橋本岳
衆議院 岡山県第四区
自由民主党
昭和四十九年二月岡山県総社市に生る、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了○(株)三菱総合研究所研究員、静岡大学情報学部客員助教授○厚生労働大臣政務官、厚生労働副大臣○自由民主党外交部会長、厚生労働部会長○衆議院厚生労働委員長○著書「新型コロナウイルス感染症と対峙したダイヤモンド・プリンセス号の四週間」○当選五回（44 46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/10 19号
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- ただいま議題となりました労働者協同組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
- 令和二年十二月、議員立法により労働者協同組合法が制定され、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための労働者協同組合を新たに創設することができることとなりました。
- 本案は、そのような労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
- 第一に、労働者協同組合は、その定款に剰余金の配当を行わない旨の定め及び解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する旨の定めがあること等の基準に適合するときは、特定労働者協同組合としての認定を受けることができることとしております。
- 第二に、特定労働者協同組合に係る特例として、外部監事の設置、報酬規程等の公開等、剰余金の配当の禁止、残余財産の分配等の規定を設けることとしております。
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第208回[衆] 本会議 2022/05/25 29号
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- 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
- まず、労働者協同組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
- 本案は、労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合を特定労働者協同組合として認定することができる制度を創設するとともに、特定労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするものであります。
- 本案は、去る五月二十日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
- 次に、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案について申し上げます。
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第208回[衆] 本会議 2022/05/19 28号
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- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案及び同報告書ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案について申し上げます。
- 本案は、困難な問題を抱える女性への支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、女性相談支援センターの設置、女性相談支援員の配置及び女性自立支援施設の設置等について規定するほか、教育及び啓発、調査研究の推進等について定めようとするものであります。
- 本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、昨日、参議院厚生労働委員長代理者参議院議員山本香苗君から趣旨の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
- 次に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案について申し上げます。
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第208回[衆] 本会議 2022/05/17 27号
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- ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 本案は、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、市町村は、全ての妊産婦、子育て世帯及び子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めることとすること、第二に、児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化すること、第三に、児童相談所長等は、入所措置等の際に、児童の意見聴取等を行うこととすること、また、一時保護を開始する際に、裁判官に一時保護状を請求する等の仕組みを創設すること、第四に、児童虐待等への対応について十分な知識や技術を有する者を児童福祉司の任用要件に追加すること、第五に、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理を厳格化すること等であります。
- 本案は、去る四月十四日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
- 本委員会におきましては、二十二日後藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、五月十一日には参考人から意見を聴取し、十三日質疑を終局いたしました。
- 質疑終局後、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七会派より、本案に対し、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として、児童の安全の確保を追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/13 19号
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- これより会議を開きます。
- 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
- この際、お諮りいたします。
- 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官川又竹男君、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省健康局長佐原康之君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議なしと認めます。