橋本岳
衆議院 岡山県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和四十九年二月岡山県総社市に生る、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科修士課程修了○(株)三菱総合研究所研究員、静岡大学情報学部客員助教授○厚生労働大臣政務官、厚生労働副大臣○自由民主党外交部会長、厚生労働部会長○衆議院厚生労働委員会理事○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/10 24号
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- 今のお尋ねにお答えをいたします。
- 現在の厚生労働省所管の認可特定保険業者の中には、労働災害以外の事故、例えば火災に関する保険を取り扱うものや年金のような貯蓄型の保険を取り扱うものがあると。
- そうしたことを踏まえた御質問であろうと理解をいたします。
- その上で、これもお触れをいただきましたけれども、本法律案の共済団体は労働災害等その他の災害に係る共済事業を行うことができるということでありますが、この災害には、条文上、負傷、疾病、障害又は死亡、すなわち人的損害のみが含まれるということであります。
- ですので、この本法律案の共済団体は、この共済事業と労働災害等防止事業を主たる事業として行うことを想定しており、火災保険や年金といった物的損害や貯蓄に関する保険事業を行うことは想定をしておりません。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/04 25号
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- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の起草案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は次のとおりでございます。
- 第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。
- 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
- 第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等の防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
- 第204回[衆] 予算委員会 2021/05/10 20号 テキスト表示
- 第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/04/23 15号 テキスト表示
- 第204回[衆] 予算委員会 2021/03/01 17号 テキスト表示