長島昭久
衆議院 東京都第二十一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十七年二月神奈川県横浜市港南区に生る、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院修士課程修了○衆議院議員公設秘書を経て、米国外交問題評議会研究員○中央大学大学院公共政策研究科客員教授、日本スケート連盟副会長・国際部長兼任、慶應義塾大学法学部非常勤講師となる○防衛大臣政務官、内閣総理大臣補佐官（外交及び安全保障担当）、防衛副大臣○希望の党政策調査会長〇衆議院安全保障委員会筆頭理事、外務委員会筆頭理事等を歴任○著書『覚悟―さらば民進党、真の保守を目指すために』（ワニブックス）、『「活米」という流儀―外交・安全保障のリアリズム』（講談社）○当選六回（43 44 45 46 47 48）
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/18 10号
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- 未来日本、長島昭久です。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- まず冒頭、イージス・アショアの配備をめぐる防衛省の非常にふがいない状況ですよ。
- 本当に遺憾に思っています。
- そのことをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。
- 早急に体制を立て直して、国民の皆さん、周辺住民の皆さんの理解を得るように努力をしていただきたいと思います。
- 私は、基本的にイージス・アショアの配備、導入というのは賛成でございます。
- ただ、やはり大きな買物でありますので、国民の皆さんの理解、納税者の皆さんの理解がしっかり得られるようなもの、かつ一番大事なのは、やはり国防の所要を満たす。
- ＢＭＤ、ＢＭＤと、今は弾道ミサイル防衛ということで北朝鮮の問題が非常にクローズアップされた中でこのイージス・アショアの取得が決まりましたので、これは弾道ミサイルだけの対応のように説明もされているし、国民の多くの皆さんもそう理解されているかもしれませんが、経空脅威というのは北朝鮮だけではありません。
- 巡航ミサイルもそうですし、最近、極超音速滑空弾みたいなもの、これから、非常に捉えどころのない経空脅威というものがどんどんどんどん多様化していく。
- そういう中で、あらゆるそういった脅威に対応できるものを、より最適なものをしっかり取得をしていただきたい。
- こういうことの思いを込めて質問したいというふうに思うんですが、皆さんのお手元に、この選定に当たっていわゆるコンペをいたしましたＬＭＳＳＲとＳＰＹ６、これはそれぞれソフトウエアはベースライン９、ベースライン１０というのに対応しているわけですけれども、最終的には、ＬＭＳＳＲが採用、ＳＰＹ６は不採用、こういうことに決まったわけですけれども、そもそもＬＭＳＳＲというのは、防衛省の七月三十日のこの報告書の付録にも出ているように、まだ実基があるわけじゃないです。
- 試作品なんです。
- 言ってみれば、構想みたいなものです。
- こういうものができたらいいなと。
- それと、既にアメリカの海軍でこれから配備がされていくこのＳＰＹ６と何か比べるべくもないように私は思うんですが、この最後の付録、皆さんにもこの裏面にコピーをお出ししましたけれども、「提案構成品」のところです。
- ＬＭＳＳＲ、これは、もとになっている「ＬＲＤＲの試作品」といって写真のところに注がついています。
- その下、ＳＰＹ６のところにも「ＳＰＹ―６の試作品」と、あたかも両方試作品を比べているかのような、こういう記述は私は非常に不誠実だというふうに思うんですが、大臣、私がつくったこの比較表を見ていただきたいんですけれども、ＬＭＳＳＲというのは、これは試作品にすぎないんです。
- これはまさに構想なんです。
- ＬＭＳＳＲというのは、これから設計して製造していく。
- しかも、これから試験を幾重にも行っていく。
- ところがＳＰＹ６というのは、もう既に二〇一三年に防空ミサイル防衛レーダーとして米海軍が採用を決定している。
- そういう最新鋭のレーダーなんです。
- 一六年には、ハワイの試験場で実基を用いて各種試験が行われているんです。
- そして一七年には生産開始、今量産態勢に入っているわけなんです。
- 物が全然違うというふうに思うんです。
- しかも、それを動かすソフトウエアは、片やベースライン９、これが配備されるころには一世代前のものになります。
- それよりも処理能力が飛躍的に向上したベースライン１０をＳＰＹ６の方は使っているんです。
- 何でこういう組合せが防衛省によって採用されたのか理解に苦しむんですが、大臣いかがですか。
- 結論は、大臣、報告書を読めばわかるんです。
- 私がこれを言っているんじゃなくて、専門家のコメントがあるんです。
- これは、ダン・リーフという退役米空軍中将、これはもとの太平洋軍の副司令官。
- 彼が去年の七月三十日に、ちょうど防衛省が発表した後です、ジャパン・タイムズに寄稿しているんです。
- ジャパンズ・リスキー・イージス・アショア・レーダー・チョイス、非常にリスクが高いよと。
- 出だしがイン・ア・サプライジング・ムーブと書いてあるんです。
- びっくりしたと。
- 何でこのＬＭＳＳＲを日本が採用したのかびっくりしたと。
- ＬＭＳＳＲを彼はこう言っているんです。
- アンプルーブン・ディベロップメンタル・レーダー、つまり、検証をまだされていない開発途上のレーダーをわざわざ何で選定するんだろうと、彼は。
- 彼は、ちなみに言っておきますと、レイセオンともロッキード・マーチンとも全く関係ないです。
- 利害関係人では全くないです。
- 彼はこの後、ＡＰＣＳＳという、ハワイの太平洋軍のシンクタンクの所長もやられた。
- 非常にこれはすぐれた論文なので後で大臣にお見せしたいと思いますが、ここで彼は言っているんです。
- このＬＭＳＳＲは、まず第一に能力不足じゃないか、日本がこれから配備していく上では。
- それからもう一つは、イージス艦あるいはいろんなアメリカのイージスシステムとの共用、連携、統合、こういったものを阻害するに違いない。
- それから、開発もおくれにおくれるんじゃないか。
- コストもどんどん上がっていくんじゃないか。
- そして、何で日本だけこのＬＭＳＳＲを孤立して採用するのか理解に苦しむと言っているんです。
- それで、今、中谷大臣もちょっとおっしゃっていましたけれども、これを採用するときの一つの決め手は、日本の企業が参画できるということでした。
- でもそれは、防衛省が選定を決めた後、やはりそれはだめだねと言われてしまったんです。
- これも非常に間抜けな話に思えるんですけれども。
- 片やＳＰＹ６の方は、既に運用能力がもう実証されたものです。
- 加えて、他のイージスシステムとの連携性が非常にすぐれているということが一つ。
- そして、これから、最初に私が申し上げたいろんな多様な経空脅威に対して対応可能な。
- 今回、秋田でああいうことがありました。
- 配備についてはもう白紙に戻すと言われてしまった。
- ここは一回立ちどまって、もう一度選定をし直す必要があるんじゃないかということを、私の立場から大臣に申し上げておきたいと思います。
- そして最後に、もう時間がないんですけれども、一点だけ質問させていただきたいと思いますが、このＬＭＳＳＲというのは、いわゆるＡＥＳＡ、わかりますね。
- 皆さん、ＡＥＳＡはこの下にアブリビエーションが出ていますように、見ていただきたいんですけれども、デジタルレーダーの最先端の技術です。
- このＡＥＳＡの技術を使って開発されるんでしょうか、そうでないんでしょうか、大臣。
- いや、今はＡＥＳＡの技術を使うと言っていましたね。
- でも、私もレクを受けましたけれども、このＬＭＳＳＲというのは、ＤＣＳ、ディレクト・コマーシャル・セールス、つまり、このロッキード・マーチンから直接購入することになっているんですが、これは間違いないですか。
- ということは、同じレーダーの中で民間直接調達とＦＭＳと両方入っているということですか。
- これは大事なポイントですからお答えください。
- またやります。
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/06 9号
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- 未来日本の長島昭久です。
- 最後、よろしくお願いいたします。
- きょうは、先ほど照屋先生もお触れになりましたが、いわゆる空母の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
- 先日、海上自衛隊のＯＢと航空自衛隊のＯＢとたまたまテレビで一緒になりまして、その番組で「いずも」の改修について議論をしたんですが、三つほど懸念が示されたものですから、ちょっと最初に大臣に御感想というか御意見を伺いたいんです。
- まず、プロの目から見ると、今回の「いずも」の改修というのは極めて中途半端、つまり空母と呼ぶには中途半端な代物だ、これが一点。
- それから二点目は、この改修によって、あるいはＳＴＯＶＬ機の運用によって、もしかすると我が国の防衛上大事なオペレーションに穴をあけてしまう、他の大事なオペレーションに穴をあけてしまう可能性があるのではないか。
- そこで三番目は、これはより深刻だと思うんですけれども、今回のこの「いずも」の改修というのはどういうプロセスでなされたのか。
- つまり、内幕一体の、いわゆるオペレーションズリサーチと言われているような彼我の戦力比較をした上で、それもスタティックな比較ではなくて、今後どうやってそれが、向こうの戦力が伸びていく、こちらの戦力がどうなっていくか、こういうダイナミックな、いわゆるネットアセスメントを通じてシナリオベースで、こういうふうになったときにはこちらの戦力がどうだ、こうなったときには何で対抗するか、こういうシナリオベースの運用検討を行って、十分行った上で今回の「いずも」の改修、運用という決定が下されたのかどうか非常に危うい、そういう感想がなされたんですけれども、それに対して大臣はどうお答えになりますか。
- まさに今大臣がおっしゃった、もともと多機能な艦艇なわけです。
- それに、今回、戦闘機を必要に応じて運用するようにする。
- それには当然理由があるはずなんです。
- なぜ今までの機能プラスアルファをせざるを得ないか、ここをきょうぜひ詰めたいと思っているんです。
- 基本に立ち返って、我が国の防衛戦略を大臣としてどうお考えかということをまず伺いたいと思います。
- そこから説き起こして、我が国の防衛戦略はこれだ、今回は艦艇の話ですから、そこから導き出される海上防衛戦略はこれだ、そういう中で「いずも」の改修が必要だ、この三段論法をきちっと御説明いただければ国民の皆さんも納得していただけると思うので、ぜひお願いします。
- それは、今大臣がおっしゃったのはまさにそのとおりなんですが、ちょうど私たちが政権のときに「いずも」と「かが」の予算化をしたんです。そのころは、二〇〇九年、一〇年、一一年、今から六、七年前の話ですけれども、そのときはこういった戦闘機の運用は考えていなかったわけです。航空優勢、海上優勢にしても、地上発射の戦闘機と、それから、例えば海上の優勢であれば、掃海活動を中心として対潜水艦戦をきちっとやっていく。
- 日本の防衛というのは、我が国のエリアを守る、領土、領空、領海を守るということプラス、我が国は戦略打撃力を持たないという憲法解釈がありますので、そこは米軍の来援を待たなきゃならない。
- 来援する米軍の基盤をきちっと確保しておかなければならないという意味では、当時も、恐らく今もそうですけれども、やはり潜水艦との戦いというのは結構大事なんです。
- そこにかなり勢力をそがれるので、これまで二、三機しかなかったヘリを倍以上に搭載できるこの「いずも」、「かが」、全通甲板の、空母のような形状のものを導入したわけです。
- 今の大臣のお話は、プラスして、飛行場が少ない、あるいは飛行場が場合によっては攻撃にさらされる場合もあるので、あるいは太平洋上というのは、西太平洋上は基本的には硫黄島しかありませんので、そういうことに代替するためにこの「いずも」、「かが」を使おうという御説明だったんですけれども、されば、既にもういっぱいいっぱいになっている掃海、対潜水艦の作戦運用というのはどういう影響を受けるというふうにお考えになっているんでしょうか。
- 一つ考えられるのは、まあ、これははっきり言いますけれども、中国側の軍事力が相当大きくなっているんです。
- 活動の範囲も相当広がっているんです。
- これもちょうど我々が政権のときだったんですけれども、二〇〇九年六月、初めて宮古海峡を中国の艦艇が艦隊で通過をして、それ以来、ほぼ常続化しています。
- それから、たしか二〇一三年だと思いますけれども、今度は上空を飛ぶようになった。
- 最近ではＨ６という爆撃機も、あれは何か対艦ミサイルなんかも発射するようになった。
- つまり、掃海活動をやるにも、防空、艦隊を守っていくような機能も必要なので、ずばり言いますけれども、Ｆ３５Ｂのようなものを必要としている、そういうお考えですか。
- これを最後にします。
- これは非常に難しいんですよ、トレードオフの話ですから。
- こちらを強化するとこちらが弱体化するということなので。
- 引き続きこの議論をやっていきたいと思いますけれども、ぜひバランスのいい装備を取得をして、そして運用していただきたい、このことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
- ありがとうございました。
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第198回[衆] 憲法審査会 2019/05/09 2号
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- 未来日本の長島昭久です。
- 本日は質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
- 本日は、永原、田嶋両参考人には、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。
- いずれも、私ども、議論をする立場に立っている議員に対しては参考になる貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございます。
- 私からも、本題に入る前に、せっかく発言の機会をいただきましたので、一言申し上げたいというふうに思います。
- 本日、この通常国会の会期も百日を過ぎて、ようやく憲法審査会の審議入りとなりました。
- しかも、実質審議は実に一年半ぶりということでございます。
- この間の、森会長を始め、関係者の御努力を多といたしますが、他方、この間、私から見ると、説得力のある合理的な理由もなく、ひたすら憲法審査会の開催に抵抗を続けてきた一部の野党の皆様方には、ここに強く苦言を呈したいというふうに思います。
- 憲法審査会は、御案内のとおり、全党が一致して衆参両院に設置を決めた常設の委員会であります。
- 本来、国会対策上の駆け引きとかあるいは党派的な利害を乗り越えて、熟議を尽くすべき場でございます。
- いかなる理由があろうとも、主権者国民の負託を受けた国会議員として、議論をしない、議論に入らない、こういう選択というのは私はあってはならないというふうに考えております。
- したがいまして、今後残された会期におきましては、本審査会が円滑に運営され、日本国憲法をめぐる諸問題に関し自由闊達な議論が尽くされることを切に希望いたします。
- それでは、本題に入りたいと思います。
- 私も、先ほど井上議員からもありましたように、ＣＭであれ意見表明であれ、表現の自由というものは、憲法保障において最上位に位置づけられる中核的な基本的人権でありますから、最大限尊重されるべきであります。
- したがいまして、法的規制はもとより、自主的な規制であったとしても、規制することについてはすべからく慎重であるべきだ、このように考えております。
- その上で、私から二問お尋ねをしたいと思います。
- まず、政治的公平性、これを担保する一手段でありますファクトチェックについて質問させていただきたいと思います。
- 先ほど量的バランスの話も相当長い時間を割いて議論されましたけれども、我が国の放送法の第四条、これは、申し上げるまでもなく、政治的公平性、そして事実を曲げない、こういった番組編集を各放送事業者に義務づけています。
- 他方、アメリカでは、この放送法の原型と言われるフェアネスドクトリンというものが既に三十年前に撤廃をされ、今では、例えばトランプ大統領支持を前面に出すＦＯＸニュースや、あるいはトランプに対しては非常に批判的なＣＮＮなど、各放送事業者がその政治的な主張を鮮明にしております。
- また、先ほど来議論がありましたとおり、放送以外の新聞、雑誌はもとより、今日は、ネットニュース、ＳＮＳ、こういった個々人の情報発信も急速に普及をしております。
- そういったメディアは、時間的な制約や分量の制約などがほとんどなく、また、必ずしも政治的公平性に縛られることがないというのが特徴的だというふうに言えると思います。
- そのようなメディアの存在は、一方で社会の分断をあおる面が強調されますけれども、国民の各界各層に対してはっきりとした主張や論点を提供してくれるという意味では、大変重要な役割もあると考えております。
- 本来は、フェークニュースと言われるものや、あるいは極端な考え方、度を超えた大げさな表現といった類いは言論の自由市場で淘汰されていくべきものだというふうに思いますけれども、この憲法改正の国民投票の議論を考えた場合、誤った情報が流布されたまま、修正されずに投票日を迎えてしまうことの影響の大きさというものは、我々は真剣に考えなければいけないというふうに思っています。
- 先ほど来出ておりますように、イギリスのブレグジット、あるいは、ロシアが介入したと言われているさきのアメリカの大統領選挙、こういったこともしっかりと見ていく必要があろうかというふうに思います。
- そこで、ＣＭに対するファクトチェックのあり方について質問したいと思います。
- 憲法改正の是非を問う国民投票に対して、ＣＭの中身の吟味も含めて、放送に当たっている民放連のガイドライン、これを私たちも参照させていただいているわけですけれども、どのようにしてこのファクトチェックを行っていくのか、具体的なプロセスについて御説明いただけるとありがたいと思っています。
- 一口にファクトチェックと言っても、よって立つ政治的な立場によって事実の解釈というものが異なる場合も想定できるのではないかというふうに思います。
- そもそも、事実とは何かという判断についてはどのような基準でどのように行っていこうとされるのか。
- あるいは、先ほど馬場委員の質問に答える形で、ファクトチェックというのは事前に十分時間をかける、こういうお話がありましたけれども、それはそれとして、誤った情報が流布された場合の事後的チェック、あるいは訂正、修正、こういったことについてどのように具体的にお考えになるか、御説明をいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今回議題とされているのは国民投票における放送メディア、テレビ、ラジオのＣＭ規制でありますが、先ほど来お話がありますとおり、多様なメディアの中からあたかも放送メディアだけが自主規制を迫られているような、そんなふうにも見受けられるわけです。
- これも先ほど永原参考人の方からお話がありましたとおりで、広告収入については、いよいよことし、インターネットが放送を追い抜くということであります。
- 国民投票法案が審議されていた十二年前とはメディア環境は劇的に変化をしていると思います。
- その意味では、規制対象が放送だけに限られて議論を進めていくということは私は妥当性を欠くのではないかというふうに思っているんです。
- 最後に一点だけ。
- 民放連として、他のメディア、特にネットメディアのＣＭ規制のあり方についてどのような見解をお持ちなのか、ぜひ忌憚のない御意見を伺いたい。
- 規制のあり方というのが放送と他のメディアで異なっていいとお考えなのか、それとも同じような基準というものが適用されてしかるべきか、この点についてお伺いできればと思います。
- わかりました。
- 後ほどまた個別に伺いたいというふうに思います。
- 最後に、会長に、井出委員からも要望がありましたけれども、ネットメディアの関係者についてもぜひヒアリングの機会を設けていただきますようお願い申し上げます。
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第198回[衆] 経済産業委員会 2019/04/10 6号
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- 未来日本の長島昭久です。
- ラストの十五分、どうぞよろしくお願いいたします。
- 私は、実は、経済産業委員会、初めて質問させていただくんですが、いつもこんな雰囲気でやっているんでしょうか。
- 冗談はさておき、きょうは、５Ｇ、次世代通信規格について、きょうはちょうど夕方ですか、通信事業者に対する周波数の割当てが発表される、非常に画期的な日でもあるというふうに思っているんですが、私は、この５ＧとＩｏＴが結びついていくこれからの５Ｇ時代、前回も実は安全保障委員会で同じような質問をさせていただいたんですけれども、サイバーセキュリティーの問題と、安全保障にかかわる問題と、経済合理性に基づく産業政策、産業競争力をつけていくという、こういう目標とかなり大きなジレンマがあるんじゃないかというふうに思っているので、きょうはぜひ、世耕経産大臣とその点について議論を深めていきたいというふうに思っています。
- まず、第四次産業革命において欠かすことができない基盤技術とも言われている５Ｇ、いわゆる５Ｇ時代が日本にも到来するわけですけれども、この技術の持っているポテンシャル、社会全般あるいは産業全般に与えるインパクト、大臣としてどのようにお考えか、お願いいたします。
- ありがとうございます。
- リアルの世界とバーチャルの世界が融合していく、フィジカルとサイバーの世界が融合することによって大きな可能性を持っていると思いますし、軍事的にもこれは相当、軍事革命にまたつながるような、そういう技術だというふうに思うんですが、他方、脆弱性もあわせ持っている。
- 無限のチャンスがあるかわりに非常に大きなリスクも実は抱え込んでいるということで、私、三つぐらいリスクがあると思っているんですけれども、今大臣おっしゃった高速大容量ということですから、機密が抜き取られるのも一瞬ですね。
- それから、データ流通が膨大になりますから、どこでマルウエアが侵入したか、これを探知することがなかなか難しくなりますね。
- それから、ＩｏＴで、物、全て、今までつながっていないようなものがつながるようになっていくことによって、サイバー攻撃側の侵入経路というものを探知することがなかなか難しくなる。
- マルウエアを入れて、そして、例えば、こんなことあっちゃいけないですけれども、自動運転の車全部をコントロールして、一気に交差点に向けて動かしてぶつけさせるとか、あるいは原発の電源を全部ダウンさせるとか、こういうことが可能なわけですね。
- こういう脆弱性について、今大臣はバラ色のお話をされましたけれども、この脆弱性についてはどういう御認識か、伺えますか。
- そういう中で、アメリカは、きょうは国防授権法二〇一九についても少し伺いたいと思うんですけれども、例えば、ニューズウィークに、山田敏弘さんというＭＩＴのフェローをやっている方のアメリカの懸念についての論文というか論考が載っているんです。
- アメリカは何を恐れているか。
- 全てはこれまで中国政府がサイバー空間で行ってきた対米工作に起因するんだと。
- つまり、中国の存在感というのは、非常に技術的にもかなりのシェアを持っていますよね、５Ｇについても。
- 中国はアメリカに対して何十年も激しいサイバー攻撃を行ってきた。
- 世界がデジタル化され、ネットワークでつながるようになった二〇〇〇年ごろから始まった攻撃の標的は、政府や軍の機密情報だけでなく企業の知的財産にまで及んでいる。
- アメリカも中国へのサイバー攻撃やハッキング容疑者の起訴などで対抗してきたんだけれども、それではもう足りなくなってきた。
- これまでハッキングで中国が盗み出した情報というのは、誰も正確に把握できない天文学的な量になる。
- 中国は、インフラなどの破壊を引き起こすような危険な攻撃は実施していません、まだ。
- ただ、情報を盗むためにハッキングを成功させ、敵のネットワークに侵入、支配できれば、それはすなわち破壊や妨害行為も引き起こせることを意味するんだと。
- しかも、これが軍事だけではなくて、政府調達だけじゃなくて、産業全体、社会全体にＩｏＴによってつながっていくと、このインパクトは甚大になる。
- こういうことで、去年の八月に国防授権法というものをアメリカは制定をいたしまして、五つの中国の企業、名指しをしております。
- 通信機器メーカーでありますファーウェイ、それからＺＴＥ、それから無線機器のハイテラ、そして顔認証などの映像監視機器のメーカーであるハイクビジョンあるいはダーファ、こういった五つの企業を、これは二段階に分けているんですけれども、第一段階は、二〇一九年、ことしの八月から、政府機関は、ファーウェイなどの特定五社の機器、サービスを使用してはならないということですね。
- それから、来年の八月から、五社の機器やサービスを実質的に利用している企業との取引を禁止する、こういう法律を制定をしたわけです。
- これはもちろん、アメリカの企業だけではなくて、アメリカの政府取引をする可能性のある、あるいは政府取引をしているアメリカ企業と取引をする可能性のある日本の企業にも影響が及ぶと思うんですが、この点の影響について、日本企業に対する影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 今、影響についてのお話がありました。
- 大臣、一つ伺いたいんですけれども、さっき私がちょっと読み上げたハッキングのリスクの問題、こういうリスクについては、大臣も一定程度懸念を共有しているんでしょうか。
- あるいは、日本政府として、そういう懸念、アメリカが持っている懸念を共有しているんでしょうか。
- もう時間がないので、中国の国家情報法の存在についても少し触れたかったんですけれども、そこはメンションするだけにとどめておきたいと思います。
- 今、大臣が、そういう産業全体に対しての対策が必要だ、こういうふうにおっしゃったんですが、きのう、日経に記事が載りました。
- 「「スパイ部品」官民で排除業界ごとに対応策」と。
- これは、恐らく経済産業省が主導して、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出した、いわゆるサイバーセキュリティーの対応を求める。
- 今度、これは政府調達だけじゃなくて、産業全体についてこういった対応を求めていく、こういうことだと理解しているんですが、この点についてどういう体制を考えているのか、御説明いただけますか。
- これで最後にしますけれども、大臣、アメリカ・ワシントンあたりでは、デカップリングなんという議論が既になされているんですね。
- つまり、国名を挙げることがいいか悪いかは別にして、中国製品は信用ならぬ、つまり、５Ｇのインフラに中国製品が入ることによって信頼性が損なわれてしまうというならば、もう遮断するしかないということで、中国製品を中心とする通信インフラのエコシステムと、そうでない、日本はどちらに入るか、これはなかなか難しいと思いますけれども、私はやはり、アメリカの同盟国として、安全保障の懸念があるならばそういう形になるべきだと思いますけれども、今おっしゃったような努力もその一環だろうというふうに思うんですが、これは、安全保障と経済合理性との、ある意味でいうとジレンマだと思うんですね。
- この辺のところを、これから経済産業大臣として、どういう方向性に向けて、どういう点に注意して、どういう方向性に日本の経済産業を引っ張っていこうとされているか、最後にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/04/09 7号
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- 未来日本、長島昭久です。
- まず冒頭に、防衛省設置法改正案、賛成でございます。
- 前回に引き続いて、沖縄の海兵隊の存在意義について岩屋大臣と議論をさせていただきたい、このように思います。
- お手元に、先週お配りをしたものプラスもう一枚、きょう準備をさせていただきましたけれども、海兵隊というのは編成と運用が非常に特殊でありまして、いわゆるＭＡＧＴＦというんです、マリン・エアグラウンド・タスクフォースというこういう編成をするようになっておりまして、海兵空地任務部隊、こういうふうに訳しているわけですけれども、最初に四つの構成要素から成るということを書かせていただきましたが、きょう、わかりやすいと思いますので、三角形の図を皆さんにお配りしているので、ちょっとそこはごらんをいただきながら聞いていただきたいと思うんです。
- この三角形も四つのブロックに分かれていまして、一番頂点になっているのが司令部機能。
- それから、真ん中の長方形が実戦部隊です、地上戦闘部隊。
- それから左側の直角三角形が、これが兵たんの部隊です、ロジスティクス。
- そして右の三角形が航空戦闘部隊。
- オスプレイとか、あるいはＡＶ８ハリアーとかこういったもの。
- この四つから成り立っている。
- この四つを伸縮自在に、小さいのは、ＭＥＵと言われている二千二百名の部隊、それから一番大きい場合には、二万人から五万人と言われていますけれども、ＭＥＦと言われているマリン・エクスペディショナリー・フォースということで、ここでちょっと大規模紛争、これはもう事態の大きさによって、巨大なものから、小さい、例えば非戦闘員の救出作戦とか、あるいは人道支援、災害救援、こういったものはいわゆるＭＥＵと言われている海兵遠征部隊、二千人ぐらいの部隊で対応する。
- これが基本的には海兵隊の運用、編成ですが、この点、事実誤認ございませんか。
- その上で沖縄の海兵隊の特徴をちょっと見ていきたいと思うんですが、一般的に海兵隊の特徴を五つにまとめてあります。
- これは、香田洋二さんという元自衛艦隊の司令官をやられた海将、提督でありますが、彼が書いているのをそのまま引用させていただいております。
- 第一番目は、陸と空の戦力が近傍に、近いところにまとまって所在して一体化した訓練をしている。
- 常に一体的な訓練をしている。
- それから二番目は、洋上展開を支援するための海軍基地がこれも近くに所在する。
- 三番目は、実戦よりも厳しい訓練の継続実施。
- 常に厳しい訓練を実施しているということ。
- 四番目は、自己完結性の高い作戦能力、そして、補給が途絶した場合でも一定期間継戦できるように、事前集積船などを使って戦うことができる。
- 五番目が、先ほど言ったいろいろな、災害救援、非戦闘員の救出などの非軍事作戦あるいはテロの制圧、こういった非正規戦から本格的な戦闘に至る幅広い各種作戦に従事することができる。
- これが一般的に言われている海兵隊の特徴でありますが、これも事実誤認ありませんね。
- その上で沖縄の海兵隊なんですが、一つ特徴的に言えば、三番目に関するところですが、訓練場の制約が非常に大きいんです。
- これは海兵隊の元第三海兵遠征軍に従軍をしていた幹部のメモなんですけれども、沖縄に配備されたＭＥＵ、海兵遠征部隊、一番小さい部隊、の欠陥としては、この島に適当な訓練空域がないことである。
- 沖縄での訓練空域の使用は非常に制限されている。
- この島では、飛行場は夜は閉鎖して、飛行作戦が地域住民に迷惑をかけないようにしなければならない。
- 普天間海兵隊航空基地に配備されたヘリコプターは、どんな種類の火器を積み込むのにも、嘉手納空軍基地まで行かなければならない。
- 訓練区域外の海にあるたくさんの漁業網のため、小船艇の作戦を行うことが危険であり、費用が高くつき、時にはほとんど不可能になってしまうのである。
- 強襲水陸両用車両の作戦はキャンプ・シュワブ区域に限られており、また、沖縄では実弾砲撃の訓練は許されていない。
- こうした制限は、ＭＥＵが必要とするタイプの訓練とはまさに両立しない。
- これはかなり前からこういうことが言われております。
- これはちょっと紹介をしておきたいと思います。
- 加えて、規模が小さいこと、これも私はかなり特徴的だと思うんですが、これは三角形を見ていただきたいんですが、ＭＥＵ、ＭＥＢ、ＭＥＦという形で横に並べてあるんですけれども、そもそも、３ＭＥＦ、沖縄を根拠地としているアメリカの第三海兵遠征軍は、ハワイと沖縄に実戦部隊が分かれて配備されておりまして、沖縄には一万八千、ハワイには九千、約二万七千ですけれども、西海岸にある第一海兵遠征軍、カリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトンに配備をされているわけですが、こちらは八万四千人です。
- 相当小さい。
- 加えて、ここを見ていただいてわかるように、現状の海兵遠征軍でも、ブルー、水色になっているところは沖縄に所在している兵力ですけれども、歩兵一個連隊はハワイに、これは赤になっています。
- それから、右の航空部隊の方も、岩国に固定翼の部隊は行っております。
- それから、ハワイにも一部行っております。
- これが、前回も申し上げましたけれども、今進められている米軍の再編、統合計画に基づく再編によってどうなるかというのは、一番右の三角形、これは私が今回作成をいたしました。
- これを見ていただいたら一発でわかるように、三角形の頂点の司令部機能と今普天間に展開しているオスプレイ航空部隊以外は、ハワイ、岩国、グアム、そしてダーウィン、散り散りばらばらになるんです。
- これで大臣、本当に抑止力を担うだけの戦力が沖縄に、即応性の高い戦力、しかも、沖縄の地理的優位性に基づく活動というものが本当に担保されるんでしょうか。
- 今、大臣は大変大事なこと、基盤となる、これは私も認めます。
- 普天間の基地は確かに基盤になるんです。
- あれだけの広いエリアに小さい部隊しか沖縄にはいないけれども、しかし、何かあったときには本土から次々に来援部隊が来る、戦闘機部隊も来る、輸送機も来る、そういうものを全部吸収するだけのスペースが普天間にはあるんです。
- ところが、辺野古に行くと、前回、大臣もお答えいただいたように、戦闘機は運用しない。
- しかも滑走路も短くなる。
- 運用できる航空兵力が少なくなるんです。
- ステージング、つまり、基盤をつくることすらできなくなる可能性があるということをぜひ御認識をいただきたいと思いますし、私はきょう何が言いたいかというと、米軍再編は、抑止力の維持と負担の軽減、負担の軽減、負担の軽減。
- 負担の軽減が大きい声なんです。
- これは、赤嶺先生始め、沖縄の声としてはまさにそのとおりだと思うんです。
- しかし、日本全体の安全保障を考えたときには、負担の軽減、負担の軽減、負担の軽減でこんなに散り散りばらばらになったら、本当の意味で抑止力の維持が本当にできるのかというところを私はかねがね疑問に思っておりましたので、その点も踏まえてこれからアメリカとはきちっと議論していただきたいと思いますし、私はきょう結論まではいきませんでしたけれども、次回、一般質疑の中で明らかにしていきたいというふうに思います。
- この抑止力の維持という意味での抑止力、相手のパーセプションによるところが大きいわけです。
- この抑止力を維持する上で、今の沖縄の部隊、それから、日本全体、日米同盟のあり方についてやはりもう一回再検討する余地があるだろうと思っているんですが、最後に大臣、一言お願いいたします。
- 引き続きやらせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/04/02 6号
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- 未来日本、長島昭久です。
- どうぞ、ラストですのでよろしくお願いいたします。
- きょうは、沖縄になぜアメリカの海兵隊が必要なのか、そのそもそも論に返って質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど来、日米同盟の不平等性というか、何というんでしょうね、不平等であるというような、先ほど、原口委員からは、地位協定の問題とか、これはもうずっと戦後提起されてきているそういう問題だと思うんですが、私は、日米安保条約というのは二つの意味で不平等を抱えているというふうに思っているんです。
- 一つは第五条、日本の施政下に対する攻撃についてのみ日米で共同対処する。
- ですからトランプ大統領などは、アメリカは日本を助けるのに、日本はアメリカを助けない、これはおかしいじゃないか。
- これは、ある意味でいうと、アメリカ側から見て不平等になっているんです。
- それを何でカバーしているかというと、第六条、米軍に、極東の安全のために施設・区域を提供する義務を負っている。
- これは、日本側からすると沖縄問題の最たるものですけれども、この六条に起因する不平等、不条理、事故、事件、騒音、さまざまな負担を強いられている。
- こういうことなんです。
- しかし、私は、基本的に日米同盟というのは微妙なバランスで成り立っていると思っているんです。
- それは、私ずっと言っているんですが、有事のリスクはアメリカの方が大きくとる。
- そのかわり、平時のコストを日本がより大きくとる。
- この二つによって何とかバランスしているというのが、お互いから見て不平等な日米安保体制の基本構造だというふうに思っていますので、これは私の見解ですけれども、負担を大きく減らすためには、やはりある程度日本が有事のリスクというものをとっていかないと、これはバランスされないんです。
- したがって、集団的自衛権の問題というのは、非常に重要な、日本が集団的自衛権を行使するというのは、この微妙なバランスをとっていく上で、よりアメリカ側に負担の軽減を求めていく上では極めて大事な私はポイントだということで、ずっとこの間、そこについては支持をしてきたわけです。
- そのことを前提にきょうはちょっと海兵隊の存在意義について、多分きょう十分では終わりませんので、次回も含めて二回に分けて行いたいというふうに思いますが、まず、防衛白書を読みますと、こう書いてあります。
- 二百八十六ページ。
- ちょっと前段ははしょりますが、「様々な緊急事態への対処を担当する米海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。」こう書かれているわけです。
- 抑止力を維持していく上で米海兵隊は役割を果たしているんだという記述であるわけですが、河野外務大臣、最初に、抑止力というものを国民の皆さんにどう御説明なさいますか。
- ありがとうございます。
- 抑止力というのは、外敵が攻撃しようとすることを思いとどまらせる力だと思います。
- それには、よく言われるんですけれども、意志と能力と、今まさに大臣がおっしゃった、我々が意志と能力を備えていることを相手側がきちんと認識するかどうかによって決まってくるわけです。
- したがって、テロリストには抑止力がきかないと通常言われているわけです。
- 相手は合理的な思考をしてこない可能性があるから。
- 意志と能力を示しても、それでもやってくる可能性がある。
- しかし、基本的には、国と国の関係においては、相手側は合理的な思考をしてくるということを前提にこの抑止論というのは成り立っているということであります。
- もうあと五分なんですが、その上でちょっと心配なことがあるんです。
- さっきも串田委員が少し触れられましたが、先ほどから大臣ずっと、この二十年、どんどんどんどん日本を取り巻く環境は悪くなっている、私もそう思います。
- にもかかわらず、普天間の機能とこれから辺野古につくろうとしている基地の機能とを比べると、明らかに低下しているんですよ。
- 今の普天間にある機能と、そして辺野古で構築される機能と、大ざっぱでいいですから説明していただけますか、大臣。
- もう時間がないんですが、分散についてのことはまた次回伺いたいというふうに思います。
- そこで、移転のプロセスなんですけれども、これも確認したいんですけれども、今の再編計画によれば、辺野古の基地をつくって、そして普天間の機能の三分の一から三分の二が辺野古に移転したら、普天間は確実に閉鎖されて返還される。
- すなわち、よく言われているように、普天間はそのまま緊急用にとっておく可能性があるというようなことをよく聞くんですが、その点については、はっきりこれはもう閉鎖、返還、間違いないですね。
- 海兵隊の運用、編成については、皆さんのお手元にきょう私が拙いリストを配らせていただきましたのでぜひ御確認をいただきたいと思うんですけれども、ただでさえ沖縄に展開している海兵隊というのは、ほかの海兵遠征軍に比べると、１ＭＥＦ、２ＭＥＦに比べると小ぶりになっているんです。
- その小ぶりの海兵隊を、更に岩国、そしてもう既にハワイには分散されています。
- そして今度はグアムにも分散し、また、オーストラリアのダーウィンにも分散していく。
- これが今の再編計画です。
- もともと普天間は戦闘機部隊もいたわけです、海軍のです。
- 海兵隊の戦闘機部隊もいた。
- それがどんどんどんどん縮小されて、更に辺野古に移って縮小していく。
- しかし、日本を取り巻く環境はどんどん悪くなる。
- そして、政府は沖縄の地理的優位性ということを盛んにおっしゃるわけですけれども、この辺の整合性が本当にとれているかというのをぜひ来週やりたいと思います。
- 最後に河野大臣、この普天間の基地の果たしているもう一つの大きな機能は、国連軍の指定飛行場なんです。
- 国連軍は、日本の米軍基地のうち七つを国連軍に指定しています。
- 嘉手納、横田、横須賀、佐世保、座間、ホワイトビーチ、そしてこの普天間です。
- これは朝鮮半島はまだどうなるかわかりませんが、これを最後にします、朝鮮半島の情勢がまだ不明、不透明な中でこの普天間の国連軍の基地機能というものを手放すこと、このことについて外務大臣としてどうお考えですか。
- きょうは問題提起だけに終わりましたけれども、縮小の問題、分散の問題、それから機能が低下している問題、次回しっかりやりたいと思います。
- どうぞよろしくお願いします。
-
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/03/28 5号
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- 未来日本の長島昭久です。
- 最後のバッターですので、よろしくお願いいたします。
- 河野大臣、もう大丈夫ですか。
- くれぐれもお大事になさっていただきたいというふうに思います。
- まず最初に河野大臣に伺いたいんですが、米中の経済協議です、貿易協議。
- これは昨年来の九十日の協議期限がもう過ぎているんですが、まだ決着がついていない。
- 決着がついていないことはいい兆しなのか悪い兆しなのかちょっとわかりませんけれども、昨年のアメリカのペンス副大統領のハドソン演説以来、いよいよ米中新冷戦時代が到来したかといったような懸念が広がっているんですけれども、この米中経済戦争、あえて言いますけれども、米中経済戦争、外務大臣としてどういうふうにごらんになっているか、どういうポイントに注目をされているか、まず伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私も、補助金の問題、あるいは不公正と言われる貿易慣行、こういったものはやはり改善をしていかなければいけないというふうに思います。
- 私は、大体、米中協議というのは三層構造になっていると思っていまして、一つは赤字の削減、これは意外と数字の問題ですから簡単に決着がつくのかもしれませんが、もう一つはハイテク分野での覇権をめぐる争い、そして最後、これが一番厄介だと思いますが、今大臣も少しお触れになりましたが、中国の統治構造そのものにかかわるような問題です。
- ここまで行くのはなかなか至難のわざだろう、こう思っているんですが、きょうは、その中でもハイテク分野で最も焦点になっているいわゆる５Ｇ、次世代の移動通信規格、そのインフラ、あるいはその技術、あるいは、その上で展開をされていく革新的なアプリケーション、こういったところで米中の間で熾烈な競争が繰り広げられているということだと思うんです。
- ５Ｇについてはもう皆さん御案内だと思いますけれども、現在の４Ｇに比べて通信速度が百倍、膨大な数の端末と同時に接続できる。
- あるいは超低遅延性。
- タイムラグが千分の一秒ということですから、ほとんどリアルタイム。
- そして、その結果、サイバー空間と我々が生活している現実空間が融合していく。
- この分野での競争優位というのが、これからの世界を制する、あるいは社会システムの競争力の源泉になっていく。
- 自動運転、遠隔医療、あるいは精密農業、さまざまな意味でこの第四次産業革命のいわば神経系統だ。
- こういうふうに言えると思います。
- 総務省の懇談会の報告書によりますと、日本国内における５Ｇがもたらす経済効果は約五十兆円、それから、イギリスの調査機関によれば、世界全体では十二兆ドルに上る、こう言われているわけです。
- そこで、これだけの経済効果がもちろんあるわけですけれども、もう一点は軍事的な課題であります。
- 岩屋大臣に伺いたいんですけれども、５Ｇが我が国の軍事的な安全保障に与えるインパクト、どんなふうにお考えになっていますか。
- ありがとうございます。
- 軍事革命というものにつながるような巨大なメリットがある一方、非常に大きなリスクも抱えている、脆弱性も一方で抱えている、こういうことであります。
- 今言ったように、民生面でも、あるいは軍事面でも、大きな、革命的ともいうべきポテンシャルを持っているこの５Ｇですが、実は中国が相当進んでいるということで、もはや追いつけ追い越せどころか、技術によってはアメリカを上回っている部分がある。
- ここにアメリカのいわば焦りがあるのではないか、そこが米中の協議を難航させている大きなポイントではないか、こう思うんです。
- 中国の場合は、いわゆるグレートファイアウオール、ネット検閲システムがもう巨大なシステムがあって、全ての情報を抱え込んで圧倒的な情報通信量を、国内で十四億に上る人々の通信量というものを完全にコントロールをして、そして、そこで社会実装もやってきたという、こういうある意味でいうと優位性を持って、中国の技術がないとこの５Ｇのインフラを、アメリカといえども、ヨーロッパといえども、我が国といえども、構築するのはなかなか難しい、こう言われているわけです。
- 実際、ファーウェイの５Ｇの通信技術、これは世界で最先端。
- いわゆるルーター、基地局です、それからスマホ、ＣＰＵ、この三分野で世界を圧倒している。
- それから安いんです。
- 競合よりも二、三割安い。
- ですから、５Ｇのインフラ受注競争でも、あの北欧のノキアやエリクソンなどを抑えて、今、世界シェアの二八％でトップ。
- それから、研究開発の投資もエリクソンやノキアの倍です。
- ファーウェイの幹部が、当社なしでは５Ｇの構築コストは最大四〇％上昇するだろう、こう豪語しているわけです。
- したがって、こういう廉価な、ファーウェイやＺＴＥという中国の５Ｇのネットワークインフラを供給する企業、こういう企業にどうしても我々は依存せざるを得なくなるというのが実態です。
- そういうこともあってアメリカでは、二〇一二年、アメリカの下院の情報特別委員会の報告書、既にファーウェイが、重要ネットワーク機器への悪質な埋め込みを通じて、中国政府がサイバースパイ及びサイバー攻撃を行う際に利用できるバックドアをつくっているんじゃないか、こういうことを言い始めて、最近では、このバックドア、不正なプログラムやチップというものを仕込んでいくことによって、製品が完成した後も外部から機器と通信をすることが可能になる。
- スマホで政府要人の会話を盗聴したりなんということはもう朝飯前、病院の情報システムにアクセスして要人の健康状態に対するデータを盗み出したり、さっき大臣が少しお触れになりましたが、ハッキングとかマルウエアによって、それを送り込むことによって、例えば自動運転のシステム、同時に何台もの自動運転の車をコントロールして、一気に交差点に突っ込ませるみたいな、そういう誤作動が可能だということであります。
- そこで、これは外務省に伺いたいんですが、アメリカは、昨年の八月、いわゆる二〇一九年の国防授権法を成立をさせまして、中国製の通信関連機器の大々的な排除に乗り出した、こう言われているわけですけれども、これは膨大な内容の法律なんですが、特に一番の核心である第八百八十九条、この趣旨、そして制定の経緯、今後の規制の動向について御説明いただけますか。
- これは、安全保障上の懸念というものを払拭するために、段階的に、今御説明あったように実施されていく。
- 簡単に言うと、アメリカ政府機関というのが、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。
- また、米政府機関と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。
- さらに、これらの企業と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけないと、かなり徹底しているんです。
- その背後には、当然技術的な問題もあるんですが、さっき渡辺委員も指摘されていましたが、中国の国家情報法という法律の存在があるわけです。
- 先ほどとかぶりますけれども、中国の市民はもちろん、全ての国家機関、軍隊、政党、社会的グループ、企業、事業団体に対して、必要なときには、国の諜報活動、インテリジェンスです、単なる情報収集活動ではありません、諜報活動を支援することを義務づけているという、これが第七条ですけれども、こういう法律を背景にしてアメリカ側の懸念が高まっているということなんです。
- この５Ｇのアメリカの大規模な規制、この網がどんどん広がっていくわけですけれども、これは当然のことながら、同盟国に対するいわゆる同調圧力になっているわけでありまして、例えば、昨年の十一月二十二日のウォールストリート・ジャーナルにはこういう記事がある。
- アメリカ政府が、日本、ドイツ、イタリアなど米軍基地を置いている同盟国に対し、ファーウェイの使用を控えるようにとの、政府と、日本政府です、あるいは通信会社に対して働きかけを始めた、こういう報道もあるわけです。
- さてそれで、日本独自の対策、対応を伺いたいと思うんですけれども、これは内閣官房、よろしいですか。
- 今はその申合せの御説明をいただいたんですけれども、今、総合的に評価する、つまり、サプライチェーンリスクがあるかないか、こういう懸念が払拭できるかどうかというのを総合的に評価をするというふうにおっしゃったんですけれども、評価した結果、これはまずいなといった場合には政府調達から排除するという理解でよろしいんでしょうか。
- それともう一つは、評価する基準というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
- これはなかなか悩ましい判断だろうというふうに思うんです。
- 特定の国の特定の企業は言及されなかった。
- もちろんそれは政府の立場はそうだと思いますが、例えばファーウェイの技術というのは、これは捨てがたいものである、しかも安価である、廉価であるということになりますと、これをあえてとらない、採用しないということで、整備に時間がかかるとか、あるいはコストがかかっていくというこういう問題もあるわけですけれども、これは確認するまでもありませんけれども、安全保障上の懸念というものが経済合理性を上回るということなんだろうと思います。
- もちろん、政府調達は政府に関連する部分だけなんですけれども、もちろん民間企業まで縛るものではないんだろうと思いますが、実際もう既に動きがありまして、例えばソフトバンクは、この申合せの数日後、これは去年の十二月十四日の日経新聞ですけれども、「ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「４Ｇ」の設備について、ファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めた。
- 北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に順次置き換える。
- 」「「本当は技術に優れたファーウェイの機器を使い続けたかった」。
- ソフトバンクの幹部は今回の判断が簡単ではなかったと語る。
- 」中国製の機器の交換に最大一千億かかる、こういう可能性もあるという記事がありました。
- 例えばイギリス、昨年の十二月三日、ＭＩ６の長官が、国家安全保障上の懸念から、５Ｇシステムからファーウェイの機器を排除すべきと発言。
- 同五日、英国の通信最大手ブリティッシュ・テレコムグループが、自社のネットワークのコア設備からファーウェイ製品を排除すると発表。
- あるいはドイツ、二〇一九年、ことしの二月五日、メルケル首相は、ファーウェイについて、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの５Ｇ通信網構築には参加させないと述べた。
- それからフランス、去年の十二月十四日、通信最大手のオレンジのＣＥＯが、５Ｇの機器調達において中国ベンダーへの呼びかけは想定しない、こう発言をしているわけであります。
- こういう中で、なかなか悩ましい判断であるわけですけれども、これはアメリカに言われているから何とかという以前に、我が国の社会あるいは軍事的な安全保障上の安全、セキュリティーですよね、サイバーセキュリティーというものを確立していかなければならないということで、我が国の独自の主体的な判断でこういうものは整備をしていかなきゃならないと思うんです。
- ところで、防衛大臣に最後二つ伺いたいと思います。
- 二〇一四年にこういうことがありました。
- これはまだオバマ政権でしたけれども、アメリカの司法省が中国人民解放軍の兵士五人を起訴した事件。
- 五人の兵士がアメリカの民間インターネットにハッキングを行って軍事的に致命的なデータを窃取した。
- こういう事件があって起訴された。
- こういうことがありました。
- これを考えると、政府調達の部分から排除するだけで本当に十分なのか。
- 特に、今はネットワークウオーフェアの時代ですから、国防ネットワークというのは、当然のことながら、防衛省で、自衛隊でサイバー防衛隊もつくってきっちり管理をしているんだろうと思いますが、例えば民間企業等の通信ネットワークを使うようなことはあるはずなんです、兵たんにおいて、ロジスティクスにおいて。
- こういった場合のサイバーセキュリティーの安全性。
- それからもう一つは、先ほどもＰＫＯの話題が出ていましたけれども、これから海外で自衛隊がオペレーションすることが多くなっていくと思いますけれども、その場合の通信インフラにおけるサイバーセキュリティー上の安全の確保、この点は大臣としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
- 引き続き民間のネットワークも使う可能性がありますので、その点のサイバーセキュリティーもしっかり確立していただきたいと思います。
- 最後に外務大臣。
- 安倍総理がダボスでデータガバナンスの演説をされました。
- これは非常に大事だというふうに思います。
- 信頼に基づく自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというこのトラストが大事なんです。
- データが行き来する道からどこか外れてしまうとか、マルウエアが仕込まれているとか、そういうことのないようにしなきゃいけないという意味では、このデータのフリーフローを実現していく、日本がリーダーシップを発揮していくというためには、安全保障上の懸念の払拭、サイバーセキュリティーの確立、そしてそのために、少なくとも、日本、アメリカ、ヨーロッパにおける安全基準、あるいはそのための技術の共有、それからルールメーキングというのが必要になってくると思うんです。
- これから、大阪サミット、Ｇ２０のサミットが大阪でありますけれども、外務大臣として、安倍総理の意向を受けて、このデータフリーフローを安全な形で実現するためにリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、御決意のほどを伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- これで終わります。
-
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/03/08 3号
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- 長島昭久です。
- ラスト十二分、しっかり御答弁いただきたいというふうに思います。
- きょうずっと午前中、皆さんの質疑を聞いておりまして、私の尊敬する照屋先生には申しわけないんですが、私は、この長期契約の制度というのは、別に兵器の爆買い制度ではないというふうに思っておりますし、かつて私も政務三役、防衛省、やらせていただいて、やはりまとめ買いというものの効用というのは十分認識をしているつもりでございます。
- 防衛費も五兆円を超えてきているわけですけれども、そのうちの装備品の調達費というのは二割弱ですよね、ほとんどが人件費でありますけれども。
- その二割弱の本当に貴重な資源をどこに振り向けるかというのは、これは本当に悩ましいことでありまして、本当に、厳しい国際情勢の中で、また厳しい財政状況の中で、何とか今ここで契約しておかないといけない、そういうタイミングというのがあるだろうと思いますし、日本に技術がない以上は、これは最新鋭の技術を持っているアメリカから完成品を輸入することもやむを得ない。
- 本来であれば、全部自前でやるのが一番いいわけですけれども、それはやはり納税者との見合いで、どうしてもこれは米軍の兵器を購入せざるを得ない、こういう状況だというふうに思いますが。
- きょうは時間が短いので一点に絞らせていただきたいと思っていますが、とはいえ、長期契約制度とＦＭＳというものの間にある緊張関係をしっかり認識をした上で、この調達、工夫をしていかなければいけないんだろう、こんなふうに思っているんです。
- そこで、まず冒頭に一点。
- たしか平成二十七年のこの法案の最初の審議のときに、三十年度末までに、これが本当に調達の効率化につながっているのかどうかというものを総括をしたい、これは当時の政務官の答弁があるんです。
- 効率化等の効果の評価を私どもとしては総括したいと考えています、長期契約の効果などを総合的に判断いたしまして、その次からは適切に対応したい、こういうふうに言っているんです。
- この総括というのは、あるいは検証というのは、どのような形でなされ、どのような結論に至って今回法案を出してきているのか、ここを御答弁いただきたいと思います。
- 今の大臣がお述べになったことは、大体我々も資料で見て知っておりました。
- 金額が縮減された、これは信じたいところであるんですけれども、長期契約のメリットの中に、やはり企業側、国内企業に裨益するという部分があると思うんです。
- 今おっしゃったような縮減した金額の御報告は、もちろん大事だと思うんですけれども、例えば、さっきコマツの事例が出ていましたけれども、こういうことを長期契約を結んだ結果、国内企業の安易な撤退を防ぐことができた、例えばこういう具体的な事例はあるんですか。
- たった一つだけ例を挙げていただいたんですけれども、これは大臣、やはり四年前に約束しているわけですから、何か文書があってもしかるべきだと思うんです、報告書を。
- 総括の報告書、もうあと数分後に採決なので今さらなんですけれども、これは後でもいいですから、しっかり防衛省として報告をしていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
- それで、次に行きたいと思うんですが、そこで、ＦＭＳとの関係なんです。
- これをＦＭＳでやるというのは例外中の例外ですよね。
- これをまず大臣、お答えいただけますか。
- ＦＭＳを長期契約でやっていくということは、これはもう例外中の例外と考えてよろしいんでしょうかという質問です。
- これはおっしゃるとおりで、Ｅ２Ｄだけで一千九百四十億円、今年度のＦＭＳ七千十三億円の三割近く、これでもうとっているんです。
- しかも、空自の年間の調達予算を含めたものの約二割を食っているわけです。
- 非常にこれは高価な買物になっているわけです。
- 私はぜひ大臣に説明していただきたいのは、なぜこのタイミングでかというのは、米海軍が二十四機で、一緒にやればそれだけ経費の縮減になるというのはわかるんですけれども、なぜこのタイミングでＥ２Ｄがどうしても必要なのか。
- これは、一つは、Ｅ２Ｃがもう四十年も使って、かなり老朽化しているというのもあると思うんですけれども、これから、弾道ミサイル防衛あるいは巡航ミサイル防衛、そういうものを考えて、なぜこのタイミングでＥ２Ｄを、何とかここで契約しなきゃいけないかということを、もう少し国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただければと思います。
- そういう通り一遍な説明ではなくて、やはりこれは、非常にクリティカルなんでしょう。
- これからイージス・アショアも導入する、それから我が国にもイージス艦がある、アメリカもイージス艦がある。
- こういったシステム、航空機、全部をつなげる目、非常に精巧な目の役割をする。
- これから、先ほども出ていましたけれども、北朝鮮のミサイル能力がどんどんどんどん、これは、皆さんは今、北朝鮮は実験はしていないから、ある意味でいうと、何か軍拡路線から撤退するように感じているかもしれませんけれども、いまだに核兵器を開発し続ける、いまだにミサイルを開発し続けているわけですから、どんどんどんどん彼らも更新しているわけです、能力が。
- そういった能力を見据えて、この十年の契約の中で、このＥ２Ｄがどうしても必要だということで国民の皆さんにお願いをしているんだろうというふうに思うんです。
- もう時間がないんですが、最後に、せっかくうえの財務副大臣に来ていただいたので。
- こういった、防衛省側が財務省側に、どうしてもこれは長期契約でいきたい、そして、今回は特別にＦＭＳでやらないと、日本に技術がないから、そして今の日本を取り巻く情勢から考えて、もう今ここで契約するしかないんだ、こういう説明を受けているんだろうと思うんですが、財務省側でこの防衛省の説明に対するチェックポイントというか、こういうポイントをクリアしたから財務省としてはこの合い議に応じてこれはオーケーということになったんだよという、そういう説明を最後にしていただければと思います。
- 最後に、先ほど串田先生の方からもお話がありましたけれども、やはり国内の生産基盤、技術基盤、こういうものの開発のインセンティブを失わせないように、なるべくこれは国内も絡めた形で長期契約をやるんだったらやる、安易にＦＭＳに手を伸ばさないということをぜひお考えいただきたい、このことを一点申し上げて質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第197回[衆] 安全保障委員会 2018/11/29 4号
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- 新会派、未来日本の長島昭久です。
- 両大臣、大変お疲れさまです。
- ラスト十分ですから、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
- 本日の午前中にまた、韓国の最高裁、大法院におきまして新たな最高裁判決が出ました。
- 十月三十日の新日鉄に続いて今度は三菱重工にも賠償命令、こういうことになったわけでありますが、こんなことを続けていると日韓関係も本当に破壊されますし、韓国でビジネスもやっていられないという話になりますよね。
- 河野大臣におかれましては、どこかでやはりけりをつけていただきたい、この負の連鎖をどこかでとめなきゃいけない、こう思うんですが、まず、きょうの判決に対する御所見を承りたいと思います。
- 今、大臣から国際法違反というお話がありましたが、幾つか、きょうはそういう意味で確認をさせていただきたいことがあります。
- 一つは、まさに議論の大前提、国際法、国際条約のことについてでありますが、条約法に関するウィーン条約というものがございます。
- 第二十六条、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」二十七条、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」コンメンタールによると、国内法だけじゃなくて、国内事情を理由にしてはならない、こう解されるそうでありますが、これは「当事国」と言うんですから、行政府や立法府のみならず、司法府も当然のことながら拘束をすることになるんだろうというふうに思いますが、韓国はこのウィーン条約を批准しているでしょうか。
- していますよね。
- 批准もしておりますし、韓国の憲法も私は調べてみましたが、韓国の憲法第六条は、我が国の九十八条二項とほぼ同じ、国際法遵守の条文がございます。
- したがいまして、ここまで条件がそろえばこういった判決は当然のことながら出てこないはずなんですが、そこで、大事な点をもう一つ確認をしたいんですけれども、個人の請求権という話がこの間何度も出てくるわけでございまして、今回の韓国の大法院の判決は、元徴用工、私どもは、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工ですが、元徴用工の個人の請求権は消滅していない、そういう判断を下しております。
- 日本政府は、柳井条約局長の答弁を始め、これまでも累次にわたって、請求権協定によって日韓両国間での請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはできない、こういう答弁を繰り返してきているわけですが、この点を加味しながら、本当に日韓の間で最終かつ完全にこの請求権の問題が解決したと言い切れるその理由をるる述べていただきたいというふうに思います。
- 今、救済されないという説明をされましたけれども、訴える権利は保障されているんでしょうか、個々人が。
- 訴える権利はあるんだけれども、その権利は救済されない、こういう説明だと思うんですけれども、じゃ、どこがその救済の義務を負っているんでしょうか、これは日韓の合意の中で。
- いや、ちょっとよく最後がわからないんですけれども。
- 要するに、個人として請求権、訴えることはできる、しかし、それは最終的には裁判所に持ち込んでも救済されないんだ、その根拠は何ですかと聞いているんですが。
- 大臣、救済の道義的責任は韓国政府が負うというのが韓国の政府の認識でもあり、日韓間の合意、コンセンサスじゃないんですか。
- それは、二〇〇五年、盧武鉉政権のときに、これはもう軍事政権じゃなくて民主化された政権ですよ、当然のことながら。
- このときに日韓協定にかかわる外交文書を全部公開して、その上で官民の合同チームできちっと再検証した結果、この救済についての道義的責任は韓国政府が負うものだというそういう結論であると認識しているんですけれども。
- そうであるからこそ、今回強い態度に日本は出られると認識しているんです。
- いかがですか。
- ですから、それに基づいて、二〇〇七年、二〇一〇年と韓国は国内法をわざわざつくって、そういう方々に対する支援を行っているんですよ。
- これは確認できませんけれども、恐らく、今回の原告の方たちもこの法律に基づいて支援を受けているはずなんです。
- こういうこともぜひ調べていただいて、最後、大臣、このまま何か角突き合ってもしようがないと思うんですが、私、一つ提案があります。
- 仲裁委員会をぜひ開いていただきたい。
- なぜならば、これまでずっと韓国の政府の姿勢を待っていてはどんどんこのような訴訟が起こってしまう可能性がありますので、それにも歯どめをかける意味でも仲裁委員会をぜひ開いていただきたいと思いますが、最後に一言だけお願いします。
- ありがとうございました。
-
第197回[衆] 安全保障委員会 2018/11/16 3号
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- 新会派、未来日本の長島昭久です。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- まず最初に、提案されている給与法の改正につきましては、特段の問題点はないと存じますので、賛成をいたします。
- 以下、質問させていただきます。
- 現在、大臣、年末に向けて、防衛計画の大綱、次期中期防の作業が進められている、このように承知をしております。
- 安倍政権になって、二〇一三年、大綱の上位に位置をする戦略文書である国家安全保障戦略というものを策定をいたしました。
- 私は、これは画期的なことだというふうに評価をしております。
- しかし、五年たって、後でちょっと質問させていただきますけれども、さまざまな日本を取り巻く環境変化があったにもかかわらず、今回は、国家安全保障戦略の見直しをしないで、いきなり防衛計画の大綱の改定を行うことにした。
- この政府方針に間違いありませんか。
- 確かに安保戦略については、防衛大臣というよりは、総理、官邸が主導して判断をしているということでございます。
- ですから、今細かく防衛大臣を詰めても仕方がないかもしれませんが、せっかくの安保委員会でもあり、防衛大臣の御所見は伺っておきたいというふうに思っています。
- まず、大綱の位置づけなんですけれども、私の理解するところによると、例えばアメリカだったら、国家安全保障戦略があって、そして国家防衛戦略があって、そしてそれを国家軍事戦略に落とし込んでいく、こういう三段階になっています。
- 日本も、これまでは防衛計画の大綱、そして中期防、こういうことを言われて、買物リストかとよくやゆされてきたわけですけれども、その上位概念として国家安全保障戦略というものをつくって、それに基づいて大綱を整備する、こういう考え方になったものというふうに理解しているんですが、この点の理解に間違いありませんか。
- そこでなんですが、この五年間をちょっと振り返ってみたいというふうに思うんですが、相当変化が激しいというふうに思っているんです。
- しかも、これは、装備品の更新とか、あるいは今の装備体系を前提にした量的な拡大だけではとても対応し切れないような、実は質的な変化というものが顕著であると私は認識をしております。
- 大臣なりに、これまでの五年間、二〇一三年から一八年に至るこの五年間、我が国を取り巻く安全保障環境、どんな変化があったというふうに認識をされていますか。
- 私も同様の認識を持っているんですが、最大の変化は、やはりアメリカのトランプ大統領の誕生だというふうに思うんです。
- 昨年の十二月にアメリカの国家安全保障戦略が大幅に修正をいたしました。
- これも別にトランプ大統領だけが言っているだけではなくて、この国家安全保障戦略というのは、当時、大統領補佐官をやっていたマクマスターさんが中心となって、国防長官のマティスさんを始めとして、政府全体としてこの戦略を見直そうということで、二つの特徴的な言葉を使っています。
- 一つは、現下の国際情勢を、大国間の競争、グレート・パワー・コンペティションというこういう言葉を使っていますが、大国間の競争になっていて、しかも、中国とロシアという国を名指しで、既存の国際秩序に対し挑戦を試みる修正国家である、リビジョニストカントリーでありステートであるというふうに明言をしているんです。
- これは、今までのオバマ政権とも前のブッシュ政権とも大きく違う点なんです。
- この国際秩序観を防衛大臣として共有されますか。
- アメリカの政策も戦略も大きく転換したと同時に、ここへ来て、米中新冷戦かというような状況になっている。
- 火曜日に前原さんが質疑をされていましたけれども、まさにあの十月四日のペンスの演説というのは、一九四六年のチャーチルの鉄のカーテン演説の再来とも言われている。
- あるいは、レーガンの悪の帝国演説の再来とも言われている。
- つまりこれは、軍事だけじゃなくて、経済も、文化も、それから統治体制も、全面的な米中の激突になる可能性がある。
- こういう意味では非常に深刻な状況だし、前の米ソ冷戦というのは、正面はヨーロッパだったんです。
- 今回の米中新冷戦がもし起こったとすれば、これはもう正面は日本であり、台湾であり、アジア太平洋地域の国々になるわけです。
- ですから、深刻度がもう完全に違うということ。
- それから、この間に安倍政権は自由で開かれたインド太平洋戦略というものも打ち出している。
- だから、そういうものも取り入れた、私は、新しい国家安全保障戦略というものが策定されてしかるべきだというふうに思うんです。
- もう少し実例を挙げたいと思うんですが、直近の課題でいうと尖閣周辺、これもかなり質的に変化していると思うんです。
- 相変わらず公船が入ってきている。
- これはもう二〇一二年からずっと続いている現象ですけれども、入ってきている公船の海警、この海警の所属が、これまでは国務院だった。
- それがことしの三月になって、人民武装警察部隊、武警と言われているもの、これは人民解放軍につながっていくわけです。
- つまり、今までは、日本の海保と同じように、自衛隊という組織とは違うそういう系列だったものが、人民解放軍、軍に系列を変えてきた。
- 私はこれは大きな質的な変化だと思いますし、南シナ海の人工島も五年前にはなかったんです。
- 全くなかった。
- これが、一四年から一五年にかけて広大な人工島がつくられ、しかも、軍事化はしないと言いながら、もう三千メートルの滑走路もつけられて、しかも対空火器もつけられている。
- こういう状況ですよ。
- それから、もう一つつけ加えて申し上げたいのは、今は太平洋にどんどん航空機も、それから中国の軍艦も出てくるようになりました。
- まさに常続的に、北方艦隊から東海艦隊、それから南海艦隊まで出てくるようになった。
- これは、私は大変な変化だと思っているんです。
- 先日、台湾に行っていろいろな人と話をして、我々は今まで西側だけ、つまり、中国大陸の方だけ気にしていればよかったんですが、太平洋に出るということは、バックをとられるというか、東側の海域まできちっと対応しなきゃならない。
- つまり、三百六十度これから対応していかなきゃならないということで、単純に考えても二倍の装備がかかるわけですよ。
- 予算もかかるわけです。
- こういう状況を目の前にしてなお大綱だけの変更で済ませるということは、私は少し無責任な気がするんです。
- そういう意味では、国家安全保障戦略の見直しにぜひ着手するように、大臣の方からもそういうふうに働きかけていただきたい。
- このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。