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長妻昭
衆議院 東京都第七区
立憲民主党・無所属
昭和三十五年六月東京都練馬区に生る、東京都立練馬高校卒業、慶應義塾大学法学部法律学科卒業○日本電気株式会社、日経BP社日経ビジネス誌記者○厚生労働大臣、年金改革担当大臣○民主党社会保障と税の一体改革調査会長、代表代行。民進党選対委員長、東京都連会長。立憲民主党代表代行兼政務調査会長、立憲民主党選対委員長○衆議院予算委員会理事、厚生労働委員長○著作「招かれざる大臣」(朝日新書)「闘う政治」(講談社)「消えた年金を追って」(リヨン社)「年金浪費」(グラフ社)○当選八回(42 43 44 45 46 47 48 49)
長妻昭
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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いろいろな議論がございますけれども、特に、我々の案に対して信教の自由という観点から与党からも指摘がございましたけれども、これは言うまでもないことでございますが、法律の構成を見ていただきますと、裁判所が判断するわけですね、また条文の詳細は繰り返しませんけれども。
ということは、基本的には地裁、恐らく東京地裁になると思いますが、財産保全の請求を出す。
地裁がいろいろ審議をして、いろいろな方の意見、先方の意見も聞く。
争いになれば高等裁判所に上がる。
そして高等裁判所で決着が基本的にはつくということになりますので、裁判所がその保全の範囲とか保全の種類、そういうことを判断して決定するわけでありますので、裁判所が違憲の決定をするはずがございません。
第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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お答えをいたします。
当然、そういうような、今おっしゃっていただいたような請求権の有無や額ということも裁判所は考慮するというふうに私は思います。
これは、基本的には、前から申し上げているように、裁判所が判断をするということなんですね。
それにおいて、どういう判断要素があるかというと、いろいろ法律にも細かく実は書いてございまして、一つは、まずは損害の賠償に係る訴訟が一体どのくらい起きていて、そこにはもちろん、請求権が認められそう、認められない、あるいは額の問題も入っているわけです。
あと、示談の交渉も要素に入っておりまして、ここでも、額とかその状況ももちろん考慮されるわけでありますし、もう一つは、国の行政機関等に対する相談、一体どういう相談が来ているのか、具体的に金額はどうなのか、その組織性とかあるいは継続性はどういうものなのかというようなことを鑑みて、そして、相当多数の個人において多額の損害が生じていると見込まれる、こういうようなことを考慮するわけでありますので、当然、おっしゃっていただいたことも裁判所が考慮するということになると思います。
第212回[衆] 法務委員会 2023/11/24 4号
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今の答弁のとおりなんですけれども、ちょっと補足いたしますと、会社法と今比べていただいているんですね。
会社法を準用はしているものの、もちろん、法律の構成は全く違うんですね。
会社法は、解散命令請求が出て解散命令が出るまでの間、基本的には、裁判所が判断すれば財産保全ができるということになっているんですが、我々、その間に、二つの要件を更にかませているんですね。
つまり、宗教法人に対して解散命令請求が出たと。
出たからすぐに財産保全命令請求を出すということではなくて、その当該の団体において、二つの要件、一つは、その宗教法人等が、不当な寄附の勧誘等によって生じた損害の賠償に係る訴訟、そして示談の交渉及び国の行政機関等に対する相談に係る状況等の事情を吟味するわけですね。
第212回[衆] 予算委員会 2023/10/27 2号
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立憲民主党の長妻昭と申します。
総理と質疑をさせていただきたいと思います。
まず、経済対策について、一昨日、自民党の世耕参議院幹事長が、本会議の場で、総理が何をやろうとしているのか全く伝わりません、こういう話があって、自民党内にも伝わらなかったら、国民に伝わるわけないじゃないですか。
総理は、経済、経済、経済というふうに所信で連呼されましたが、非常に抽象的過ぎるんですね。
やはり一時的な経済対策、これは重要です。
第211回[衆] 決算行政監視委員会第二分科会 2023/04/24 1号
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長妻昭でございます。
今日は、まずは、山碕大臣官房審議官に放送法についてお尋ねをしたいというふうに思います。
これは、極端な場合においては、一回の番組のみで政治的に公平か否かの判断をすることもありますか。
私が聞いているのは、端的に、何か見解とかを聞いているんじゃないんです、今の解釈ですね。
もう一回聞きますと、極端な場合においては、一回の番組のみで政治的に公平か否かの判断をすることもあるのかないのか、これだけお答えください、端的に、短く。
最近出席した会議
第212回[衆] 国家基本政策委員会 2023/12/13 1号
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第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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第212回[衆] 法務委員会 2023/11/24 4号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/10/27 2号
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