと思います。
- 五年に一度、基礎調査が行われるというふうに法律にも書かれているわけでありますが、第一には規制対象地域を特定するための基礎調査、第二には既存の盛土の調査、行われていくと思います。
- 今後、全国で何か所ぐらい、どのような内容の基礎調査が必要と考えられているのか。
- また、その費用は恐らく地方自治体が負担されるんだと思うんですけれども、その地方自治体の負担額の総額、これを全部、基礎調査を一回やると大体どのぐらい金額がかかるのか、また、その金額に対して、交付金など国の支援はどういうふうになるのか、また、先ほどの、総点検のときの盛土についての支援はありましたけれども、そのように地方財政措置があるのかどうか、お伺いいたします。
- 事前のレクで地方自治体の負担額というのが教えてもらえなかったので、数百万円から数千万円というのは少し安心しました。
- もうちょっとかかるんじゃないかと思って心配していたものですから、そのぐらいの規模であればというふうに感じました。
- 次に、これも、伊豆七島でたくさん建設会社があって、資材置場とかストックヤードがあるんですけれども、今回の法律改正で、造成地と、盛土等の規制区域以外に土石などの堆積を管理対象としているんですけれども、この土石などの堆積というのがちょっと何か心配で、伊豆七島なんかへ行くと、例えば、溶岩が流れてきて、それが固まってたまっているみたいなところもあるんですね。
- また、砂防ダムもありまして、大島の、二〇一三年の台風のときには土砂崩れがあったんですが、砂防ダムのあったところは、それで、近くにある方は助かったんですけれども、違うところの方は土砂に流されて、三十数名の方が亡くなるような形があって、そのような、溶岩が堆積した場所とか河川の砂防ダムとか土砂処分場における堆積など、こういうものも含まれるのかどうか。
- この土石などの堆積について、管理対象とするイメージをちょっと教えていただけますでしょうか。
- 事前にも説明を受けて、ここは明確になったんじゃないかと思います。
- ストックヤードに置いてあるような建設発生土だったり、切土であった土とか、若しくは土砂処分場の埋立ての部分が対象になるということで、自然由来の、河川の砂防ダムの堆積とか、また、溶岩がどんどんどんどん噴火して積み上がっていくみたいなものは対象外だということが明確になりました。
- ありがとうございます。
- この土石などの堆積の、規制強化になる以上、管理対象をなるべく早く、ルールというか、基準ですね、こういうことを周知する必要があると思いますけれども、いつぐらいに周知をされますか。
- 実は、これは事前に質問通告していないんですけれども、やはりこの前神津島に行ったときに、さっき言ったコンクリート片なんかも、使うまで、コンクリートに新しく入れるまで堆積させているんですね。
- だから、この土石の堆積にはそういうコンクリート片なんかが含まれるのかどうか、ちょっとそこも併せて教えていただければ。
- どういうふうに検討しているのか、ちょっと教えていただけますか。
- 実は、そういうのもありますので、まさに建設会社のストックヤードに一時的に堆積しているもの、まあ、普通はコンクリート片と土は分けているとは思うんですけれども、混ざっちゃっているケースとか、是非、環境省、国交省で、平仄が取れるように、土よりもコンクリートの方が緩いとか、材質も、材質というか、違いますから、なるべく平仄を取っていただいて、周知徹底をしていただければというふうに思います。
- もしかすると、このストックヤードの堆積については、島の建設会社の人なんというのは知らないかもしれないので、また、都内でも、結構、建築資材メーカーの方々、いろいろと、コンクリートとか、それでやっていらっしゃいますので。
- もちろん防護壁があって、ちゃんと都内だと施設ができていると思いますが、それがちゃんとその規制の範疇に入るのかどうか、是非、早めにルール決めをしていただいて、周知をしていただければというふうに思います。
- 次に、建設発生土の重要な再利用の一つは埋立てだと思います。
- しかし、日本の海岸線は無限に広がっているわけではありません。
- 実は東京なども、今、海の森とかができて、実は私の選挙区の品川の大井埠頭の反対側の、対岸の埋立てがこれから進んでいくんですけれども、やがて東京湾の、東京都の埋立ての地域はなくなってしまって、これを近隣の県の方々にお願いしていかなければいけないんじゃないかみたいな話がもう大分前から出ているところであります。
- そのことを考える上で、国交省の平成三十年の建設副産物実態調査による、一年間で建設発生土が二億八千九百九十八万立米発生しておりますが、その八割が再生利用されているというふうに言われています。
- そのうち埋立てに使われている割合はどのくらいなのか、教えていただきたいと思います。
- それで、実は、東京の埋立てというのは、夢の島で、今は若洲ゴルフリンクスというゴルフ場になったんですけれども、あの頃は生ごみと一緒に土を混ぜて埋め立てて、だから、若洲リンクスができたときには結構ガスが出て、ガス抜きなんかもしていたんです。
- 今は大体、清掃所で生ごみを燃した焼却灰になっていると思います。
- その後、建設発生土、焼却灰、あと、もしかすると山から取ってきた土なんかで埋立てが行われていると思うんですけれども、埋立てに使用する建設残土、焼却灰、また山から切ってきた土、この割合というのが分かったら、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
- 時間が来ました。
- 質問を終わります。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/03/25 12号
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- 自民党の石原宏高でございます。
- 平先生に続いて、経済安保法の質問に入りたいと思います。
- まず最初に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、調査研究業務の委託について伺いたいと思います。
- この調査研究業務の委託の具体的な委託先、また、その内容、予算規模、どんなイメージか御説明いただければと思います。
- 令和五年にシンクタンクを立ち上げるということなんですけれども、そのシンクタンクが新しいものなのか、既存の政府系研究機関がシンクタンクになることが排除されないのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、経産省にちょっとお伺いをするんですけれども、経産省で、私の記憶だと、令和三年度で十八億円ぐらいかけて日本の産業のチョークポイントの優劣を調査することになったと思うんですが、今言われたシンクタンクとは別の観点で産業の優劣とチョークポイント等を調査していると思いますけれども、その内容、どういう分野でやっているのか、また、結果とか、これからもそのことは続けていかれるのかどうか、お伺いします。
- ありがとうございました。
- ちょっと私、勘違いしていて、実は、内閣府のシンクタンクというのは、今言った経産省みたいなことをやるのかなと思ったんですが、ちょっと切り口が違うような御説明を受けて、納得したところであります。
- 次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、指定基金についてお伺いしたいと思います。
- この指定基金の規模や、積み方と言うといいかどうか分からないですけれども、まず最初にどんと積んで何年間使っていくのか、それとも、毎年毎年予算を取って積んでいくのか、また、その管理者等の具体的なイメージについてお教えください。
- ありがとうございます。
- 次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、協議会というのが設けられることになっていますけれども、科学技術のいろいろな開発には、内閣府の中でＳＩＰとかムーンショットがありますけれども、それと一緒になって、今基金を積んでやられていくわけですけれども、協議会の、今回の場合と、ＳＩＰとかムーンショットと比べて、何か違いがあるのか、やり方の中でですね。
- ちょっとこの協議会について教えていただければと思います、特性がどんなものか。
- ありがとうございました。
- 次に、重要物資の安定的な供給の確保に関する制度についてお伺いしたいと思います。
- 実は私、我が党の環境・地球温暖化対策調査会の事務局長をしているんですけれども、その中のヒアリングの中で、日本自動車工業会から、自動車のバッテリー、この資源循環を進めてほしいという要望がありました。
- 具体的には、使用済み電池の海外流出というのをなるべく抑えてほしい、また、効率的な電池の回収のシステムをつくってほしい、また、安価なリサイクル技術の構築を成すためにいろいろなバックアップをしてほしい、こういう御要請がありました。
- それで、実は、蓄電池にはレアメタルが使われています。
- リチウムとかコバルトとかニッケルが使われているわけでありますが、こういうレアメタルの輸入が難しくなった場合、蓄電池を重要物資に指定をすることが可能かどうか、また、輸入は可能な状態であっても、やはり蓄電池を重要物資に指定して資源循環を進めていくというようなことを行うことができるのかどうか、御回答いただければと思います。
- ありがとうございました。
- 大臣、重要物資の確保で資源循環という観点も是非取り入れていただいて、それが環境の方にプラスになってきますので、是非この点も取り上げていただければと思います。
- 余談なんですが、私も驚いたんですが、自動車のバッテリー、蓄電池なんですけれども、どこに海外に流出しているかというと、ロシアだという話をお伺いしました。
- 次に、安定供給確保指定法人、独立行政法人、また、安定供給確保支援法人基金についてお伺いいたします。
- 本法律案では、安定供給確保指定独立法人として、別表において、ＮＥＤＯやＪＯＧＭＥＣ、また医薬基盤・健康・栄養研究所が挙げられています。
- 同様に、指定法人について、一般社団法人、また一般財団法人というようなところが掲げられておるわけでありますけれども、独立行政法人の方はいいんですが、具体的な指定法人、また指定独立行政法人のイメージ。
- また、この基金についても、計上の仕方、一回で積み上げて何年間使うのか、それとも毎年毎年積み上げていくのか。
- また、大体どのぐらいの金額をイメージしているのか。
- お答えいただければと思います。
- どうもありがとうございました。
- 重要インフラのところは、おとといも、また先ほど平先生も質問していますのでちょっと飛ばしまして、この前、おとといですね、大変詳しく特許出願の非公開の問題について議論がなされたんですが、非常に参考になりました。
- 私の方からは、もう一度おさらいというか、一番簡単なところで、非公開の特許出願というのがどんな感じで保全指定まで進んでいくのか。
- もう一度おさらいで教えていただきたいと思います。
- 私の感じだと、恐らく、出願者の方が非公開にしてくれというケースが一番多いんじゃないかと思うんです。
- 特許庁の方でこれは非公開にすべきだというよりも、どちらかというと、出願者の方がそういうふうに要請されるケースの方が大臣の答弁なんかを聞いていて多いと思うんですけれども、その点も含めてちょっと流れを教えていただければと思います。
- ありがとうございました。
- まだほかにも何問かあるんですけれども、残り時間があと四分になりましたので、大臣に最後に質問をさせていただきたいと思います。
- 私は、この法案は非常に重要な法案であるというふうに思っています。
- これを絵に描いた餅にしないためには、今後の予算を含めた体制づくりが鍵になります。
- 諸外国は、将来を見据えた経済安保政策を積極的に展開しております。
- それらの果実を自国の中に囲い込もうとしています。
- 半導体については、米国が五・七兆円規模、また中国が十兆円規模、欧州は十七・五兆円規模の投資を、また、先端の技術開発には、アメリカが九兆円規模、また中国が一・七兆円規模の投資を準備しています。
- いかに早く成長の種を見つけ、その花を咲かせるか、その果実を使って世界標準を握るかに国の成長が懸かっていると言っても過言ではありません。
- 現在の日本には、残念ながら、確固たる将来のビジョンに基づく経済安保政策が欠けているというふうに思います。
- 岸田政権の掲げる新しい資本主義の実現のためにも、日本という国を支えていく成長の軸をつくるためにも、本法案は、いろいろと、定義が定かじゃないなんというような御批判もありますが、私は皮切りになるというふうに確信しております。
- 経済安保政策をしっかりと進めていく、その大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。
- 大臣、頑張ってください。
- 時間が来ました。
- 終わります。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/06/16 15号
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- これより会議を開きます。
- この際、御報告申し上げます。
- 本会期中、当委員会に付託されました請願は二十七件であります。
- 各請願の取扱いにつきましては、理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
- なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十二件であります。
- 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
- 第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案及び環境の基本施策に関する件地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件循環型社会の形成に関する件自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件公害の防止及び健康被害の救済に関する件原子力の規制に関する件公害紛争の処理に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
- まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 本日は、これにて散会いたします。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/06/04 14号
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- これより会議を開きます。
- 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 生方幸夫君。
- 文挾副社長、もしあれでしたら御退席いただいて結構です。
- 文挾副社長、どうぞ御退席ください。
- 次に、松木けんこう君。
- 次に、田村貴昭君。
- 次に、山岡達丸君。
- 次に、森夏枝君。
- 次に、秋本真利君。
- 小泉大臣、十一時四十分になりましたので、御退室いただいて結構でございます。
- 次に、菅家一郎君。
- 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
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第204回[衆] 本会議 2021/06/03 31号
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- ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。
- 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
- 委員会におきましては、翌二十八日に小泉環境大臣から趣旨の説明を聴取し、今月一日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
- なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
- 以上、御報告申し上げます。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/06/01 13号
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- これより会議を開きます。
- 内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
- この際、お諮りいたします。
- 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 福山守君。
- 山本局長、もう少しマイクに近づいて。
- 小泉大臣、申合せの時間が来ていますので、手短にお願いします。
- 次に、近藤昭一君。
- 次に、長尾秀樹君。
- 次に、田村貴昭君。
- 次に、森夏枝君。
- 次に、斉藤鉄夫君。
- この際、議員玉木雄一郎君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 玉木雄一郎君。
- 以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
- この際、暫時休憩いたします。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
- 本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
- これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
- 内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
- 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
- 起立総員。
- よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
- ただいま議決いたしました本案に対し、牧原秀樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
- 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
- 牧原秀樹君。
- 以上で趣旨の説明は終わりました。
- 採決いたします。
- 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
- 起立総員。
- よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
- この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
- 小泉環境大臣。
- お諮りいたします。
- ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/05/28 12号
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- これより会議を開きます。
- 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 細野豪志君。
- 次に、近藤昭一君。
- 次に、逢坂誠二君。
- 長坂副大臣、どうぞ御退席ください。
- 次に、堀越啓仁君。
- 次に、斉藤鉄夫君。
- 持ち時間が来ておりますので、手短にお願いします、大臣。
- 次に、田村貴昭君。
- 大西大臣政務官、どうぞ御退席ください。
- 次に、串田誠一君。
- 次に、内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
- 趣旨の説明を聴取いたします。
- 小泉環境大臣。
- 以上で趣旨の説明は終わりました。
- 次回は、来る六月一日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
-
第204回[衆] 本会議 2021/05/25 29号
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- ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 本案は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又は排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業計画を国が認定した場合の廃棄物処理法上の許可を不要とする特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
- 本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日笹川環境副大臣から趣旨の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、二十一日に質疑を終局いたしました。
- 質疑終局後、討論を行い、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
- なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
- 以上、御報告申し上げます。
-
第204回[衆] 環境委員会 2021/05/21 11号
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- これより会議を開きます。
- 内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
- この際、お諮りいたします。
- 両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 篠原孝君。
- 次に、関健一郎君。
- 次に、堀越啓仁君。
- 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 質疑を続行いたします。
- 近藤昭一君。
- 次に、田村貴昭君。
- 次に、森夏枝君。
- 以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
- これより討論に入ります。
- 討論の申出がありますので、これを許します。
- 源馬謙太郎君。
- これにて討論は終局いたしました。
- これより採決に入ります。
- 内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について採決いたします。
- 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
- 起立総員。
- よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
- ただいま議決いたしました本案に対し、牧原秀樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
- 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
- 源馬謙太郎君。
- 以上で趣旨の説明は終わりました。
- 採決いたします。
- 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
- 起立総員。
- よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
- この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
- 小泉環境大臣。
- お諮りいたします。
- ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。