中村喜四郎
衆議院 茨城県第七区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和二十四年四月茨城県猿島郡境町に生る、日本大学法学部卒業○通産大臣、総理大臣各秘書。建設政務次官、防衛政務次官、国務大臣、科学技術庁長官、建設大臣となる。現在、株式会社岩井自動車学校代表取締役社長である。衆議院文教委員会理事、科学技術振興対策特別委員、交通安全対策特別委員、議院運営委員会筆頭理事。自民党農林部会副部会長、青年局次長、国民運動副本部長、建設部会長、総務局長。欧州十ヶ国を視察○衆議院建設委員長となる○平成十三年十月永年在職議員として衆議院より表彰される○当選十四回（34 35 36 37 38 39 40 41 42 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第177回[衆] 決算行政監視委員会 2011/04/27 3号
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- 私は、原子力委員長が先ほど、総理が福島に行かれるときに官邸にいたんだけれども知らされていなかった、こういう答弁をされましたが、そのことは大変遺憾なことではないかな、このように思います。
- そのことについて委員長としてどのような考え方を持たれているかということが一点。
- さらに、東京電力にお聞きしたいんですが、福島の原発は想定外の津波が来たためにすべての施設が倒されてしまったということで大きな事件、事故になっているわけですけれども、津波に対して、福島の場合はどのぐらいの津波を想定して安全対策というものを準備してきたのか。
- それが極めて脆弱なものであったということが今日の事故の大きな原因になっているのではないか、こういうふうに考えられるわけですが、第二の福島を起こさないためには、ほかの原子力発電所についても、柏崎については何メートルぐらいの津波が来ても大丈夫だとか、あるいは伊方原発はどうだとか、そういうようなことを全体的に、きちっとした、第二の福島を起こさないための津波対策としての安全施設というものを今持っていらっしゃるのか、持っていないとすればいつまでにつくるのか。
- 国土交通省がやっている防潮堤などは、十五メートルぐらいの、地震が来て全く被害がなかったという地域もあると聞いておりますので、本来ならばそういった防潮堤などをつくるときと原子力の安全政策というものがお互いに協力し合っていくならばこうした問題も防げたのではないか、こういうようなことも考えますので、この二点についてお聞きしたいと私は思います。