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西村智奈美
衆議院 新潟県第一区
立憲民主党・無所属
昭和四十二年一月十三日新潟県西蒲原郡吉田町米納津に生る。新潟大学大学院法学研究科修了○新潟県議会議員(一期)○大学非常勤講師、NVC新潟国際ボランティアセンター事務局長○厚生労働副大臣、外務大臣政務官○民主党ネクスト子ども・男女共同参画担当副大臣、党総務委員長代理・国際局長、党国会対策副委員長、党副幹事長、党新潟県連代表、民進党ネクスト厚生労働副大臣、党政務調査会長代理、党団体交流委員長、立憲民主党政務調査会長代理、党ジェンダー平等推進本部長、党団体交流委員長、党自治制度調査会長、党社会保障調査会長、党新潟県連代表○衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、予算委員会理事、外務委員会理事、厚生労働委員会理事、災害対策特別委員会理事○当選六回(43 44 45 47 48 49)
西村智奈美
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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立憲民主党の西村智奈美です。
私からは、先ほどの枝野委員の関連で、一問、松野官房長官に伺いたいと思います。
政治資金の問題ですけれども、裏金の問題ですけれども、官房長官は、今精査中である、御自身の政治団体についても精査中なので答えられないということでしたけれども、その理由が何なのか分からないんですね。
これはやはり説明すべきだというふうに思いますけれども、もしかしたら、何か事情があって説明ができないかもしれない。
一つだけ伺います。
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/05 6号
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おはようございます。
立憲民主党、西村智奈美でございます。
旧統一教会の被害救済に向けては、いよいよ本当に重要な局面に入ってきたというふうに考えております。
昨年七月以降、改めて、我が国において旧統一教会の被害実態がこれほどまでに深刻で、かつ長く続いていたということが明らかになってまいりました。
それと同時に、旧統一教会と政治との関わりも明らかになっております。
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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立憲民主党の西村智奈美です。
旧統一教会の問題については、一九八〇年代以降明らかになってまいったわけですが、政治の対応は私は極めて鈍かったというふうに思っております。
我が党でも、有田芳生前参議院議員など一部の方々を除いて、私も含め、政治の取組がこの間不十分であったということは、国会に籍を置く全員が実は反省をしなければいけない、大変申し訳ないことだったと私は思っております。
また、この中で、政治と旧統一教会との関わりも明らかになりました。
関わりのあった国会議員について、私たちの党にも何人かはおられまして、全て公表いたしておりますが、関わりの多くは自民党の議員でいらっしゃいます。
第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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三条で規定しておりますとおり、我が党の案では、極めて限定的な要件をもって検討した上で、三条のとおり規定しているということでございます。
お答えいたします。
本法案第三条は、宗教法人法に基づく解散命令請求等がなされた宗教法人のうち、多数の被害者がおり多額の損害が想定されることから財産の隠匿又は散逸のおそれが問題となるケースを想定いたしまして、その上で、宗教法人の信教の自由、財産権の保障に配慮して、第三条第一号及び第二号で、極めて厳格な要件として判断のポイントを明記し、その該当性を裁判所の判断に係らしめたものでございます。
その上で、対象宗教法人という用語はあくまでも自公民の法案の中での定義でありますが、あえてそれを使わせていただきますと、委員御指摘のとおり、宗教法人の財産の規模、想定される被害額、対象宗教法人がどのような財産処分をしようとしているか等を踏まえて、裁判所において適切に判断されるものと考えております。
また、仮に我々の案と同時に自公国案が成立するということになりましたら、宗教法人の不動産の処分等の状況や四半期ごとの財務状況が明らかになる可能性がありますことから、裁判所が判断を行うに当たりまして有力な資料となることが考えられます。
第212回[衆] 法務委員会 2023/11/24 4号
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ただいま議題となりました立憲民主党・無所属及び日本維新の会提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の問題については、昨年来、国会においても大きく取り上げられています。
国会での審議等を通じ、旧統一教会が行ってきた社会的に許容し難い悪質な行為、とりわけ、悪質な寄附勧誘の被害の深刻さとともに、被害者による個別の民事手続による対応は困難を極めることが浮き彫りとなりました。
そして、十月十三日に、旧統一教会に対して解散命令請求が行われました。
解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、そのような行為を防止することが何よりも肝腎であると考えます。
最近出席した会議
第213回[衆] 拉致問題特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/13 9号
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第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 拉致問題特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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