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橋本岳
衆議院 岡山県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和四十九年二月岡山県総社市に生る、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了○(株)三菱総合研究所研究員、静岡大学情報学部客員助教授○厚生労働大臣政務官、厚生労働副大臣○自由民主党外交部会長、厚生労働部会長○衆議院厚生労働委員長○著書「新型コロナウイルス感染症と対峙したダイヤモンド・プリンセス号の四週間」○当選五回(44 46 47 48 49)
橋本岳
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/11/08 2号
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皆さん、おはようございます。
自由民主党の橋本岳でございます。
久しぶりに質疑に立てることになりましたので、早速、ちょっとひとつ質疑に立たせてもらいたいなということで時間をいただきました。
まずは、武見大臣、それから副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。
御活躍を心からお祈りを申し上げますとともに、本当に、この厚生労働行政というのは、国民の生活一般に広く深く関わっている分野であります。
第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/06/21 16号
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これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に付託されました請願は四種百五十七件であります。
各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の更なる推進等に関する陳情書外六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全・安心な保育環境のための保育士の配置基準見直しと待遇改善を求める意見書外百三十六件であります。
第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/06/15 15号
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これより会議を開きます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣審議官鹿沼均君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤一絵君、国土交通省大臣官房審議官木村典央君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君及び環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/06/14 17号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
今般、政府は、物価高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年三月予備費により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額するとともに、新たに低所得世帯支援枠を措置したところであります。
本案は、この令和五年三月予備費による住民税非課税世帯等に対する三万円を上限とする給付金について、その支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
第二に、租税その他の公課は、給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
第211回[衆] 本会議 2023/06/13 33号
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令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、これを終局いたしました。
次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最近出席した会議
第213回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/13 9号
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第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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