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野田聖子
衆議院 岐阜県第一区
自由民主党
昭和三十五年九月福岡県北九州市に生る、上智大学外国語学部卒業○(株)帝国ホテル社員、岐阜県議会議員。○平成八年郵政政務次官、平成十年郵政大臣、平成二十年内閣府特命担当大臣(科学技術政策・食品安全)・消費者行政推進担当大臣・宇宙開発担当大臣、平成二十九年総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)○令和三年内閣府特命担当大臣(地方創生・少子化対策・男女共同参画)○平成二十四年自民党総務会長○平成二十八年衆議院災害対策特別委員長○令和元年自民党党・政治制度改革実行本部長○令和二年自民党幹事長代行○当選十回(40 41 42 43 44 45 46 47 48 49)
野田聖子
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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今、鶴のお話ですが、御指摘の事業は、ラムサール条約湿地に登録された観光拠点において、同地域を訪れる観光客の入域規制に関する実証実験の事業と承知しています。
その地方自治体によると、ポストコロナに向けた持続可能な観光振興につながる取組になったと伺っています。
先ほど来の蓮舫委員のお話なんですけれども、そもそも令和二年度のコロナ禍というのは今とまた状況が全然違っておりまして、まだ解決策も、まあ今、いまだコロナ禍ですけれども、確たる解決策がない中、とにかく地方それぞれが現場の責任者としてできることをやっていただきたいというのがこの臨時交付金の趣旨だと思います。
ですから、制限を掛けずに取りあえずできることは何でもやってみようという中で、そもそもKPIとか、そういう平時の状況ではなかった、有事の状況であったということを御理解いただいて、今その改めて検証結果出た中で、効果的であったとかなかったというのを今後に反映していく、そういう検証結果は出させていただいたところです。
いずれにしても、七割方は、コロナ禍対策の医療とか、また衛生管理とか、様々な疲弊したところにしっかり使えているというのは明らかですし、そもそも地方自治体からの要請を受けて、できるだけその制限を掛けずに地方自治体それぞれ独自の取組を促すような形であったということを、あの当時を思い出していただいて御理解いただければと思います。
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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お答えします。
まず、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和などは厚生労働省の所管となりますが、男女共同参画の担当大臣として答弁させていただくならば、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と生活の二者択一を迫られることではなく、働き続けて、その能力を十分に発揮する、それができることが大変重要であります。
子育て等の多くを、私は残念ながらと申し上げるんですけれども、女性が担っている現状を踏まえれば、父親が育児休業を取得して子育てに積極的に参画することは、母親による子育ての孤立化を防ぐとともに、職場における働き方、マネジメントの在り方を見直す契機ともなり、ひいては、誰もが共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えています。
男性の家庭、地域社会における活躍は、パートナーとして、夫として、父親として、男女共同参画を進める上で大変重要です。
現在検討中の女性版骨太の方針の柱立ての大きな一つとしているところです。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/25 26号
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ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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お答えいたします。
構造改革特区制度は、平成十四年に制度が創設されて以来、この制度を活用した取組を進めたいという自治体のニーズに踏まえて、特例措置の追加や全国展開を行い、制度の拡充を続けてきたところです。
この間、約二百件の規制の特例措置を設け、このうち約七割程度が全国展開されています。
また、約千四百件の区域計画を認定して、多くの自治体が構造改革特区制度を活用した取組を進めておられます。
これらの歴史を踏まえると、構造改革特区制度は、約二十年の歴史を通じて構造改革の推進や地方の地域活性化に一定程度寄与したものと考えております。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
最近出席した会議
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/27 30号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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